一部の投資専門家は近年、インド株を「投資不可能」な中国株に代わる有望な投資先として推奨してきた。しかし、インドの新興財閥アダニ・グループが公募増資に伴う24億ドル(約3100億円)の株式売り出しを撤回したことで、この説が大きな打撃を受けている。米投資会社ヒンデンブルグ・リサーチは、借り入れが多いアダニは株価操作と不正会計をしてきたと主張している。実業家のゴータム・アダニ氏が率いる同社は、この主
NTTは20日、数年にわたってインドに年5億ドル(約600億円)を投資する方針を明らかにした。国連によるとインドの人口は23年に中国を抜いて世界一になる見通しで、経済成長でデジタル消費の拡大が見込める。データセンターの電力容量を約2倍にするなど、デジタルインフラを増強する。 NTTはインドをアジアの最重要市場に位置づけ、21年と22年に計8億ドル以上を投じた。データセンターは新たに9カ所建設し、電力容量を約2倍の300メガワットにする。23年にはムンバイとチェンナイに海底ケーブルの陸揚げ局を設置する。 国内市場は人口減少や携帯電話の通信料値下げで成長が鈍化するため、NTTは海外事業の拡大を急いでいる。22年10月にはグループの海外事業を統括する新会社をNTTデータの傘下に設立した。
「カースト制度」は、生まれによって職分・階級が定められるというヒンドゥー教の身分制度です。IT大国のインドではカースト制度に縛られない職業としてITエンジニアが大きな人気を集めていましたが、「カースト差別」が海を越えたアメリカ・シリコンバレーのインド系技術者にまで伝播しており、訴訟にまで発展しています。 The Cisco Case Could Expose Rampant Prejudice Against Dalits in Silicon Valley https://thewire.in/caste/cisco-caste-discrimination-silicon-valley-dalit-prejudice A Silicon Valley lawsuit reveals caste discrimination is rife in the US https://www.t
■「新しい人生が始まった」 「私はすべての人間が平等であると信じます。今日、新たな人生を手に入れたと信じます」 昨年10月下旬、刺すような日光を遮る天幕の下で、数百人が手を合わせ、僧に続いて唱和した。改宗の儀式だ。終わると、仏教徒になった証明書を受け取る。「インドのへそ」とも呼ばれ、国土の中心に位置するナーグプル。毎年9~10月の数日間、改宗をする人やそれを祝福する仏教徒ら数十万人が集まる。 約900キロを鉄道でやってきた大学生ラワン・パル(23)は、「不可触民(ダリト)」と呼ばれてきた、カーストで最底辺層の出身。両親の希望で、改宗式にやってきた。「家を借りるのが難しく、ヒンドゥー教寺院に入ることも許されない。学校では教師から避けられ、警察からも嫌がらせ。犬のような扱いだった」 2007年に改宗して以来、毎年この地に来るナラヤン・アムテ(69)は「犬の方がまだいい」とさえ言う。「犬は村の井
インド軍は、中国との係争地帯で双方の軍が衝突しインド軍の20人が死亡したと発表しました。中国との衝突でインド側に死者が出たのは45年ぶりだとされ、両国間の緊張が一段と高まることが懸念されます。 インド軍は、インド北部ラダック地方の中国との係争地帯で15日、双方の軍が衝突し、インド側の将校と兵士の、合わせて20人が死亡したと、16日夜発表しました。 インド外務省は声明で「中国が一方的に現状を変更しようとした結果、衝突が起きた。中国が合意を守っていれば避けられた犠牲者が出た」と中国を非難しました。 両国は2013年に互いに軍事力を行使しないことで合意しており、インドメディアは軍の関係者の話として、衝突の際には互いに石を投げ合うなどしたと伝えています。 一方、中国外務省の趙立堅報道官も記者会見で「インド軍の部隊が、おととい2度にわたって境界線を越えた違法な活動を行い、中国側に挑発や攻撃を行った結
インド政府はことし8月に自治権を撤廃したカシミール地方の州について統治を強化するため、31日から政府の直轄地にしました。モディ首相は演説でその意義を強調しましたが、現地のイスラム教徒や領有権を争うパキスタンからの反発が強まることは避けられない見通しです。 さらにインド政府は統治を強化するため、31日からこの州を2つに分割し、それぞれを政府の直轄地にしました。 これについて、モディ首相は31日、西部グジャラート州で演説し「自治権は分断とテロしかもたらさなかった。国内のほかの地域との間にあった壁はなくなった」と述べ、意義を強調しました。 今回の措置によってインド政府は行政のトップを派遣したり、法律を直接、適用したりすることが可能になります。 インド政府は「経済発展を進め、治安を安定させるためだ」としていますが、現地住民の多数派を占めるイスラム教徒や、領有権を争うパキスタンからの反発が強まること
