「ごめんなさい 救助のヘリじゃなくてごめんなさい」｜NHK取材ノート
「来ていますよ、津波。来ている、来ている！ 川を上って来ていますよ！ 正面」 それまで冷静だったパイロットの緊張した声で、カメラを前方へと向けると、名取川を津波が遡上してくる様子が確認できた。 午後3時54分。ヘリの映像が、テレビで生中継され始める。 白波がザーッと川を上ってくる様子の撮影を続けていると、再び前方の席に座るパイロットと整備士の叫び声がした。 「海、海、海。もっと左、左、左」 カメラマンの座席は後部右側。真ん前や左側はよく見えない。指示された側にカメラを振ると、黒い津波が陸上にも押し寄せていた。 東日本大震災の津波の恐ろしさに、世界中の人が気づいた瞬間だった。 撮影できたのは「偶然」この映像を撮影したのは、当時入局１年目の鉾井喬だ。ヘリでの撮影は研修を含めてこの日が４回目。４回といっても、実際に放送に使われたのは、前日に撮影した海岸の不法投棄現場の映像が初めてだった。 NHK
原発再稼働に弾み 関電、月70億円収益改善 高浜運転容認 司法判断なお読めず - 日本経済新聞
関西電力高浜原子力発電所3、4号機（福井県）の運転停止を命じた仮処分決定が取り消されたことで、国の安全審査に合格した原発が止まり続ける事態はひとまず回避された。再稼働によって関電の経営は改善する見通しで、今期は5年ぶりに復配する。原発再稼働への弾みとなる一方で、各地で仮処分や訴訟が相次いでおり、司法判断が左右する状況はなおも残る。（1面参照）大阪高裁が大津地裁の判断を覆したことで、原発に大きく
高浜原発、再稼働可能に 大阪高裁「安全対策は適切」 - 日本経済新聞
関西電力高浜原子力発電所3、4号機（福井県高浜町）の運転を差し止めた大津地裁の仮処分決定について、大阪高裁（山下郁夫裁判長）は28日、関電の抗告を認めて取り消し、再稼働を容認する決定をした。東京電力福島第1原発事故後、国の原子力規制委員会が定めた新規制基準（総合2面きょうのことば）について「事故の教訓を踏まえて策定され、不合理とはいえない」と指摘、同基準に適合した関電の安全対策は適切との判断を示
大手既得権にメス 低コスト電気提供 新電力との競争促す - 日本経済新聞
経済産業省が電力大手に石炭火力など安価な電気の放出を求めるのは、大手の既得権にメスを入れるためだ。東京電力福島第1原子力発電所事故の賠償費負担の一部を新電力に切り替えるのをきっかけに、競争力のあるベースロードの電気を新電力に回して一気に競争を促す。（1面参照）4月の電力小売り自由化で300社を超える企業が参入したが、契約を切り替えた家庭の割合は3%強にとどまる。低コストの電気を大手が囲い込み、
新電力に低コスト電気 石炭や原子力、大手が供給 福島賠償を共同負担 - 日本経済新聞
経済産業省は電力自由化で参入した新電力が石炭火力や原子力など発電コストの安い電気を調達できるようにする。電力大手が新電力の需要の3割相当を提供し、代わりに東京電力福島第1原子力発電所事故の賠償費用のうち3兆円程度を大手と新電力の共同負担に切り替える。賠償による新電力の料金上昇を抑え、大手との競争を促す。（関連記事政治面に）電力市場の競争促進や原発事故の処理費用の負担を話し合う経産省の有識者会議
東電、事業統合不可欠に 廃炉・賠償費20兆円 収益最大化へ - 日本経済新聞
東京電力福島第1原子力発電所事故の賠償や廃炉の費用が20兆円を超える見通しになった。東電は資金を捻出して国民負担をできるだけ少なくする努力が求められるが、リストラなど自力の経営改革では効果が限られる。主力事業の送配電や原発事業で統合相手を広く募り、収益を最大限高めることが不可欠だ。（1面参照）これまでも福島第1原発の事故処理費用はほかの大手を含めた電気料金や税金のかたちで国民が負担してきた。経
福島廃炉・賠償費、20兆円に 想定の2倍 経産省推計 国民負担が増大、東電へ融資拡大 - 日本経済新聞
経済産業省が東京電力福島第1原子力発電所で起きた事故の賠償や廃炉費用の合計が20兆円を超えると推計していることがわかった。11兆円としてきたこれまでの想定の約2倍に膨らむ。東電の財務を支えるため、無利子融資枠を9兆円から広げる方向で財務省などと協議する。原発の事故処理費用（総合・経済面きょうのことば）の一部はほかの電力会社も含めて電気料金に上乗せするため、国民負担の増大が避けられない。（関連記事経済面に）
小泉元首相、「脱原発」新党構想 安倍首相に圧力 細川氏と連絡取り合い協力も (1/3ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
★鈴木哲夫の核心リポート 小泉純一郎元首相が「脱原発」論をブチ上げたことが波紋を広げている。安倍晋三政権がアベノミクスや東京五輪招致などで高い支持を得るなか、存在感が示せなかった野党陣営に反撃のきっかけを与えそうなのだ。「脱原発＝日本の産業を空洞化させ、経済を停滞させる」と指摘する識者も多いが、永田町では、小泉氏を旗頭とした「新党構想」まで流れ出した。ジャーナリストの鈴木哲夫氏が衝撃の核心に迫った。 「驚いた。（脱原発への熱意が）みなぎっているというか、興奮して話が途切れないんだ」 野党幹部は先月中旬、都内での宴席で会った小泉氏についてこう語り、続けた。 「ちょうど、脱原発発言が新聞に出た直後だった。小泉さんの隣席が空いたのであいさつに行ったら、『おぉ～、あなたも脱原発だよな。原発を止めるタイミングは今しかないんだよ』って」 小泉氏は８月に脱原発のドイツと、原発推進のフィンランド
