薄氷の東芝再建（1）「勝って、何が残るんだ」 - 日本経済新聞10月半ば、米サンノゼのウエスタンデジタル（WD）本社。東芝との係争について強硬論をぶつ社外取締役らに、最高経営責任者（CEO）のスティーブ・ミリガン（54）が語りかけた。「法廷で勝ったとしても、我々に一体何が残るんだ」。矛を収めて和解の道を探るべきだと取締役らを説得したミリガン。徹底抗戦を主導してきたトップの苦渋の変節だった。
東芝、止まらぬ人材流出 半導体社員にスカウト電話 - 日本経済新聞
経営再建中の東芝で人材の流出が止まらない。会計不祥事の発覚から2年が過ぎても経営危機の出口は見えず、売却対象の半導体メモリー子会社だけでなく、原子力部門や本社の管理部門も求心力が低下している。メモリーの売却交渉が最終局面でもたつき、この間にも将来の東芝を担う社員が辞めていく。歯止めがかからなければ再建は一段とおぼつかなくなる。「今の会社に不安はありませんか。あなたならもっと活躍できる場所があり
東芝に半導体売却 早期妥結迫る 銀行団・経産省焦り - 日本経済新聞
東芝は6日、社内外の取締役を集めた経営会議を開き、半導体メモリー子会社「東芝メモリ」の売却先について協議した。協業先の米ウエスタンデジタル（WD）が示した新たな提案を軸に検討したが結論は持ち越した。東芝がめざす年度内の売却に期限が迫るなか、資金繰りを支える銀行団と経済産業省は早期妥結へ焦りを強めている。経営会議に先立ち、WDは買収時に東芝メモリへの経営関与を弱める新提案を提示。年度内の売却によ
有力WD、強気の交渉姿勢 - 日本経済新聞
東芝が目指していた半導体メモリー事業の売却交渉の8月決着がずれ込んだ。有力候補の米ウエスタンデジタル（WD）が強気の姿勢を崩さず協議が膠着。米投資ファンドのベインキャピタル率いる日米韓連合が新たな買収案を提示したこともあり、東芝は31日にWDなど3陣営と交渉を続けると発表した。なおWDを売却先の軸に据えつつ、他の提案内容も検討しながら契約締結を急ぐ。31日午前9時に始まった東芝の取締役会。WD
東芝、上場廃止回避を優先 - 日本経済新聞
東芝の半導体メモリー事業の売却交渉が前進する。米ウエスタンデジタル（WD）の陣営に東芝が独占交渉権を与える方向で調整に入った。米原子力事業の巨額損失を補うため、メモリー事業の売却を決めたのは2月中旬。それから半年、売却交渉の決着が近づきつつある。売却方針を巡って激しく対立していたWDと土壇場で歩み寄っているのは、互いに苦しい事情を抱えているためだ。（1面参照）米原発事業で1兆円を超す損失計上を
東芝半導体売却、WDと協議入り 月内決着へ機構と連携 不調なら再建策見直し - 日本経済新聞
東芝が半導体メモリー事業の売却を巡り、協業先の米ウエスタンデジタル（WD）と月内決着に向けて協議に入ったことが22日明らかになった。WDは官民ファンドの産業革新機構などと買収連合をつくる。東芝は法廷で争うWDを取り込み、膠着していた売却交渉を前進させる。合意すればWDは売却差し止めを求めた裁判所への申し立てを取り下げる。
東芝半導体売却 2陣営有力 日米連合・ブロードコム - 日本経済新聞
東芝が経営再建の切り札として進める半導体メモリー事業子会社、東芝メモリの売却交渉で、官民ファンドの産業革新機構を軸に結成する日米連合と、米半導体大手ブロードコムの2陣営が有力な買い手に浮上している。日米連合には米ウエスタンデジタル（WD）などが加わる可能性がある。関係者の交渉や調整は大詰めを迎えている。WDのスティーブ・ミリガン最高経営責任者（CEO）は近く来日する調整を続けている。6日に「（
東芝、WDに対抗策 半導体合弁株、本体に移管 - 日本経済新聞
東芝の半導体メモリー子会社の売却手続きを巡り米ウエスタンデジタル（WD）が法的手段に出たことに対して、東芝が6月上旬にも対抗措置に出ることが31日、分かった。両社で共同運営する半導体工場の合弁会社の株式持ち分を東芝本体に戻す。仲裁を申し立てたWD側の主張の根拠をなくし、東芝の半導体メモリー子会社に応札した4陣営との売却交渉を円滑に進める狙いもある。WDは5月15日、東芝が4月に分社したメモリー
焦点：東芝の半導体売却、ＷＤが日米連合合流も 経産省が「障壁」
［東京 ２９日 ロイター］ - 経営再建中の東芝6502.Tが半導体子会社を売却する入札で、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）KKR.Nや産業革新機構などの連合に、合弁事業のパートナーである米ウエスタンデジタル（ＷＤ）WDC.Oが加わる可能性が出てきた。ＷＤはこれまで過半以上の出資にこだわってきたが、ここに来て少額出資でもやむなしとの判断に傾いている。 ５月２９日、経営再建中の東芝が半導体子会社を売却する入札で、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）や産業革新機構などの連合に、合弁事業のパートナーである米ウエスタンデジタル（ＷＤ）が加わる可能性が出てきた。写真はＷＤのロゴマーク。１月撮影（２０１７年 ロイター/Mike Blake/File Photo） しかし、半導体技術の国外流出を懸念する経済産業省が、外資の事業会社への売却に反対姿勢を崩して
