Z会グループ、教育系ベンチャー買収 - 日本経済新聞通信教育大手のZ会グループは教育系ベンチャーの葵（東京・新宿、石井貴基社長）を買収した。11月30日付で同社の全株式を取得した。買収額は非公表。葵はネット上で授業映像を配信する「アオイゼミ」を手がける。Z会グループは葵の子会社化により、教育サービスのIT（情報技術）化を加速させる。グループでシステム開発を手がけるZ会ラーニング・テクノロジ（静岡県三島市）を通じて葵を完全子会社化した。葵は201
スタートアップ大競争 ここまで来た(4)国を鍛える - 日本経済新聞
メキシコの首都、メキシコシティ。治安も悪く、地元のタクシーでさえ近づかない区画にある公立中学校から、子どもたちの笑い声が聞こえるようになった。教室で子どもたちはパソコンで講義を視聴し、自宅ではスマートフォン（スマホ）で何度も復習できる。模擬試験の点数は以前と比べて約3割向上。多くの子どもが学ぶことの楽しさを知るようになった。スマホなどで視聴できるオンライン講義システムを開発したのは、英クイッパ
リクルートが教育事業を強化--受験サプリに加え小中向け「勉強サプリ」
リクルートマーケティングパートナーズは3月2日、教育事業の新たな取り組みとして、小中学生の継続学習を支援する「勉強サプリ」の提供を開始した。月額税抜980円の低価格と、キャラクター育成機能などのゲーミフィケーションの導入により、小中学生が自発的に勉強する習慣を身につけられるようサポートする。 同社では、高校生向けの教育サービス「受験サプリ」を2011年10月から提供している。利用料は同様に月額税抜980円で、無料会員を含む累計会員数は138万人にのぼるという。 勉強サプリはこのターゲット層を変え、小学4年生～6年生、中学1年生～3年生を対象に開発。生徒はPCやタブレットのウェブブラウザで、授業動画を視聴しながら、ドリル形式の問題を解いていく。 小学生向けは国語／算数／理科／社会の4教科、中学生向けは国語／数学／理科／社会／英語の5教科を配信。また、プログラミングや情報の編集など「21世紀に
元教師が手がけたゲーム仕立ての算数ドリルアプリ「Zap Zap Fractions」
この連載では、シンガポール在住のライターが東南アジア域内で注目を集めるスタートアップ企業を現地で取材。企業の姿を通して、東南アジアにおけるIT市場の今を伝える。 ここ数回は、アジアのスタートアップシーンを紹介するウェブメディア「Tech in Asia」が5月に開催したカンファレンス「Startup in Asia」で取材したスタートアップ企業を断続的に紹介している。 ゲームアプリのような「やみつき感」 先日公開されたばかりの「Zap Zap Fractions」は、4～12歳の子どもを対象とした、iOS対応の算数の学習ドリルアプリだ。アクションゲーム仕立てのストーリーに従って習熟度を高めるのが特徴で、問題に正解することでかわいらしいエイリアンのキャラクタが次々と敵を倒していく。さまざまな問題を解くことで、ステージをクリアしていくというものだ。 カンファレンスの出展ブースでいち早くデモ版を
SNSで生徒ごとに最適な問題を提示、立命館守山とISIDが「適応学習」
写真1●立命館守山中学校・高等学校の亀井且有校長（右）と電通国際情報サービス 執行役員 オープンイノベーション研究所の渡邊信彦所長 立命館守山中学校・高等学校と電通国際情報サービス（ISID）オープンイノベーション研究所は2014年5月15日、クラウドとSNSを活用し、生徒ごとの習熟度に応じた問題を提供する「アダプティブラーニング（適応学習）」を実践、検証するプロジェクトを発表した（写真1）。生徒はiPadを使って学習する。 プロジェクトでは、ISIDオープンイノベーション研究所が開発中のアダプティブラーニング向けプラットフォーム「edumame（エデュマメ）」をベースにしたICT教育システム「RICS（Ritsumeikan Intelligent Cyber Space）」を構築（写真2）。 1問ずつ難易度や関連問題を示すメタ情報を付加した学習コンテンツを蓄積し、各生徒の学習進度に応じ
「学びの革新が起こっている、デジタル化とは会社が変わること」
