JRA大激震 禁止薬物検出で152頭出走取消、公正確保へ苦渋の決断（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
JRA（日本中央競馬会）は14日、15日と16日（ともに函館、東京、阪神）に出走予定だった152頭を出走取り消しとすることを決めた。摂取したとみられる飼料から禁止薬物「テオブロミン」が検出されたもので、レースは予定通りに開催する方針。競走馬の能力に著しく影響する規制薬物の取り締まりの強化を続けてきたJRAにとっては、公正確保のための苦渋の決断だが、152頭もの出走取り消しの衝撃は計り知れない。 【写真】函館競馬場でも15、16日に開催予定 前代未聞の衝撃が競馬界を襲った。競走馬に与えるカイバに混ぜるサプリメント「グリーンカル」から禁止薬物「テオブロミン（カカオやチョコレートに入っているカフェイン）」が検出されたことが競走馬理化学研究所の調査で判明、15日の開催では約70頭、16日は約80頭、合計152頭が出走取り消しに追い込まれることが明らかになった。15日午前6時半、JRAは公式ホームペ
パチンコ出玉「3分の2」に 警察庁、18年2月から規制強化 - 日本経済新聞
警察庁は24日、パチンコの出玉やパチスロのメダル獲得数の上限を従来の約3分の2に規制する改正風営法規則を決定した。ギャンブル依存症対策の一環で、来年2月に施行される。7月に公表した改正案へのパブリックコメント（意見公募）には約1万4千件の意見が寄せられた。新ルールではパチンコの標準的な遊技時間を4時間と想定。時間内の出玉が5万円分（1球4円換算）を下回るよう上限を定めた。従来の基準の約3分の
パチンコ出玉規制強化へ＝客のもうけ5万円以下に―ギャンブル依存症対策・警察庁 （時事通信） - Yahoo!ニュース
警察庁は、パチンコの標準的な遊技時間（4時間）に客が得られるもうけの上限について、現行の十数万円から5万円を下回るよう出玉規制を強化する方針を固めた。 スロットなどについても同水準に規制を強化する。もうけの上限を引き下げることで、負けた分を一度に取り戻そうとのめり込むリスクを減らすのが狙い。11日に風営法施行規則などの一部改正案を公表し、一般から意見を募る。 カジノ解禁を柱とする統合型リゾート（IR）推進法が昨年12月に成立したのを受け、政府のギャンブル依存症対策の一環として実施する。 警察庁によると、パチンコ依存問題の相談機関「リカバリーサポート・ネットワーク」に相談した人の約7割が、1カ月当たり5万円以上の損失を出していた。 改正案では、遊技時間4時間でパチンコ玉の獲得総数が発射総数の1．5倍に満たないものとする新基準を設けた。現行の3分の2程度に規制を強化し、大当たりの出玉の
中毒患者を量産するパチンコメーカーの大罪 ついに重い腰を上げた警察、違法な利益で潤う業界に未来はない | JBpress (ジェイビープレス)
VWを笑えない日本のパチンコメーカー 世界に冠たる自動車メーカーとして君臨して来たフォルクスワーゲン（VW）社の地位が大きく揺らいでいる。きっかけとなったのは、言うまでもなく排ガス不正問題である。VWはアメリカの厳しい自動車排ガス規制をクリアするために、排ガスを計測する試験時のみ作動し、有害物質の排出量を大幅に減少させる「ディフィートデバイス」と呼ばれる不正ソフトウエアを一部の機種に搭載していた。 このソフトウエアは試験時のみしか作動しないため、実際の走行時には環境規制の40倍に上る窒素酸化物などを排出していたと考えられている。ディフィートデバイスが搭載されていた機種は1100万台にも上ると考えられており、AP通信社の解析によると、これらの機種から排出された排ガスはアメリカ国内において年間数十人を死に至らしめるレベルの公害だったと評価されている。 このようなVWの不正行為は当然違法であり、
「カジノ合法化」動き急/財界・業界団体 安倍政権に呼応
刑法が禁止しているギャンブル（賭博）施設であるカジノを合法化しようとする動きが安倍政権の下で急速にすすんでいます。 発端となったのは安倍晋三首相の衆院予算委員会（３月８日）での答弁。「（カジノは）私自身は、これはメリットも十分にあるな、このように思うところでございます」と、カジノ合法化に積極的な姿勢を示しました。 安倍内閣の全閣僚が参加する観光立国推進閣僚会議が６月にまとめたアクション・プログラムでは、カジノを中核とする観光施設を解禁するための法制度の検討を進めることを確認。産業競争力会議の国家戦略特区ワーキンググループでも「カジノ・コンベンションの推進」が正式に検討され、６月に発表された政府の「成長戦略」（第３の矢）にもカジノが盛り込まれる寸前までいきました。 政界では、自民、公明、民主、維新など超党派の「国際観光産業振興議員連盟（カジノ議連）」が４月２４日に総会を開き、空席だった会長に
カジノ解禁へ向け 「地固め」進めるパチンコ業界 （WEDGE） - Yahoo!ニュース
「ねじれ国会」解消により今後成立する可能性が高まった法案がある。IR（統合型リゾート）推進法案、通称「カジノ法案」だ。産業競争力会議などで議論が進んでいる他、安倍首相はカジノを推進する超党派の国会議員による国際観光産業振興議員連盟（IR議連）の最高顧問を務める。いよいよカジノ解禁が現実味を帯びてきた状況だ。 カジノを議論する上で、外せないのが、遊技人口1260万人、市場規模18兆円を誇るパチンコ業界の存在である。カジノ解禁の暁には企業に運営を委託することになるが、現時点で国内に運営ノウハウをもつ企業は存在しない。比較的業態の近いパチンコ業界にとっては好機であり、実際幾つかの企業が動きを見せる。 パチンコメーカーを傘下にもつセガサミーホールディングスは複合施設運営のノウハウ習得のため、2012年に宮崎県の「シーガイア」運営企業を子会社化した。韓国パラダイスグループと仁川市エリアにおけるカジ
英国にてギャンブル・ソーシャルゲームに特化したカンファレンスイベント「Social Gambling Conference」開催 / GameBusiness.jp
11月16日にイギリス・ロンドンのDexter Houseにて、ギャンブルとソーシャルゲームの融合に特化したカンファレンスイベント「Social Gambling Conference」が開催される。 最近、アメリカでのオンラインカジノ解禁の動きに合わせてギャンブルがモチーフとなったソーシャルゲームが相次いでリリースされたり、ギャンブル業界がソーシャルゲームディベロッパーと業務提携を行ったり買収したりといったニュースが多数ある。 一方イギリスは他国に先駆けてオンラインギャンブルが合法化されており、既にリアルマネーを賭けてプレイできるソーシャルゲームも登場し始めている。そこでギャンブルとソーシャルゲームの融合に向けて活動している企業のキーマンが集い、講演やパネルディスカッションを通してこれまでの各社の取り組みや事例などの情報共有を行う。 参加料は499ポンド（約6.3万円）だが9月30
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