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米国で取引されている中国のハイテク企業の株価は12月3日、中国の配車サービス大手の滴滴出行(Didi Global)がニューヨーク証券取引所からの上場廃止を発表したことを受けて大幅安となった。 中国企業10社の米上場株は、米国の規制当局が外国企業の財務情報開示を強化する動きに乗り出したことのプレッシャーも受けており、1日で800億ドル(約9兆円)以上の下落となった。 北京に本社を置く滴滴は3日、米国での上場を廃止し、香港市場への上場の準備を進めると発表した。これを受けて同社の株価は22%急落し、70億ドル以上の時価総額が吹き飛んだ。 そして、さらなる懸念を引き起こしているのが、米証券取引委員会(SEC)が2日、米国で上場する外国企業への監査の強化を決定し、情報開示に従わない企業に上場廃止を命じることを可能にしたことだ。 ニューヨーク証券取引所に上場するEコマースの巨人、アリババの株価は3日
ソフトバンクグループはライドシェア世界最大手の米ウーバーテクノロジーズに出資する方向で詰めの協議に入った。出資額は数千億円で、1兆円近くになる可能性もある。2割前後の株式取得を目指しているもようだ。同業の米リフトに
【ニューヨーク=稲井創一】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は14日、ソフトバンクグループがシンガポールの配車アプリ会社グラブ・タクシー・ホールディングスに出資すると報じた。ソフトバンクは中国の配車アプリ大手
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