国土交通省が7月に公表した調査で、都市部の鉄道路線の混雑率トップは東京都交通局が運営する新交通システム「日暮里・舎人（とねり）ライナー」だった。2020年度の140%に続き、21年度も144%で混雑率が2年連続トップとなった。それほど混雑する路線でも08年の開業以来、一度も黒字になったことがない。車両の更新時期も迫り、累積赤字の解消はまだ先になりそうだ。日暮里・舎人ライナーはもともと鉄道の空白
日暮里･舎人ライナー､混雑率トップで赤字 東京都に誤算: 日本経済新聞
国土交通省が7月に公表した調査で、都市部の鉄道路線の混雑率トップは東京都交通局が運営する新交通システム「日暮里・舎人（とねり）ライナー」だった。2020年度の140%に続き、21年度も144%で混雑率が2年連続トップとなった。それほど混雑する路線でも08年の開業以来、一度も黒字になったことがない。車両の更新時期も迫り、累積赤字の解消はまだ先になりそうだ。日暮里・舎人ライナーはもともと鉄道の空白
スエズ運河での座礁で世界は「コンテナ不足」に──ヨーロッパ主要港の深刻な懸念 | 日本への影響も解説
“1日10億ドル”の航路が塞がれ スエズ運河で3月24日に起きた、大型コンテナ船「エバー・ギヴン」の座礁事故。ヨーロッパとアジアをつなぐ海上交易の要が“通行止め”になったことで、いまも多くのコンテナ船が付近で立ち往生している状態だ。 26日現在、復旧には数週間かかる可能性もでてきたことから、世界経済への深刻な打撃が懸念されている。当然、日本も例外ではない。 米メディア「ブルームバーグ」は、この大渋滞が引き起こす経済損失がいくらかになるか、という問いに対し、シンプルに記した──とにかく、たくさん。同メディアによれば、通常の１日でこの運河を通る石油や貨物の価値は、100億ドル（約1兆924億円）にものぼるという。 代替ルートを検討する荷主もいるものの、アフリカ大陸を周回するルートしかなく、9650kmの長旅が待っている。中東の石油をヨーロッパに届けるスーパータンカー船の燃料代だけで、30万ドル
スエズ運河内でコンテナ船が座礁 貨物船の大渋滞が発生 - BBCニュース
エジプトのスエズ運河で、座礁して航行不能に陥ったコンテナ船が運河をふさぎ、貨物船の大渋滞が起きている。
JR貨物、20年4～9月期は単体経常赤字に - 日本経済新聞
JR貨物の真貝康一社長は13日の記者会見で、2020年4～9月期の業績について単体で「経常損益での赤字を余儀なくされる」と述べた。同社が年度上半期（4～9月）の単体決算で経常赤字を計上すれば、2018年度の上半期以来となる。新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞や、豪雨など災害の影響を大きく受けた。同日発表した4～9月の輸送実績は、ほとんどの品目で前年同期を下回った。すべての品目を合わ
連結トラック解禁 年度内にも - 日本経済新聞
国土交通省は深刻化する運転手不足に対応するため、荷台を2つつないだ連結トラックの走行を2018年度にも解禁する。走行できるトラックの長さを25メートルまで認め、海外などで標準的なサイズの連結トラックが走れるようにする。積載量が多い巨大トラックを増やして物流を効率化する狙いで、福山通運は約90億円をかけ200台を投入する準備に入った。国交省は車両の大きさに関する規制を緩和する。車は幅や長さ、重量
引っ越し、解約料高く 当日は運賃の50%可能に - 日本経済新聞
引っ越しに関する契約ルールが6月から大きく変わる。人手不足を背景に計画通りに引っ越しができない人が続出する恐れがあるなか、国土交通省は解約料を引き上げることでキャンセル抑制を狙う。当日の解約料は現在の規定である運賃の20%以内から50%以内に高くする。1台のトラックで複数の引っ越し作業を担えるよう運送の規定も見直す。現在、引っ越しのルールを定めている標準引越運送約款では、解約料は当日が運賃の2
ヤマト、法人客4割が契約打ち切り 値上げ交渉で - 日本経済新聞
ヤマトホールディングスは30日、大口の法人顧客約1100社との値上げ交渉の結果、約4割の顧客が同社との契約を打ち切り他社の宅配サービスに移ったと明らかにした。同社は2017年春、荷受けを減らす総量抑制と大口顧客を含む運賃引き上げを表明していた。芝崎健一専務執行役員が同日の記者会見で、「大口法人1100社との交渉はほぼ終了した。4割が他社を利用することになった」と語った。契約を続ける6割の大口顧
時給1875円＋週1万円 倉庫作業がリッチバイトに - 日本経済新聞
「時給1875円＋出勤手当週1万円」――。人材派遣のワールドインテックは9月から、倉庫内作業のアルバイトを異例の高時給で募集を始めた。週40時間以上働き、夜勤をする場合の時給は1600～1875円。他の勤務形態も1470円以上と、通常と比べ500円引き上げた。無欠勤などの条件を満たせば、追加で週1万円が支給される。時給額の適用は10月1日から12月25日までで、派遣先は電子商取引（EC）大手
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Amazon、プライム会費を欧州で引き上げ 最大43% - 日本経済新聞
ロンドン保険市場、ロシア全海域を高リスクと判断 物流圧迫へ
物流まひ、ロシア痛撃 コンテナ海路の大半、欧州で遮断 世界経済にも影響 - 日本経済新聞
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郵船の今期、純利益2.5倍に上方修正、コンテナ船が好調 - 日本経済新聞
ＪＲ貨物、道内撤退なら赤字２００億円 新幹線高速化で：北海道新聞 どうしん電子版
TechCrunch
伊藤忠、中国経由で日欧間輸送 一帯一路を商機に - 日本経済新聞
ヤマト値上げ、生活に重荷 - 日本経済新聞
（フラッシュ）日本郵便 米アマゾン向け出品代行 - 日本経済新聞
インド、物流網を強化 - 日本経済新聞
日通 1000億円調達へ - 日本経済新聞