【読売新聞】 衣料品店「ユニクロ」などで万引きを繰り返したとして、福岡県警は６日、ベトナム人４人を窃盗容疑などで逮捕、送検したと発表した。県警は、２０１８年１２月からの約５年間で、福岡や首都圏、関西など８都府県で計６６件の万引きを確
ユニクロなどで万引き容疑、５年間で５２３７点１９７０万円分か「万引きのため来日」
【読売新聞】 衣料品店「ユニクロ」などで万引きを繰り返したとして、福岡県警は６日、ベトナム人４人を窃盗容疑などで逮捕、送検したと発表した。県警は、２０１８年１２月からの約５年間で、福岡や首都圏、関西など８都府県で計６６件の万引きを確
アジア安全網、道半ば 通貨危機20年 企業・家計債務 成長のリスク - 日本経済新聞
【バンコク=小谷洋司】1997年のアジア通貨危機から20年が経過した。震源地のタイなどアジア各国は危機再発を阻止しようと安全網を強化してきたが、米欧が金融引き締めへとカジを切るなか、その強さが試される。企業や家計債務の膨張など世界経済のエンジンとなったアジアの成長力を損なうリスクとも向き合う必要がある。
エアアジア、ベトナムで狙う「4度目の正直」 - 日本経済新聞
ベトナムの航空市場にマレーシアの格安航空会社（LCC）大手、エアアジアが参入を計画している。同社は2005年以降3回、ベトナム進出を試み、いずれも失敗している。共産党一党独裁の岩盤規制の下、国営ベトナム航空と地元LCCのベトジェットエアが独占しているが、急拡大する同国航空市場の魅力は大きい。「4度目の正直」となるのか。ベトナム参入に当たってエアアジアがパートナーに選んだのは観光大手、ティエンミ
TPP、米抜きでも変えず 関税や通商ルール 日本、10カ国と調整へ - 日本経済新聞
政府は米国が離脱した環太平洋経済連携協定（TPP）について、米国以外の10カ国と現行の枠組みを維持する方向で調整に入る。米国抜きの協定を作り直す必要があるが、日本側は関税や通商ルールなどすでに合意した中身は変えない方針。米国のTPP離脱（総合2面きょうのことば）を機に内容見直しを求める国もあるため、5月から11カ国での合意へ向け説得を始める。政府は11カ国が5月2～3日にカナダで開く首席交渉官
（アジアフラッシュ）ベトナム政府 国民の賭博を合法化 - 日本経済新聞
■ベトナム政府 カジノなどでの自国民の賭博行為を条件付きで合法化する法令を3月に施行する。月収が1000
ベトナム 変革の行方（上）外資頼み、脱却へ転機 国営企業の民営化急ぐ かすむTPP、戦略見直し - 日本経済新聞
【ハノイ=富山篤】アジアで屈指の経済成長を続けるベトナムが新たなステージを目指して動き出した。市場経済を導入し、外資誘致を進めた「ドイモイ（刷新）政策」がスタートして30年が過ぎた。自国産業も育ち始め、外資依存型経済からの脱却を狙う。自由貿易戦略の見直し、国営企業改革、民主化など課題も山積するなか、さらなる刷新が求められる。
ベトナム成長鈍化 16年GDP6.21%増 スマホ輸出苦戦 - 日本経済新聞
【ハノイ=富山篤】ベトナム統計総局は28日、2016年の実質国内総生産（GDP）が6.21%増だったと発表した。4年ぶりに伸び率が前年を下回った。巨大工場を持つ韓国サムスン電子の製品発火事故に伴う生産減でスマートフォン（スマホ）輸出の伸びが鈍化したほか、約7割を占める個人消費も伸び悩んだ。フィリピンと並ぶ東南アジアの優等生の同国に陰りが見え始めた。ベトナム政府は当初GDP成長率の目標を6.7%
点検 世界のカジノ（下）シンガポール、海外から観光客急増 - 日本経済新聞
日本に先行して2010年前後にカジノを解禁したアジアの各国が、カジノとの共存を巡り手探りを続けている。シンガポールでは10年に2カ所が開業した。香港など観光都市との競争激化が背景にあった。政府は資金洗浄などへの悪用を警戒しカジノ規制庁長官に警察出身者を採用。賭博のイメージを和らげるためホテルや商業施設・会議場を備えた「統合型リゾート（IR）」の呼称にこだわった。経済効果は大きい。09年に12
ホテルオークラ、ホーチミンに最高級ホテル - 日本経済新聞
ホテルオークラは2020年、ベトナム最大都市ホーチミンに最高級ホテル=写真はイメージ=を開く。貿易や流通事業などを手掛けるサイゴン・トレーディング・グループと提携。サイゴン社が建設する複合施設に開業するホテルの運営を請け負う。料金は現地で最高水準にする考えだ。ホーチミン市は外資系高級ホテルがまだ少なく、参入余地が大きいと判断した。新ホ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ベトナム航空、運賃の上限緩和などを提案 - NNA ASIA・ベトナム・運輸
こしょうの持続可能な生産推進、官民が覚書 - NNA ASIA・ベトナム・農水
チョン書記長の留任を発表、異例の３期目 - NNA ASIA・ベトナム・政治
IIJ、ベトナム向けパブリッククラウドを強化 ハノイに基盤サイトを設置
ベトナムにスマート都市 官民で中国に対抗 - 日本経済新聞
人員1万人超す「サイバー部隊」 ベトナムが存在公表 - 日本経済新聞
居酒屋、救世主はベトナム人 勤勉・親日的で主力 - 日本経済新聞
Ｚａｌｏ運営会社、16年の純益2.4倍に - NNA ASIA・ベトナム・ＩＴ
（2）実習生という労働力 人手確保 きしむ「玄関」 - 日本経済新聞
ベトナム 変革の行方（下）SNS世論 勢い増す - 日本経済新聞
越の経済、中期的に見通し明るい＝世銀 - NNA ASIA・ベトナム・経済