「仏壇」と同じだった原発事故対策システム 専門家不在の調査委員会が覆い隠していること
11月23日、永嶋國雄さん（71）に追加のインタビューをした。永嶋さんは、原発事故対策の専門家である。経済産業省の外郭団体「原子力発電技術機構」（現在「原子力安全基盤機構」）でERSS／SPEEDIの開発に中心的な役割を果たした。つまり、福島第一原発事故で使われるはずだった防災システムを隅々まで知り尽くしている。 政府がERSS／SPEEDI本来の機能を使っていれば、福島第一原発事故であれほど多数の住民が被曝する事態は避けられたのではないか。どうしてそれができなかったのか。誰のミスなのか。それがフクシマの南相馬市や飯舘村といった現場から取材をスタートさせた私の、一貫した問題提起である。 これまで3回に分けて永嶋さんの話を掲載したところ、非常に大きな反響があった。政府や東京電力の福島第一原発事故対策の失敗はもちろん、その後の事故調査委員会の調査内容も不完全であることを、永嶋さんが詳細に語った
asahi.com（朝日新聞社）：震災後、増える結婚相談 指輪売れ行きも増 - 社会
東日本大震災をきっかけに、生涯のパートナーを得ようとする人が増えている。都市部の女性を中心に結婚相談所への照会が相次ぎ、会員同士で成婚して退会するケースが急増。婚約指輪の売れ行きも伸びた。未曽有の災害に直面して孤独感にさいなまれ、人との絆を持ちたいとの思いが広がった、との見方もある。 結婚情報紹介サービス大手のオーネット（本社・東京）では、今年４月の資料請求件数が前年同月比で約１２％増。関東の女性でみると２４％増えた。会員同士の結婚による退会も続き、３月は４２３人で前年同月比１９．５％の増。４月も３３３人と１８．１％伸びた。同社大阪北支社の古沢広美・支社長代理は「地震直後から問い合わせが増え、入会者も例年の２〜３割増」と話す。サンマリエ（同）でも関東甲信越地方で入会者の伸びが目立つ。 東北６県で約３千人の会員を抱える結婚情報紹介業「あんしん友の会」（本部・盛岡市）では、震災後に女性から
東京電力の罪と罰：日経ビジネスオンライン
原子力発電を日本のエネルギーの国策として政官財協調して進められてきたこと自体が間違っていたと思う。開発と称してがむしゃらに自然破壊を推進してきたことと同じ発想だとすれば、今回もまた神のお叱り・警告と受け止め、人間の心のあり方が問われていると考えることも必要かつ重要ではないか。そういう観点での将来のエネルギ対策についての意見も取り上げて欲しい。(2011/04/28)
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shungo.arai - 「アジア共通市場へ動け 経済学者・思想家 ジャック・アタリ氏」, 日本経済新聞（朝刊）, 2012年3月11日
阪神大震災後の復興状況に関する検証調査| 帝国データバンク[TDB]
ミクシィやカカクコム、首都圏外に拠点 震災に備え - 日本経済新聞
東日本大震災をきっかけに、災害に備えて金庫を購入したり、貸金庫を利用したりする動きが広がっている。倉庫会社が運営する貸しロッカーやトランクルームの利用も増えた。テレビ映像の前で誰もが震災の甚大な被害を目の当たりにした。一般家庭でも「安全な場所に財産や資産を保管しておこう」といったリスク回避の意識が高まったようだ。
自然災害、アジアに被害集中 死者・不明は世界の8割 高成長の裏に潜む脅威 - 日本経済新聞
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4月25日より細野豪志補佐官の主導で「官邸」「原子力安全・保安院」「東電」の三者による合同記者会見がスタートしました。事故の直後に、私はこうした合同会見ができれば情報の確度が上がるというような主張をしたことがありますが、事故後一ヵ月半を経過したこの時点での合同会見のスタートには、むしろ弊害があると考えます。 というのは、事故直後の混乱状態の中では、合同でやれば「何が分かり、何が分からないのか？」「そのデータは全員が認めるものなのか？」という照合をしてゆく中で、情報の確度が上がることが期待できました。混乱の
NTTデータは今夏、首都圏で働く約1万人の従業員全員にノートパソコンを支給し、全員が在宅勤務できる体制を整える。オフィスをフロア単位で輪番操業する試みと併せて、電力需給が逼迫する今夏の節電対策とする考えだ。稼働するオフィスのフロア面積は常時25％減らす方針で、業務効率を落とさずに節電協力できる体制を整える。 オフィスでは社員が机を共有する仕組みを導入して机を設置するスペースを削減。節電を徹底するため、今夏は首都圏にあるすべてのオフィスのフロア面積の約25％を使わない方針の下、節電策を詰めている。フロア単位
政府は国家公務員の給与を引き下げる方針を固めた。下げ幅は10％前後で調整しており、5月にも主要労組に提示する。実現すれば人件費を約3000億円圧縮できる。公務員給与は人事院の勧告に基づいて決めるのが慣例で、勧告を待たずに労使協議で引き下げるのは戦後の混乱期を除けば例がない。東日本大震災の復興や財政再建に向けた財源確保の一環だが、労組から削減幅を巡り反発が出る可能性もある。