モルディブ、迫る中国支配 - 日本経済新聞【ニューデリー=黒沼勇史】インド洋の島国モルディブが中国への依存を強めている。インフラ整備で「カネ」と「ヒト」を中国に頼り、2017年12月に結んだ「中モルディブ自由貿易協定（FTA）」により「モノ」の流入も一気に増える見通し。"蜜月"の代償は対中債務の膨張だ。借金の返済が滞れば、中国による実質的な「支配力」が高まりかねない。「少なくとも僕らにとって良い協定だと思う。魚が売れる」。モルディブ最
TPP、米抜きでも変えず 関税や通商ルール 日本、10カ国と調整へ - 日本経済新聞
政府は米国が離脱した環太平洋経済連携協定（TPP）について、米国以外の10カ国と現行の枠組みを維持する方向で調整に入る。米国抜きの協定を作り直す必要があるが、日本側は関税や通商ルールなどすでに合意した中身は変えない方針。米国のTPP離脱（総合2面きょうのことば）を機に内容見直しを求める国もあるため、5月から11カ国での合意へ向け説得を始める。政府は11カ国が5月2～3日にカナダで開く首席交渉官
英離脱 なお世論分断 2国間FTAに活路 - 日本経済新聞
【ロンドン=小滝麻理子】英政府が欧州連合（EU）に離脱を通知し、「戦後の英史上最も困難な交渉」（BBC）が始まった。メイ政権は離脱後は2国間の自由貿易協定（FTA）を拡大し、「よりグローバルな国にする」と意気込む。だが、北部スコットランドを中心にEUとの経済的結びつきが弱まることへの世論の不安は強い。国内に深い分断を抱えたまま、視界不良の船出となる。（1面参照）
メキシコ、米と一体交渉 通商・移民・安保 大統領「国益守る」 - 日本経済新聞
【メキシコシティ=丸山修一】メキシコ政府は23日、今週ワシントンで始まる米新政権との協議で、北米自由貿易協定（NAFTA）を軸とした通商に加え、移民、安全保障を一体にして交渉を進める考えを明らかにした。米国が離脱を決めた環太平洋経済連携協定（TPP）に関し、参加表明国と2国間協議を進める方針も示した。ペニャニエト大統領は「米政府の外交方針が変わったのは明らかだ。国益を守るため行動に出なければな
（News & Data）NZ、米国抜きのTPP探る - 日本経済新聞
【シドニー=共同】ニュージーランドのイングリッシュ首相は23日のラジオ番組で、トランプ米政権による環太平洋経済連携協定（TPP）離脱表明に対し「TPPが死んだとは思っていない」と強調した。「代替案に取り組んでいる」とも述べ、米国抜きのTPPの可能性などにつ
メキシコ・カナダ首脳が電話協議 経済統合推進で一致 - 日本経済新聞
【メキシコシティ=丸山修一】メキシコ政府は22日、ペニャニエト大統領がカナダのトルドー首相と電話協議したと発表した。ペニャニエト氏は両国関係の重要性や、米国を加えた3カ国間の自由貿易や投資の促進を強調。北米の経済統合を今後も推進していくことで一致したという。（1面参照
2国間交渉の布石に トランプ氏、まずメイ氏と会談 「米第一主義」へ一歩 - 日本経済新聞
【ワシントン=吉野直也】トランプ米大統領が最初の外国首脳との会談にメイ英首相を選んだのは、米英の自由貿易協定（FTA）交渉を加速させる狙いからだ。就任初日となった20日には環太平洋経済連携協定（TPP）の離脱と北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉を早々に表明した。米英首脳会談は世界の多国間交渉の枠組みに影響を与える可能性がある。（1面参照）
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