4月11日に投票が始まったインド総選挙(下院議席545)は今月23日の一斉開票まで続く。インドは人口13億人を超える「世界最大の民主国家」。だが、2014年の前回総選挙で誕生したヒンズー至上主義のモディ政権下では、多様な価値観への不寛容さが広がった側面も大きく、社会の分断が深まっている。【ニューデリー松井聡】 17年9月5日午後8時過ぎ。インド南部の大都市ベンガルールの閑静な住宅街に4発の銃声が響いた。自宅ドア前で銃弾に倒れたのは、著名なジャーナリストでヒンズー至上主義やモディ政権を批判してきたガウリ・ランケシュさん(当時55歳)。事件では至上主義者16人が逮捕され、容疑者の関係先からはガウリさんを含め至上主義に批判的な計34人の著名な俳優らが掲載された複数の「暗殺リスト」も見つかった。この一件は至上…
Cruise said Thursday evening it has paused all driverless operations, a decision that comes just two days after the California Department of Motor Vehicles suspended Cruise’s deployment and driverle Ford is delaying about $12 billion in planned investments on EVs, including construction of a second battery plant with joint venture partner SK On due to softening demand for higher priced premium el
インドのモディ首相が就任して4年。この間、自国の歴史の書き換えが進んでいる。ヒンドゥー教徒以外はインド人ではないとの考えに傾き、神話と史実を混同する。イスラム教徒など少数者に対する排外意識を強めかねない。(ニューデリー=奈良部健) インド西部ラジャスタン州で一昨年、公立校の社会科教科書から初代首相ネールの記述が削除された。建国の父、ガンジーの暗殺も触れられていない。 「ガンジーとネールは最も時間をかけて教わったものです。子どもたちにしっかり学んでほしいのですが」と同州アジュメールの主婦ミナ・カプールさん(45)は話す。 ガンジーとネールは、モディ氏率いる与党インド人民党のライバル政党、国民会議派のメンバーだった。現在の会議派総裁は、ネールのひ孫ラフル・ガンジー氏が務める。 人民党の支持母体でモディ氏の出身団体でもある「民族義勇団(RSS)」は、ヒンドゥー教の伝統による社会の統合を目指す。モ
Rajiv Rao (Special to ZDNET.com) 翻訳校正: 矢倉美登里 吉武稔夫 (ガリレオ) 2018-01-04 12:49 グローバル企業がどのような業務用ソフトウェアインフラを利用するかという観点で見ると、大きな変革の時代を迎えた。社内のデータセンターではなくクラウドのデータセンターを選ぶグローバル企業がますます増えており、AmazonやMicrosoft、Googleのような企業にとって、クラウドデータセンターは巨大なビジネスとなった。 Alibaba Groupが進出を決めたのは、競争が激しいこの分野だ。同社は遅れを取り戻すための最新計画として、急成長しているインドのクラウドインフラ市場の独占を考えている。Alibabaは先ごろ、初めてインドに建設したデータセンターが、2018年1月にムンバイで操業を開始することを発表した。 急激に進むインドのデジタル革命に乗
Image credit: Treebo インドのオンラインビジネスホテルチェーン Treebo がシリーズ C ラウンドで3,400万米ドルの資金調達を行った。香港に拠点を置くヘッジファンドの Ward Ferry Management と Karst Peak Capital が新規投資家として参加し、同ラウンドをリードした。既存投資家としては、SAIF Partners や Matrix Partners India、Bertelsmann India Investments などが参加した。これら既存投資家は過去2回のラウンドで総額2,300万米ドルを投資している。 Treebo にとっての最大のライバルは Oyo Rooms で、同社はこれまでに日本の巨大企業ソフトバンクから約2億米ドルを調達している。これら2つのスタートアップは本質的にビジネスモデルが異なる。 <関連記事> イ
インド・ニューデリーで、ナレンドラ・モディ首相(右)らと会合に出席した、与党インド人民党(BJP)が率いる政党連合「国民民主同盟」の大統領候補、ラム・ナス・コビンド氏(左、2017年6月23日撮影)。(c)AFP 【7月15日 AFP】インドの次期大統領が、同国の身分制度カーストの最下層ダリット(Dalit)から誕生しそうだ。 17日に国会議員と州議会議員によって行われる大統領選挙で本命とみられているのは、与党インド人民党(BJP)の候補で、ダリット出身のラム・ナス・コビンド(Ram Nath Kovind)氏(71)だ。 インドの大統領は政治的な実権は持たないが、与党候補である同氏が勝利すればナレンドラ・モディ(Narendra Modi)首相の権力支配を強化するだろう。 ダリット出身の大統領はこれまで1997~2002年に在任したK・R・ナラヤナン(K.R Narayanan)氏だけで
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く