みずほ・LINEの新銀行、開業断念へ システム開発難航 - 日本経済新聞みずほフィナンシャルグループ（FG）とLINEが共同で設立を目指してきた新銀行「LINEバンク」の開業を断念する方針を固めたことが29日、わかった。スマートフォン専業銀行で若者の取り込みを狙う新事業だったが、システム開発が難航し競争環境も大きく変化した。みずほにとってはデジタル戦略の仕切り直しになる。両社は2018年11月にそれぞれ傘下のみずほ銀行とLINEフィナンシャルが共同出資し、新銀行を
LINE、自治体に当初「個人情報は日本で管理」と説明 出澤社長が謝罪「説明が不十分だった」
メッセージアプリ「LINE」のユーザー情報のデータ管理を巡る問題で、LINE社が自治体向けに当初、「個人情報は日本で管理している」などと説明し、出澤剛社長が「説明が不十分だった」と謝罪していたことが分かった。 LINEは自治体向けに情報発信用の公式アカウントや、新型コロナウイルスワクチンの予約システムを提供している。出澤社長は3月24日にオンラインで開催された自治体向け説明会に出席し、会合の冒頭で「（一連の問題で）自治体やユーザーに多大なる心配をおかけすることになり、心からおわび申し上げる」と改めて陳謝。その上で、過去に公表していた資料で、データセンターに関する説明に誤解を招く表現があったとして重ねて謝罪した。 LINEの担当者は、データ管理について企業や自治体に説明冊子の「LINEの個人情報を取り扱う主要なサーバは日本のデータセンターで管理」と記載していた部分を引用して回答していた。しか
LINEの個人情報問題、本当の“問題”はどこにあったのか
3月17日の報道以降、LINEの個人情報取り扱いについて懸念の声が上がっている。23日夜には同社が会見を開き、LINEに関するデータ保存を国内に全て移管することを軸とした対策を発表した。 これで問題解決……と考えてはいけない。データ保存の国内移管は一つの方策にすぎないし、個人情報を取り扱う上での万能薬でもないからだ。 さらに言えば、今回の問題の本質は、問題そのものの見通しの悪さと、消費者側の認識とのズレにある。 では、LINEが本当に抱えていた課題とはなんなのかを考えてみよう。 LINEではデータがどう扱われていたのか 会見でLINEの出澤剛代表取締役CEOは、「ユーザーの皆さまにご迷惑とご心配をおかけしたこと、ユーザーの信頼を損なうこととなったことをおわびします」と謝罪した。 ただこれは、あくまで「ご心配をおかけしたこと」と「信頼を損なったこと」への謝罪であり、データが漏れた、という話で
だから言わんこっちゃない、LINE情報漏洩の深すぎる闇（山本 一郎） @gendai_biz
7年前から指摘してきたのに 今回、朝日新聞・峯村健司さんらの報道で明らかになった、⽇本国内で最も利⽤されているSNS「LINE」の個⼈情報が、⽇本国外である韓国のサーバーに暗号化されていない無防備状態格納されており、しかも再委託先の中国企業などがアクセス可能な状態だったという事件は、第一級の情報漏洩事案である可能性があり、安全保障上、極めて重大な損失を日本の国家・社会に与えかねないものだと認識しています。 筆者は、LINEが設立に関与した一般財団法人情報法制研究所の事務局次長と上席研究員を兼任し、また、日本の個人情報保護の枠組みについて研究を行ってきました。 本件LINEの事件についても知り得る立場にあり、2014年ごろからこの問題について警鐘を鳴らしてきたつもりではありましたが、今回の一連の報道でようやく広く国民の知るところとなり問題視された件については、安堵と同時に忸怩たる気持ちを抱き
Zホールディングス株式会社とLINE株式会社の経営統合に伴う戦略的持株会社の商号の変更および体制に関するお知らせ | 企業・IR | ソフトバンク
ソフトバンク株式会社（以下「ソフトバンク」）およびNAVER Corporation（以下「NAVER」）は、2019年12月23日付「Zホールディングス株式会社（証券コード4689）とLINE株式会社（証券コード3938）の経営統合に関する最終契約の締結に関するお知らせ」により、Zホールディングス株式会社（以下「ZHD」）とLINE株式会社（以下「LINE」）との経営統合（以下「本経営統合」）を実現するための取引の一環として、LINEを当社の連結子会社とすることをお知らせいたしました。本日開催のLINEの臨時株主総会において、LINEの商号をAホールディングス株式会社（以下「AHD」）に変更することが決議されましたので、お知らせいたします。 AHDは戦略的持株会社として、本経営統合後の新生ZHDの株式を65.3％保有する予定です。なお、ZHDとLINEは対等の精神に則って本経営統合を行う
LINEの社内には「テクニカルライティング」の専門チームがあります - LINE ENGINEERING
