ローソンPB新パッケージの「わかりにくすぎる」という問題 ユニバーサルデザインの専門家に訊く - wezzy｜ウェジー
ローソンは2020年春、プライベートブランド商品のロゴ・パッケージを刷新した。これまでの「ローソンセレクト」を「L basic(エル ベーシック)」「L marche(エル マルシェ)」の2つのブランドに一新したという。手掛けたのは国内外で幅広いクリエイティブを行うデザインオフィスnendoだ。 確かにデザインは美しい。しかし店頭に並んだ商品を見ると、統一感はあるが何の商品だかわかりづらい。Twitterでも「前のデザインの方がわかりやすかった」という消費者の声が目立つ。 筆者の和久井は、ライターと並行して合同会社ブラインドライターズという、視覚障害者を中心とした会社を運営している。スタッフには、中心視野が欠けていて焦点が合わない人、全体的にぼやけて見える人、トイレットペーパーの芯から物を覗いているように見える視野の狭い人など、さまざまな視覚の状態の人がいる。彼らにも見てもらったが、「非常
「これ考えたバカなんとかしろ」同じ物を2つ買ったつもりが…ローソン新デザインの味違いカレーを掴まされてたお話
エリー号 @super_ery @ilovedx3 一応、辛さを示す「炎」のアイコンが増えてるので、表現しようとする努力は見えます しかし、全体のアイコン数を統一させるために、人参とじゃがいもが減ってます。なので、アイコン≠商品特性にです。 結局、デザイン性＞＞＞商品特性 になって分かりづらく訴求力の低い残念な子になってますね 2020-05-31 08:03:59
ローソン元従業員 約４億3000万円を私的使用か | NHKニュース
コンビニ大手の「ローソン」は、ＩＴ部門に勤務していた50代の元社員が取引先への業務委託料を水増しし９年間にわたっておよそ４億3000万円を私的に使っていたとして、この元社員を懲戒解雇するとともに刑事告訴すると発表しました。 ローソンによりますと、この元社員は取引先の企業と共謀し、業務委託料を水増しして発注し、予備費の名目で取引先にプールさせる手口で９年間でおよそ４億3000万円を私的に使っていたということです。 ことし２月に内部通報があり発覚したということで、会社の調べに対し、元社員は私的利用を認めたうえで「飲食代として使った」と話しているということです。 ローソンは30日付けで元社員を懲戒解雇するとともに、元社員と取引先企業を刑事告訴する方針です。 ローソンは「関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配おかけし、深くおわび申し上げる。再発防止に向けた取り組みを徹底し、信頼回復に努める」としてい
「求む！コンビニオーナー」なり手不足で学生に説明会 | NHKニュース
人手不足の影響でコンビニの店舗を運営する人材が足りなくなってきていることから、「ローソン」はオーナーを目指す学生を対象にした採用説明会を開きました。 このためコンビニ大手のローソンは、店舗のオーナーになることを前提に新卒の学生を契約社員として採用する制度を来年春から導入することになり、１４日、都内で説明会を開きました。 ５人の学生が参加し、契約社員として給料をもらいながら経営のノウハウを学んだあと、１年以内にオーナーとして独立するという新たな制度を真剣に聞いていました。 参加した学生は「会社を運営する力を若いうちから学べるのは魅力があると感じました。就職活動するうえで選択肢の一つだと思う」と話していました。 会社は、オーナーとして独立する際、店舗の開店資金を支援することにしていて、採用の担当者は「若いかたは５０年は店舗を運営でき、多くの店舗を経営してもらうチャンスが多いと思うので期待してい
ローソン、銀行業参入に向け準備会社設立を決議
１０月２４日、ローソン は、銀行事業参入に向けて準備会社の設立を決議したと発表した。写真は都内で９月撮影（２０１６年 ロイター/Issei Kato）
ローソンの3～11月期、営業益4%増 PB好調で最高益 - 日本経済新聞
ローソンが13日発表した2015年3～11月期の連結決算は、営業利益が前年同期比4%増の620億円だった。コンビニ事業でプライベートブランド（PB）の商品などが好調だったことに加え、14年に買収したシネコン運営のユナイテッド・シネマも増益に寄与した。3～11月期として9期連続で過去最高を更新し、通期予想に対する進捗率は87%になった。売上高に当たる営業総収入は20%増の4355億円だった。コン
ローソンが電子マネー JCBと提携、国内900万店 - 日本経済新聞
ローソンは電子マネー事業に参入する。11月から共通ポイント機能付きの対応カードをコンビニエンスストア店頭で無料で配布。信販大手のJCBと提携し、コンビニだけでなくJCBの国内加盟店900万店で利用できるようにする。電子マネーの利用は年々増え、国内市場は年間4兆円規模になったが、鉄道やネット企業などが入り乱れ競争は激しい。少額決済の中心であるコンビニが軸となり、合従連衡が進む可能性がある。電子マ
佐川、ローソンと新会社 コンビニを宅配拠点に - 日本経済新聞
佐川急便を傘下に持つSGホールディングスとローソンは、コンビニエンスストアを拠点にする宅配サービスで業務提携する。6月に共同出資会社を設立し、首都圏を皮切りに全国で順次始める。店舗を拠点に近隣の消費者へコンビニの商品と宅配便を一緒に届けるネットワークを築き、高齢化や働く女性の増加で膨らむ利便性の高い宅配需要に応える。家庭への配送網づくりを巡り、業種の垣根を越えた合従連衡が広がってきた。新会社S
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ローソン、脱たばこ依存でこぎ出す青い海 - 日本経済新聞