東芝半導体、WD加え5者の争い 革新機構の協力カギ - 日本経済新聞
東芝は25日、半導体メモリー事業の売却を巡って取引銀行団との会合を開き、入札手続きの状況を説明した。2次入札に応札した4陣営に加え、協業相手の米ウエスタンデジタル（WD）とも個別協議に入る。WDは他社への売却に反対の立場で、契約上の拒否権を持ち出して東芝側の譲歩を引き出す構え。各陣営は官民ファンドの産業革新機構を自陣に引き込み、交渉を優位に進めたい考えだ。WD、契約を盾に交渉東芝本社で開いた
東芝、WDと売却協議 半導体、トップ会談で合意 - 日本経済新聞
東芝は半導体メモリー事業の売却に向けて、米ウエスタンデジタル（WD）と協議に入る。東芝の綱川智社長とWDのスティーブ・ミリガン最高経営責任者（CEO）が24日午後、都内で会談して合意した。かねてWDは他社への売却に反対してきた。両社合弁の枠組みを維持するため、対立解消に向けて歩み寄った。（関連記事企業1面に）東芝は入札手続きも継続するとみられ、WDの提示金額次第では第三者への売却を引き続き模索
東芝とWD、24日トップ会談へ 半導体売却巡り - 日本経済新聞
東芝の半導体メモリー事業の売却を巡って対立する協業先の米ウエスタンデジタル（WD）のスティーブ・ミリガン最高経営責任者（CEO）が来日し、24日に東芝とのトップ会談に臨むことがわかった。WDは同事業の売却中止を求めており、両社の対立が解消できるかが焦点。東芝再建のカギを握る半導体メモリー事業売却で重大局面を迎える。東芝とWDは四日市工場（三重県四日市市）を共同運営している。WD側は「相手の同意
米WD、東芝の半導体売却差し止め請求 再建計画に影響の恐れ 国際仲裁裁に - 日本経済新聞
東芝の半導体メモリー事業の売却を巡り、協業先の米ウエスタンデジタル（WD）が米国時間14日、売却差し止めを求めて国際商業会議所（ICC）国際仲裁裁判所に仲裁申立書を提出した。両社は同事業の売却可否を巡り対立していた。ICCの裁定が出るまでには一定の時間がかかる見通しで、売却手続きが難航すれば東芝の再建計画に影響が出る恐れがある。
東芝の半導体事業 ウエスタンデジタルが買収目指す方針 | NHKニュース
経営再建中の東芝が進める半導体事業の売却交渉をめぐって、工場の共同運営をしてきたアメリカのメーカー、ウエスタンデジタルのトップがＮＨＫのインタビューに応じ、東芝が検討しているいわゆる日米連合には参加せず、単独で株式の過半数の買収を目指す方針を明らかにしました。そのうえで日本政府が懸念する海外への技術流出は起こさないと強調しました。 東芝は現在、アメリカの投資ファンドや、日本の官民ファンドの産業革新機構、それに複数の日本企業が共同で出資する日米連合のグループへの売却を検討しており、ウエスタンデジタルの動向が焦点になっています。 スティーブ・ミリガンＣＥＯは、日本の政府関係者などと協議をするために来日し、９日にＮＨＫのインタビューに応じました。 この中で、ミリガンＣＥＯは「日本側は、われわれに２０％未満の出資を求めたいようだが、その出資比率では不十分で、実質的な主導権がほしい。第三者が参加すれ
東芝半導体売却 なお溝 WD「分社は約束違反」 合弁契約、交渉の足かせに - 日本経済新聞
ウエスタンデジタル（WD）が9日付で送った意見書などによると、東芝とは提携の合弁契約を巡り、いくつもの見解の相違が生じている。両社はWDによる買収前の米サンディスク時代から数えて旗艦工場を17年間、共同運営してきた。深い間柄にあるWDの理解を何らかの形で得なければメモリー子会社の売却作業が難航する可能性もある。（1面参照）
米WDのCFO、東芝に改めて独占交渉権要求 - 日本経済新聞
東芝が売却手続きを進める半導体メモリー事業を巡って、提携先の米ウエスタンデジタル（WD）のマーク・ロング最高財務責任者（CFO）は東芝側に「（共同で工場を運営する）現行の枠組み維持を求める」と話し、入札に参加する他社を排除し、WDとの独占交渉を求めた。両社の提携事業について「合弁企業として極めてまれな成功例」と語り、継続的に協議していく姿勢も示した。両社は旗艦の四日市工場（三重県四日市市）を共同
東芝「薄氷の再建」険しく 米WD、半導体売却に注文 - 日本経済新聞
ハードディスク駆動装置（HDD）の世界首位、米ウエスタンデジタル（WD）が、東芝の半導体メモリー事業の第三者への事業譲渡を原則認めないとの意見書を出したことが明らかになった。東芝の半導体の高値売却は債務超過の解消に向けた大きな柱。これまでも日本政府や銀行団など、様々な利害関係者の思惑が絡み合い、売却交渉を複雑にしてきた。東芝再建の道のりは一段と険しくなりそうだ。WDは昨年5月に170億ドル（約
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米WD、韓国勢の連合入りに反対 東芝半導体買収 - 日本経済新聞
鴻海の郭董事長、東芝半導体買収「終わっていない」 - 日本経済新聞