2018年第2四半期のストレージ総売上高、前年同期比21.3％増の132億ドル
IDCは2018年9月6日（米国時間）、2018年第2四半期の世界エンタープライズストレージシステム市場動向を発表した。売上高は前年同期比で21.3％増加して132億ドルとなり、出荷容量は同70.7％増の111.8EB（エクサバイト）だった。 セグメント別では、ODM（Original Design Manufacturer：受託開発製造）がハイパースケールデータセンターに直接販売した経路に特徴がある。エンタープライズストレージシステム全体の売上高に占める割合は25.1％に達した。売上高は前年同期比31.7％増の33億ドルだ。 2018年第2四半期の世界エンタープライズストレージシステム市場 売上高の単位は百万ドル。＊1 DellとEMCの売上高の合計、＊2 HPEとNew H3C Groupの合弁事業により、IDCは2016年第2四半期から、HPEの世界市場シェアを「HPE/New H3
1.6億台 - 日本経済新聞
タブレット（多機能携帯端末）市場が縮小を続けている。米調査会社IDCによると、2017年の世界の出荷台数は前年比6.5%減の1億6350万台。前年割れは3年連続だが、2ケタ減だった15年、16年に比べると減少ペースは鈍化した。タッチパネルで操作するタブレットは米アップルが10年に「iPad」を発売して以降、パソコンから市場を奪いつつ急普及した。動画の視聴などに使われたが、大画面化するスマートフ
2018年の世界パブリッククラウドサービスおよびインフラ支出、23.2％増の1600億ドルに：IDC予測
2018年の世界パブリッククラウドサービスおよびインフラ支出、23.2％増の1600億ドルに：IDC予測：SaaS支出が全体の3分の2近くに IDCによると、2018年に世界パブリッククラウドサービス市場は前年比23.2％増の1600億ドル規模となり、2021年には2770億ドルに拡大する見通しだ。 IDCは2018年1月18日（米国時間）、世界のパブリッククラウドサービスおよびインフラ支出動向に関する最新の予測を発表した。それによると、2018年は前年比で23.2％増加し、1600億ドルに達する見通しだ。またIDCは、2016～2021年のパブリッククラウドサービス市場の年平均成長率を21.9％、2021年の市場規模を2770億ドルと予想している。 業種別で見るパブリッククラウドサービス支出動向 2018年のパブリッククラウドサービス支出が多いと予想される業種の上位3つは、組み立て製造業
富裕層に見放された大塚家具のたどる末路 競争相手はニトリではなかった
大塚家具の業績下落が止まらない。前期は46億円の営業赤字。今期はさらに業績が落ち込む見込みだという。父親を追い出す「お家騒動」を経て、新戦略を打ち出した大塚久美子社長だったが、結果としてその戦略は顧客から見放されるものだった。どこで間違ったのだろうか――。 580億円あった売上高は約3割減 大塚家具が最後に黒字だった2015年決算の段階では売上高は年間で580億円あった。戦略転換で翌2016年の売り上げは2割減、2017年にはいってさらに1割減で、直近の売上高は年間420億円のペースにまで下がっている。今期（2017年）の純損失はマイナス63億円を見込み、昨年の赤字額を上回るという。 なぜこうなったのか。その点を振り返る前に、そもそも大塚家具がどのような戦略転換をしたのかを整理してみたい。
王者インテルの孤独、相次ぐ脅威に直面
インテルは今も売上高ベースで世界最大の半導体メーカーだが、過去1年、株価のパフォーマンスは業界で最悪の部類に入るまでになった。
大塚家具株、勝久氏が４．９％売却へ 新会社運営資金か：朝日新聞デジタル
大塚家具創業者の大塚勝久・前会長（７２）が、保有する同社の９５万株（発行済み株式総数の約４・９％）を売却することがわかった。同氏が１７日、株式の大量保有報告書の変更報告書を関東財務局に提出した。株式の売却益は、勝久氏が家具販売などを目的で設立した新会社の運営資金に充てるものとみられる。 大塚家具では、経営方針をめぐって勝久氏と長女の久美子社長（４７）が対立し、３月の株主総会で父娘が互いに退任を求める委任状争奪戦に発展。久美子氏が社長を続投することで決着したものの、民事訴訟で争うなど対立が続く。勝久氏は株式総数の１８・０４％を握る大株主だが、一部を手放すことで、同社への影響力はさらに下がりそうだ。 変更報告書によると、勝久氏は８月１０日、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券と株式を市場で売却するための委託契約を結んだ。９５万株を８月１１日～１２月３０日の間に売るという。 これに先立つ７月１日、
大塚家具株の5%超を大和投信が取得 - 日本経済新聞
大和証券投資信託委託（東京・千代田）がジャスダック上場の大塚家具の発行済み株式の5.26%を取得したことが6日分かった。同日付で大和投信が関東財務局に提出した大量保有報告書
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2017年の国内プライベートクラウド市場は前年比40.6％増の4223億円、2022年には4.9倍の規模に拡大～IDC Japan調査
2017年の国内パブリッククラウド市場はIaaSが成長をけん引、前年比29.8％の高成長～IDC Japan
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IDC、タブレットの14年世界出荷台数見通しを下方修正