なぜ”いかに酔っているか”を競うのか…米国人研究者が｢日本は世界一お酒にだらしない国｣と主張するワケ 酔いつぶれることを前提に社会が作られている
日本の飲酒文化は海外からどう見られているのか。日本社会と飲酒に関する著書を持つ米ローズハルマン工科大学のポール・クリステンセン准教授は、「人前で泥酔することが当然だとされているのは日本独特だ。日本の飲酒文化は男らしさと密接に関係があり、女性の出世を妨げる一因にもなっている」という――。（第1回／全2回）（取材・文＝NY在住ジャーナリスト・肥田美佐子） 「年齢確認なしでビール」に仰天した ――日本は、世界で最も「飲酒に甘い国」「お酒フレンドリーな国」とも言えます。クリステンセン准教授が研究や著書で、飲酒に対する日本社会の寛容さや緩さを指摘するように、日本では路上などでの飲酒が許されており、ビジネスマンが電車の中で酔いつぶれたり、駅のホームや車内、路上で吐いたりといった光景も日常茶飯事です。なぜニッポンの飲酒文化に興味を抱いたのですか。 1995年8月、17歳の頃に初めて日本を訪れたことが、そ
日本は世界最悪のカルトの吹き溜まり…統一教会がデタラメな教義で大金を巻き上げられた根本理由 規制の緩い日本は｢世界的な穴場｣になっている
日本にはどのような「カルト」集団があるのか 社会を混乱させ、社会のルールを乱し、社会のモラルを破壊し、最悪のケースでは殺人すら躊躇しないカルトは、多くはありません。 カルトという言葉自体に否定的なニュアンスがあり、しばしば差別的な決めつけに使われることもあって、私がメディアなどで日本の宗教団体をカルトと名指しすることは、めったにありません。 その私が、「カルト」とも評価してよいだろうと思う宗教ないし宗教的集団は、オウム真理教、統一教会などです。 まさに犯罪や反社会的行為という実態をともなっています（した）から、その事実に基づいてカルトと評価してよいと考えます。こうしたカルトが大きくなっていくときは、四つの要素が必要だといわれています。 第1に「教祖」で、霊能者や超能力者と自称することが多いですが、法規範・社会規範を逸脱することをも気にしないし厭わない、世間的に見れば「異常」とも評価できます
当初は人気ユーチューバーを囲むサークルだった…反ワクチン集団｢神真都Q｣が過激化した根本原因 ついにリーダー格とされる元俳優も逮捕
警視庁公安部が事務所を家宅捜査 4月7日、東京都渋谷区のクリニックに無断で立ち入り、新型コロナワクチン接種反対の抗議活動をしたとして、陰謀論集団の男女4人が逮捕された。報道を見た多くの人が、「神真都Q」という集団名、そして「ヤマトキュー」というその読みを初めて知ったではないだろうか。9日には集団の事務所を警視庁公安部が家宅捜索したという続報もあり、当局からテロ集団と同等の存在とみなされているのかと驚いたかもしれない。 さらに20日には、「岡本一兵衛」（イチベイ）を名乗るリーダー格の人物が、建造物侵入の疑いで警視庁公安部に逮捕された。 筆者は以前から、元「神真都Q」関係者と接触したり、現役メンバーの家族からの相談を受けたりしてきた（「『東京ドームに押しかけて接種妨害』反ワクチン団体に参加しているのはどんな人々なのか」）。この突如として現れた不可思議な集団「神真都Q」とは何か。どのような人々が
｢社外取締役の長男を部長として厚遇｣名門メーカーの信じがたいガバナンス不全を問う ｢セクハラ｣の調査前から社長を擁護
記事掲載後の7月6日、筆者は「週刊エコノミストオンライン」で、社長退任と後任社長指名の緊急動議が提出された際の取締役会議事録のバックデータとなる発言録を全文掲載した。するとこの臨時取締役会に参加していた社外取締役で弁護士の太田洋氏から、「警告・申入書」がエコノミスト編集部に送られてきた。 そこには「本件記事における評価とは相反する事実で、当然認識されているはずの重要な事実に敢えて触れなかったり、誤った事実を記載したもので、強く抗議するとともに、記事の撤回を求めます」「山口義正氏（筆者のこと）ではなく、中立的・良識的な記者により小職に対するインタビューも含めた事実確認を十全に行って頂いて……」と記されていた。 電気興業と太田氏の説明には明らかな矛盾や誤謬がある 筆者の質問状を無視しておきながら、記事が出ると、慌てて「警告・申入書」を送り付け、しかも筆者には会いたくないという。 いいだろう。「
｢実力社長のセクハラを咎めた役員が次々とクビに｣名門メーカー電気興業の大混乱 セクハラの損害賠償を会社も負担
「オリンパス事件」にも似た深刻なガバナンス不全 電機メーカーの電気興業が6月22日夕刻、ニュースリリースを発した。見出しは「内部通報に基づく社内調査の実施、再発防止に向けた取り組み、及び処遇について」。中身を見ても、ほとんどの株主は何のことやらわからないだろう。 それは、このニュースリリースには肝心なことが書かれてないからだ。その中身は、10年前の今頃、筆者が報じた「オリンパスの損失隠し事件」にも似た深刻なガバナンス不全である。同社に成り代わって問題を詳報しよう。 東証一部上場企業の電気興業は、1938年創業の元国策会社で、現在は高周波機器や電気通信機器の製造・販売を手掛けている。売上規模は400億円台とやや小ぶりだが、自己資本比率が75％もあり、現預金も潤沢。財務内容は健全そのものと言っていい。 しかし健全な肉体に不健全な精神が宿ったか。上記のニュースリリースに掲げられた（1）ハラスメン
