[B! RealEstate] Shalieのブックマーク

Shalie id:Shalie

RealEstateに関するShalieのブックマーク (11)

「旧ダイエー東京本部」ビル　関電など関西企業取得へ - 日本経済新聞
関西電力など関西の大手企業が共同で、東京都内の大型オフィスビル「芝パークビル」（東京・港）を取得することが16日分かった。取得額は1500億円を超え、2008年秋のリーマン危機以降の国内不動産取引の規模では2番目となる大型取引となる。同ビルは都内最大級の敷地面積を持ち、大規模な再開発も視野に入れる。低金利による運用難や借入金利の低下を背景に不動産取引が活発になってきた。単独ビルの取得は14年の
Shalie 2018/02/16
軍艦ビル。1500億円超。"低金利による運用難や借入金利の低下を背景に不動産取引が活発になってきた"

Nikkei

RealEstate
リンク
不動産マネー、世界で過熱　ファンドの資金調達最高 - 日本経済新聞
世界の不動産市場にファンドマネーの流入が加速している。低金利下の運用難に悩む年金や金融機関からお金を集め、不動産やインフラを投資対象とするファンドは2017年上期に過去最高ペースの875億ドル（約10兆円）を調達した。ファンドの攻勢で不動産価格に過熱信号が点灯。金融引き締めに動き始めた米国など欧米主要国の中央銀行は価格高騰を警戒し始めた。4月に松坂屋銀座店跡に開業した複合商業施設「ギンザシック
Shalie 2017/07/22
"「賃料上昇が鈍り金利が上がる中、価格が急ピッチで上がり続けている」。米連邦準備理事会（FRB）は7日に公表した金融政策報告書の中で商業用不動産の価格高騰にこう警鐘"

Nikkei

RealEstate

Economy

FRB
リンク
投資用マンション11年ぶり高値　4-6月、海外勢が買い - 日本経済新聞
ワンルームマンションをはじめ投資用不動産の価格上昇が続いている。関連情報サイト大手が11日発表したマンション1室の価格は4～6月の全国平均で1550万円だった。1～3月に比べて3.8%高く、2006年1～3月以来、約11年ぶりの高値となった。個人や海外投資家の根強い需要が背景にある。関連サイト大手の健美家（東京・港）が自社登録物件の情報をまとめた。マンション1室（区分所有）の価格は3年前に比べ
Shalie 2017/07/11
"「中国の顧客を抱えた仲介業者への販売がこの半年で増えた」「老後に備え30～40代が購入するほか、50代以上で相続をにらんで投資する人も多い」"

Nikkei

Investment

RealEstate

CNeconomy
リンク
ビル賃料、満室でも下落？　供給増加を見越し弱含み　不動産各社に危機感 - 日本経済新聞
2018年の大量供給を控えて、東京都心部のオフィスビル市況に異変が生じている。空室は少なく、ほぼ満室状態が続いているにもかかわらず、賃料は弱含み始めた。供給の増加で賃料が今後下落するとの懸念が高まっているためだ。危機感を強めた不動産各社は営業強化や新しいビルの建設、テナントの囲い込みに知恵を絞っている。「空室率をみると、賃料はもっと高くなるはず」――。不動産サービス大手、三幸エステート（東京・
Shalie 2017/04/20
"18年の東京23区の大規模ビル（1フロア660平方メートル以上）新規供給量は86万1960平方メートル。...直近10年を平均した東京23区の大規模ビルの新規需要はおよそ55万平方メートルにとどまり、需給ギャップの拡大につながる"

Nikkei

RealEstate

JPeconomy
リンク
異変マンション市場（4）　新築だけでは食えない - 日本経済新聞
高級住宅地として知られる東京・西麻布。2月にマンション「ウッドヴィル麻布」が売り出された。高級賃貸マンションを全面改修し、3千平方メートルを超えるゆったりした敷地に28戸が入る。初回分譲の3戸のうち、専有面積185平方メートルの住戸は2億9800万円。超高級物件ながらすぐに完売した。開発したのはNTT都市開発。2015年春に取得し、社内でどう開発すべきか検討を重ねてきたこの物件は、曲がり角にさ
Shalie 2017/03/16
"新たな付加価値でどう消費者をひき付けるか。大阪府摂津市では一風変わったマンションが開発中だ。全戸にウエアラブル端末や血圧計などを設置し、居住者はテレビを通じて専門家から助言が受けられる。狙いはシニア

