武田薬品に続き製薬業界で大量リストラ続々！人員半減では済まない「MR絶滅」の仰天計画
選ばれるクスリ 武田薬品工業が繰り返すリストラ、次期社長レースの不透明さは、本当に効く大型新薬を生み出せない老舗製薬会社の「今」を象徴している。世の中が製薬業界に求めるものは常に一点、「本当に効くクスリ」である。製薬企業が生き残るのに必要なものも同じ。主役に成り上がる治療薬はどんどん入れ替わり、医療現場の常識は常に塗り替えられ、企業は浮沈する。主役となる治療薬を明らかにするとともに、取り巻く業界の激変に迫る。 バックナンバー一覧 米ジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）の医薬品部門であるヤンセンファーマの日本法人が目下、大量リストラを遂行中。2023年も製薬業界ではリストラの嵐が吹き荒れるが、すでにリストラが済んだ大手の社員は、社員MR（医薬情報担当者）がほぼ絶滅に向かう社内計画が水面下で進んでいることに気付いた。特集『選ばれるクスリ』（全36回予定）の＃1では、製薬業界の“花形営業”だ
武田薬品工業 クリストフ・ウェバー社長 - 日本経済新聞
グローバル化の進展でマネジメント層に外国人を招く上場企業は珍しくなくなった。武田薬品工業は執行役員クラス14人中、トップを含め11人を外国人が占める。大阪発祥の老舗企業の変身ぶりには世間も社員も驚き、あつれきを指摘する声も小さくない。就任3年が過ぎたクリストフ・ウェバー社長に武田の経営や社風の変化を聞いた。――社長を含め幹部ポストに外国人が次々に就いています。「武田は研究開発（R&D）主導型
富士フイルム、治験が最終段階に 開発中の認知症薬 来年度にも - 日本経済新聞
富士フイルムは臨床試験（治験）を実施中のアルツハイマー病の治療薬について、重症になる前の患者に対して症状の進行を抑える効果を確認したと19日に発表した。2018年度にも最終段階の治験に入る。アルツハイマー病分野は製薬各社が新薬開発に挑んでいるが、開発の失敗が相次いでいる。今後の富士フイルムの治験動向が注目を集めそうだ。同社は米国で実施した「T-817MA」の第2相（フェーズ2）の治験の結果を公
米、薬価制度見直し要求 高額な新薬値下げ「待った」 日本側は反発 - 日本経済新聞
18日に日米が開いた経済対話にあわせ、米国側が日本の薬価制度の見直しを要求してきたことが分かった。高額な新薬の公定価格を安易に引き下げないよう要求。ロス米商務長官が19日に塩崎恭久厚生労働相と水面下で会い、この意向を伝えたもようだ。財務省や厚生労働省は薬価制度は内政の問題として米国側の要望には応じない構えだが、今後の経済対話の争点に浮上する可能性もある。日米両政府は18日、麻生太郎副総理とペン
がん治療「オプジーボ」類似薬 米メルクが無償提供 条件付き、早期浸透狙う - 日本経済新聞
米製薬大手メルクの日本法人であるMSDは19日、がん免疫薬の「キイトルーダ」について、条件付きで一定期間患者に無償提供すると発表した。薬価が決まるまで患者が使えない状況に対応するため。患者の要望に応えるとともに、医療現場で早く浸透させる狙いがあるとみられる。キイトルーダは小野薬品工業が売る「オプジーボ」の類似薬。がん細胞が免疫の攻撃を逃れる仕組みを解除し、がんを治療する。9月に皮膚がんの一種で
富士フイルム、武田の試薬子会社を買収 1500億円、再生医療に弾み - 日本経済新聞
富士フイルムホールディングス（HD）は15日、事業子会社の富士フイルムを通じ、武田薬品工業子会社で試薬などを手掛ける和光純薬工業を買収すると正式に発表した。2017年2月から実施するTOB（株式公開買い付け）の費用は1547億円で、4月に子会社にする。技術革新が進む再生医療分野で試薬などを総合的に手掛け、成長市場の需要取り込みを狙う。（関連記事企業総合面に）買収に際して武田薬品などから和光純薬
ユニゾンと最終調整 アステラスの特許切れ薬売却 - 日本経済新聞
アステラス製薬は特許切れ薬の一部を投資ファンドのユニゾン・キャピタルに売却する方向で最終調整に入った。医療費抑制のため政府が薬価引き下げに動いており、特許切れ薬の利益率は低下する見通し。アステラスは業績が好調なうちに事業を切り離し、売却資金を新薬開発に投じる。アステラスは複数の特許切れ薬をユニゾンに売るもよう。売却額は200億円を超える可能性もあるが、対象や条件などで詰めの交渉をしている。年内
富士フイルム、武田薬品子会社の買収提案へ 最大1000億円 - 日本経済新聞
富士フイルムホールディングスは武田薬品工業に子会社の買収を提案する。買収対象は創薬研究用試薬の国内首位、和光純薬工業で、武田が8月にも入札を実施する。買収額は最大で1千億円規模となるもよう。富士フイルムはがん治療薬など創薬部門の成長を加速し医療事業の強化を狙う。武田は非中核事業を切り離し、大型の新薬開発に経営資源を集中する。富士フイルムは2019年3月期に医療事業の売上高を前期比で2倍超の1兆
ファイザーM&A、米政府が批判 節税目的「フェアでない」 - 日本経済新聞
【ワシントン=川合智之】米製薬大手のファイザーとアイルランドの同業大手アラガンの合併合意に関し、米政府などから批判が相次いでいる。アーネスト米大統領報道官は23日の記者会見で、個別の買収案件には言及しないとしながらも「中流家庭の利益にならない」と課税逃れを目的とした合併を非難した。これまで米国社会に様々な恩恵を受けていながら、節税のために本社を移転する行為は「フェアではない」と指摘した。来年1
塩野義、インフル1日で治療 18年にも新薬実用化 - 日本経済新聞
塩野義製薬はインフルエンザを1日で治療できる世界初の新薬を2018年にも国内で実用化する。従来の薬はインフルエンザウイルスの増殖そのものを止める効果がないが、新薬はウイルスの増殖を抑えて死滅させる仕組み。厚生労働省は画期的な新薬候補として優先的に審査する方針だ。塩野義の新薬は喉や鼻から人体に入ったウイルスが増殖するときに使う酵素の働きを邪魔する。ウイルスは増殖できず、そのまま死滅する。飲み薬と
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