ベネッセホールディングスは2014年4月1日、持ち株会社直下にインキュベーションセンターを発足させ、「EdTech Lab（エドテックラボ）」と呼ぶ組織を設立した。同部を率いるEdTech Lab部長の森安 康雄氏は、「教育をテクノロジーで変えて事業に結び付けるインキュベーション組織だ」と説明する。 それまで森安氏は、事業部門内のデジタル戦略本部でベンチャーへの出資や提携に取り組んできた。その一つが個人の進捗や学習深度に最適化された学びの方法である「アダプティブ・ラーニング」である。既存事業と並走しながら進めていたが、事業会社から独立し「持ち株会社の社長がコミットする」（森安氏）ことで、以前よりもさらに素早く動ける組織となった。 森安氏に教育におけるテクノロジー、同社とベンチャーの協業などについて聞いた。なお取材時の森安氏の肩書きは、ベネッセコーポレーション 家庭学習事業本部 デジタル戦略
学習管理サービス「Studyplus」がAPI提供--すでに13教材アプリと連携
スタディプラスは5月1日、学習管理プラットフォーム「Studyplus」の連携用API「StudyplusAPI」を一般公開したと発表した。今後はWeb APIも公開する予定で、年内に100以上の教育、学習系サービスとの連携を目指す。また同日より、StudyplusAPIを利用した英単語学習アプリ「ラーニングドラゴン英単語 3300」のiOS版を提供する。 Studyplusは、勉強の記録を取ったり共有したりすることで、人とつながれるソーシャルラーニングサービス。勉強のログを必ずしも公開する必要はないが、公開して同じ目的を持つ仲間ができると勉強の励みになって長続きし、目標を達成しやすくなる可能性が高い。FacebookやTwitterと連携することで、Studyplus以外のSNSにも記録を投稿して共有できる。なお、現在の利用者数は40万人強とのこと。 StudyplusAPIを利用するこ
ハーバード大学とMITのプラットフォーム「edX」が中国のオンライン教育サービスに新規参入 - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
中国のオープンソース型最新オンラインコース（MOOC）ポータル「XuetangX（学堂）」が現在、無料で大学レベルの教育コースを開講している。これはアメリカのハーバード大学とMITが共同開発したオープンソースのプラットフォーム「edX」上に構築されたものだ。同ポータルには中国で最も権威のある大学10校が一同に会し、多くのコースが昨日よりスタートした。今月末までにはさらに開講コースが増える予定。 筆者のように拙い中国語力であったとしても、アカウント登録からコースのサインアップまでは約10分で終わる作業だ。XuetangXでは修了証明書も発行されるが、実際の単位とは異なる。 清華大学と北京大学では、これまですでに独自のedXサイト上で北京語によるコースを一部開講していた。edXとXuetangXはどちらもインターネット経由で教育を民主化することを目的とした非営利組織。 最新情報：Xuetang
アマゾンの次なる狙いは「教育市場」
本連載は、GAFAに関するトピックを毎週1つないし複数採り上げながら、米国・シリコンバレーを中心とするIT事情を定点観測的にお伝えしていく。今回はアマゾンをとり上げる。2013年10月、アマゾンはネットで数学を教えるサービステンマークス（Ten Marks）を買収した。今後どのような展開をしていくのか。 教育とテクノロジーの組み合わせ アマゾンは、世界最大のオンライン書店から世界最大のEコマースサイトへと発展を遂げた。そしてキンドルで電子出版のプラットホームを構築し、音楽やアプリなど、すべてのデジタルコンテンツへと扱いを広げている。電子書籍に対して電子ペーパーの読書デバイス・キンドルを提供し、デジタルコンテンツ向けにはキンドル・ファイヤーをリリース。ベースとしているアンドロイドのタブレットの中でも大きな販売比率を占めるようになった。 そんなアマゾンが、今度は教育分野に取り組もうとしている。
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