大分県の離島に｢住みよい北朝鮮｣を築き上げた村長親子の末路 親子56年の｢王朝｣に吹いたつむじ風
32年もの間、村長の椅子に鎮座してきた 大分県東国東ひがしくにさき郡姫島ひめしま村（人口1930人、2017年3月1日時点）は、瀬戸内海にぽっかりと浮かぶ日本有数の「一島一村」の自治体である。 2016年秋、そんな島で、歴史的な事件が突然起きた。 〈61年ぶり村長選へ、来月の姫島村長選〉 同年10月18日、大分合同新聞がこんな見出しで大きく報じるなり、島には続々と報道陣が上陸してきた。8軒しかない旅館や民宿は季節外れの繁忙期に突入した。小さな村の騒ぎは大手紙の全国版でも報じられ、その名が知られることとなったのである。 姫島の村長選は1955年にあった一騎打ちを最後に、16回も無投票が続いた。その間、現職の藤本昭夫（取材当時73）は初当選時からじつに8度も不戦勝。つまり、32年も投票用紙に自分の名前が書かれたことが1度もないまま、島の主の如く村長の椅子に鎮座してきたというわけだ。
なぜ｢ITベンチャーの聖地=渋谷｣が過去の話になっているのか オフィスビル東京ナンバー1の戦略
ここ数年、「ITベンチャーの聖地」といわれてきた渋谷地域から、六本木などほかの地域にオフィスを移すIT企業が目立つ。そうした動きを加速させているのが、「東京のオフィスビル、ナンバーワン」を謳う住友不動産だ。なぜITベンチャーに選ばれているのか。ビル営業部長の山下竜弥氏に聞いた――。 オフィスビルの1階に貸室を設けない理由 ──住友不動産のオフィスビルに入るITベンチャーが増えているという印象があります。実際に手応えを感じていますか。 ITベンチャーに特化しているわけではありませんが、「ITベンチャーの聖地＝渋谷」という従来のイメージを変えるようなオフィスを増やせていると思います。たとえば2016年3月竣工の六本木グランドタワーでは、DMMやBASEなど渋谷地域から多くのITベンチャーが移転されました。このビルは地上43階・地下2階建て、延床面積約6万3000坪を誇る我々のフラッグシップの1
｢来年1月解散｣がなければ安倍政権は崩壊する なぜ今夏の衆参W選を見送ったのか
首相サイドが考えているのは「説明」ではなく「解散」 首相主催の公的行事「桜を見る会」をめぐる疑惑が噴出した臨時国会は、真相解明が進まぬまま12月9日閉幕した。 野党側は、安倍晋三首相の後援会関係者が多数招待されていたことなどを「公私混同」と批判し、守勢に立った首相の答弁を二転三転させたが、招待者名簿が廃棄されたことで決定打は出ず、国民の納得する説明はないまま年越しすることになった。 野党は来年の通常国会でも徹底追及する構えだが、首相サイドの脳裏に浮かぶのは「説明」ではなく、「解散」の2文字だ。第2次安倍政権以降、2度の衆院解散・総選挙は内閣支持率の下降局面で実施されており、首相の「伝家の宝刀」をテコに疑惑払拭と求心力回復に結びつけてきた成功体験がよぎる。
楽天が携帯電話事業に"失敗"する理由 設備投資はドコモの7分の1
国内事業で伸び悩む楽天が携帯電話事業に参入する。しかし通信業界では「楽天は失敗する」との見方が強い。ケータイジャーナリストの石川温氏が楽天のキャリア参入の無謀さを語る――。 屋内などでは「つながらない」もありうる 楽天の計画では、総務省が新たに割り当てる周波数帯を取得し、早ければ2019年中にサービスを始める。これが実現すれば、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクに次ぐ「第4のキャリア」が誕生することになる。楽天が参入することで料金競争が起き、我々のスマホ料金が安くなると歓迎すべきかといえば、それは早計だ。 携帯電話事業者として全国にネットワークを張り巡らせるには数兆円という規模の設備投資が必要となる。すでにドコモはそれだけの投資をしてきただけでなく、年間6000億円近い額の設備投資を毎年行っている。ネットワークを維持、整備していくだけでもそれだけの金額が必要なのだ。楽天の資金計画では、2
富裕層に見放された大塚家具のたどる末路 競争相手はニトリではなかった
大塚家具の業績下落が止まらない。前期は46億円の営業赤字。今期はさらに業績が落ち込む見込みだという。父親を追い出す「お家騒動」を経て、新戦略を打ち出した大塚久美子社長だったが、結果としてその戦略は顧客から見放されるものだった。どこで間違ったのだろうか――。 580億円あった売上高は約3割減 大塚家具が最後に黒字だった2015年決算の段階では売上高は年間で580億円あった。戦略転換で翌2016年の売り上げは2割減、2017年にはいってさらに1割減で、直近の売上高は年間420億円のペースにまで下がっている。今期（2017年）の純損失はマイナス63億円を見込み、昨年の赤字額を上回るという。 なぜこうなったのか。その点を振り返る前に、そもそも大塚家具がどのような戦略転換をしたのかを整理してみたい。
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