【ウクライナ危機】プーチン大統領は、アメリカの“弱み”を見透かしている | 足元を見られているバイデン政権の迷走ぶり
ロシア軍がウクライナ国境まで迫り、事態は緊迫の度を高めている。軍事侵攻はあるのか、その場合、西側諸国は軍事介入に踏み切るのか。ロシア、アメリカ、ヨーロッパのそれぞれの思惑を、シンクタンク「ウィルソンセンター」の花澤雄一郎氏が読み解く。 ドイツのメルケル首相、アメリカのゲーツ国防長官、マケイン上院議員など世界の名だたるリーダーたちを前にプーチン大統領は西側諸国を激しい口調で非難した。NATOは拡大しないという西側の高官の過去の発言を引用し「この約束はどこに行ったのだ」と語気を強めた。そして「最大の問題はアメリカが他国に介入しようとしていることだ」と名指しして非難を繰り返した。 この演説の映像は何度見たかわからない。それほど有名な演説だ。ソ連の崩壊と経済の低迷で長く苦しんだロシアがエネルギー価格の上昇によって国力を回復し、再び西側に対抗姿勢をむき出しにした瞬間であり、時代の転換点だとされてきた
バイデン大統領 「国家緊急事態」 ロシア外交官10人を追放へ | NHKニュース
アメリカのバイデン大統領は、政府機関へのサイバー攻撃にロシアが関与するなど安全保障や経済が脅威にさらされているとして、アメリカに駐在するロシアの外交官の追放などを盛り込んだ大統領令を出しました。ロシア側は強く反発しています。 アメリカのバイデン大統領は15日、ロシアの活動によって安全保障や経済が脅威にさらされ「国家緊急事態」だとして関係者への制裁などを含む大統領令を出しました。 この中では、アメリカの政府機関へのサイバー攻撃や去年11月の大統領選挙への干渉にロシアの情報機関SVR＝対外情報庁が関与していたと断定しています。 そのうえで、情報機関に関係しているとされるアメリカに駐在するロシアの外交官10人を国外に追放するとしています。 また、大統領令では ▽サイバー攻撃を支援したロシアの6つの企業のほか ▽大統領選挙で根拠のない情報を拡散させるのに関わった32の法人や個人 それに ▽ウクライ
「北方領土生まれは日本出身」 米の永住権申請規定にロシア反発 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【モスクワ共同】ロシア外務省は6日、ロシアが実効支配する北方領土出身のロシア人が米国で米国永住権（グリーンカード）を申請する際に、出身国を日本と記すよう米国務省が規定していることに「1945年の決定でクリール諸島（北方領土と千島列島）はソ連に帰属する。第2次大戦の結果に疑義を呈するものだ」と反発する声明をツイッターで発表した。 北方領土を事実上管轄するロシア極東サハリン州のインターネットメディア「サハリンとクリール」が10月、抽選でグリーンカードを与える米国務省の応募規定の中に、北方領土出身者は「日本出身」と明記するよう規定されていると報道した。
ボルトン氏回顧録「トランプ氏 政権運営の知識 乏しかった」 | NHKニュース
アメリカのボルトン前大統領補佐官の回顧録が出版され、トランプ大統領が選挙に向けたみずからの利益を優先し、「驚くほど政権を運営するための知識に乏しかった」と指摘しました。新型コロナウイルスや人種差別の抗議デモへの対応での根強い批判とともに、トランプ大統領への逆風が強まっています。 アメリカのトランプ大統領の側近だったボルトン前補佐官の回顧録は23日、日本やアメリカで発売されました。 アメリカのメディアによりますと、回顧録は予約段階からここ数日間、アマゾン・ドット・コムのアメリカのベストセラーリストで1位となり、大きな反響を呼んでいます。またボルトン前補佐官には出版社から200万ドル、日本円にしておよそ2億円の前払い金が支払われていると伝えています。 回顧録でボルトン氏は、トランプ大統領が「フィンランドがロシアの一部かどうか、側近に質問していた」ほか、イギリスのメイ前首相らとの会話で「イギリス
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