Nikkei

RealEstate
リンク
異変マンション市場（2）最大の敵はホテル - 日本経済新聞
三井不動産が川崎市内で販売するタワーマンションのダイレクトメールに今月、こんな文字が躍った。「3月31日までに契約のお客様に商品券50万円」。実質的な値下げだ。不動産経済研究所（東京・新宿）によると2016年の首都圏の新築マンションの平均価格は5490万円。バブル期の1992年以来ずっと割り込んでいた5000万円の大台を3年連続で上回った。マンションの販売不振をもたらした価格の高騰。跳ね上が
Shalie 2017/03/14
"訪日外国人の増加でホテル需要は急拡大が続き、開発は目白押し。...日銀の金融緩和で銀行の融資姿勢が緩み、投資マネーもホテルに向かう。...一方、マンション開発会社は採算ギリギリで対抗せざるを得ない"

Nikkei

RealEstate
リンク
異変マンション市場（1）戸建てよりも高い - 日本経済新聞
「開発のタイミングが悪かった。売り切るまで苦労するだろう」。不動産関係者の間でこうささやかれるマンションが東京都大田区にある。昨春発売し、総戸数が数百戸という大規模物件。パーティールームなど充実した共用施設が売りで、最寄り駅から徒歩10分程度と利便性も悪くない。ただ、プロジェクトが動き出したのが、アベノミクスによる低金利で不動産取引が活発化し、土地代や建設費が上昇基調にある時期だった。不運なこ
Shalie 2017/03/13
"東京都世田谷区や練馬区などでは、マンションより1千万～2千万円安い戸建ても珍しくないという。理由は土地の仕込みやすさだ。マンション向けは限られるため、入札で高値になりやすい"

Nikkei

RealEstate
リンク
三菱地所レジデンス、マンション改装し販売　中古市場を強化 - 日本経済新聞
三菱地所レジデンスは既存のマンションを1棟まるごと購入し、改装したうえで売る「再販事業」を始める。新築マンション向けの用地取得が難しいなか、膨らみ続ける中古市場にも力を入れ住宅事業全体の収益を拡大する。将来は年500～600戸の販売をめざす。再販する分譲マンションのブランドを「ザ・パークリモア」と名付けた。今後は同ブランドを冠した物件を東京都心などで販売していく。東急不動産など再販事業を手がけ
Shalie 2017/01/12
"新築マンション向けの用地取得が難しいなか、膨らみ続ける中古市場にも力を入れ住宅事業全体の収益を拡大する。...東急不動産など再販事業を手がける業者は増えており、中古物件の取得競争は激しくなりそうだ"

Nikkei

RealEstate
リンク
上海から　不動産バブル、駐在員が受難 - 日本経済新聞
中国・上海でマンションから「立ち退き」を迫られる日本人駐在員が急増している。背景にあるのは不動産価格の高騰だ。賃貸に出すよりも売却した方がもうかる、とのソロバン勘定でマンションを丸ごと売却するケースが増えており、そのあおりを駐在員が受けている。「半年以内に部屋を明け渡してください」。ある40代の日本人駐在員が唐突に通告されたのは昨年夏のこと。「抗議しても『マンションの全住民が対象だ』の一点張り
Shalie 2017/01/10
"背景にあるのは不動産価格の高騰だ。賃貸に出すよりも売却した方がもうかる、とのソロバン勘定でマンションを丸ごと売却するケースが増えており、そのあおりを駐在員が受けている"

Nikkei

China

CNeconomy

RealEstate

Bubble
リンク
住商、不動産2000億円投資　19年度までに　中規模ビル再参入 - 日本経済新聞
住友商事は2020年3月期までに計2000億円を国内外で不動産事業に投資する。東京都内で中規模なビル開発に再参入するほか、物流施設やマンションを増やす。国内は都心を中心に安定収益が見込め、中間層が増えるアジアも伸びしろが大きいと判断した。祖業でありノウハウの蓄積もある不動産事業を再び拡大し、低迷する資源事業を収益面で補う。
Shalie 2016/12/04
"国内は都心を中心に安定収益が見込め、中間層が増えるアジアも伸びしろが大きいと判断した。祖業でありノウハウの蓄積もある不動産事業を再び拡大し、低迷する資源事業を収益面で補う"

Nikkei

Sumitomo

RealEstate
リンク
介護施設投資に減税　不動産投信対象　取得税で6割控除　総務・国交省 - 日本経済新聞
地方税を所管する総務省と国土交通省は不動産投資信託（REIT）が有料老人ホームなどの物件を取得する際の税負担の軽減で与党と調整に入った。資産の評価額に課税する不動産取得税の6割を控除する。高齢化で介護施設の需要拡大が続くなか、民間資金が流入しやすい環境を整える。与党が12月8日にもまとめる2017年度の税制改正大綱に盛り込むことを目指す。不動産取得税（地方税）は建物の構造や材料などをもとに自治
Shalie 2016/11/28
"REITの不動産取得税には01年度から軽減の特例を導入している。現在はオフィスビルと賃貸住宅、ホテル・旅館が対象になっている。総務省などは有料老人ホームのほか、リハビリ施設や病院など介護・医療分野を新たに減

Nikkei

REIT

JPpolicy

RealEstate
リンク
1