こんにちは、Developer Contentチームのmochikoです。LINE株式会社でテクニカルライターとして働いています。今日は「テクニカルライター」というお仕事と、LINEにあるテクニカルライティングの専門チームについてお話しします。 テクニカルライターという職種があります テクニカルライターって何をしてるの？何を書くの？ ドキュメントはどうやって書いてるの？ どんなメンバーで仕事をしてるの？ ドキュメントを書く以外にこんなこともしているよ でもドキュメントを書くだけだと技術力が下がらない？ どんな人がテクニカルライターに向いてるの？ テクニカルライターという職種があります 私はもともとウェブ制作会社のインフラエンジニアでした。とある技術書を書いたことをきっかけに「テクニカルライターとして一緒に働きませんか？」と声をかけてもらい、LINEへ転職するに至ったのですが、実はお誘いをい
ヤフーとＬＩＮＥ 経営統合で最終合意 巨大グループ誕生へ | NHKニュース
ＩＴ大手ヤフーの持ち株会社とＬＩＮＥは来年10月に経営統合することで最終合意したと発表しました。両社は来年３月以降の株主総会での承認を経て統合を進めることにしていてさまざまなインターネットサービスを一手に担う巨大グループが生まれることになります。 統合は段階的に進められ、来年３月以降に双方が株主総会を開き、株主の承認を得ることにしています。 そして、双方の親会社にあたるソフトバンクと韓国のネイバーがおよそ3700億円を投じてＬＩＮＥの株式の公開買い付けを行い、ＬＩＮＥの上場は廃止されます。 最終的に、来年10月には、ソフトバンクと韓国のネイバーが50％ずつ出し合う会社の傘下にＺホールディングスを置き、ヤフーとＬＩＮＥを子会社にするということです。 統合が実現すれば検索やＳＮＳ、ネット通販、金融など、さまざまなインターネットサービスを一手に担う巨大グループが生まれることになります。 両社は、
「LINE BANK」開業へ みずほFGと銀行業参入 正式発表 - ITmedia NEWS
LINEは11月27日、みずほフィナンシャルグループと共同で銀行業に参入すると発表した。「LINE BANK」設立に向け、2019年春に準備会社を設立する方針だ。20年の開業を目指す。 準備会社の資本金・資本準備金は20億円、出資比率はLINE傘下のLINE Financialが51％、みずほ銀行が49％。 LINEの出澤剛社長は「具体的なサービスの詳細は差し控えるが、5年後を見据えたサービスを作る」と意気込む。 みずほフィナンシャルグループの岡部俊胤副社長（リテール・事業法人カンパニー長）は、LINEの顧客基盤を評価する。「メガバンクが苦手とするデジタルネイティブとの接点を持つのが目的。一方、LINEが（他の領域に）ビジネス展開を進めると必ず、決済とセットで『与信』が発生する。この部分をみずほフィナンシャルグループがフォローしたい」（同氏） 関連記事 PayPay、支払額の20％還元 「
LINE、信用スコア事業に参入 第1弾は個人向けローン - ITmedia NEWS
LINEは11月27日、ユーザーの信用を数値化する「信用スコア」事業に参入すると発表した。2019年上半期から「LINE Score」と題して提供する。メッセージアプリ「LINE」など同社プラットフォーム上で収集した行動傾向データを生かす。 第1弾として個人向けローンサービス「LINE Pocket Money」を展開。ユーザーが入力した属性情報、LINE上での行動傾向などから算出したスコアに基づき、ローン利用の可否などを判断する。「急な出張で立て替えが必要」といった資金需要に応える。 スコア算出は、ユーザーの同意を得て実施する。 関連記事 「LINE BANK」開業へ みずほFGと銀行業参入 正式発表 LINEは、みずほフィナンシャルグループと共同で銀行業に参入する。「LINE BANK」設立に向け、2019年春に準備会社を設立する方針だ。20年の開業を目指す。 LINE Pay、中国「
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ZHD、LINEのスピードに託す再成長 9000万人生かせず - 日本経済新聞
LINE新銀行の勘定系システム、富士通との開発頓挫 - 日本経済新聞
ネイバー「日本は遅すぎる」 ZHDの文化が進出の壁に 苦悩のLINE（3） - 日本経済新聞
「自浄なくばZHDが仕切る」 情報保護でLINEと溝 苦悩のLINE（2） - 日本経済新聞
いつか起こる問題だった LINE、データ管理に甘さ 苦悩のLINE（1） - 日本経済新聞
スマホ決済、淘汰の時代 メルカリがOrigami買収 - 日本経済新聞
ヤフーとLINE経営統合へ ネット国内首位に - 日本経済新聞
LINE、今期業績「積極投資で相応の費用増加」 報道に対し - 日本経済新聞
カシコン銀、ＬＩＮＥとオンライン融資開始 - NNA ASIA・タイ・金融
LINE、最終赤字60億円 1～9月: 日本経済新聞
LINEのMySQL運用について
