「進研ゼミ」を支えるMicrosoft Azure 全社共通基盤として迅速な事業展開に貢献！
「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」など通信教育講座を筆頭に、国内外での教育事業、介護・保育事業、語学事業を展開しているベネッセホールディングスの中核の事業会社であるベネッセコーポレーション。1969年に高校生向けに開始した「進研ゼミ」は現在、乳幼児向けの「こどもちゃれんじ」から「進研ゼミ」の小中高校講座まで、幅広いラインアップを揃える。その受講者数は、国内で257万人、「こどもちゃれんじ」がメインの海外では127万人に上る。（2018年4月現在） 現在、同社ではサービスのデジタル化と事業の迅速化、グローバルでのさらなる展開を見据え、「ベネッセならではの価値を高めるデジタル・AI活用戦略」を掲げている。その戦略の柱となるのが、「クラウドファースト」による自社システムのクラウド化だ。自社データセンターで運用している2500超の仮想サーバと約350のシステムを、推奨クラウドとして選定した「Micr
ベネッセHD、第1四半期として初の営業赤字 16年4～6月 - 日本経済新聞
ベネッセホールディングス（HD）が1日発表した2016年4～6月期連結決算は、売上高が前年同期比2%減の1056億円、営業損益が7億1800万円の赤字（前年同期は6億2300万円の黒字）だった。4～6月期で営業赤字になるのは上場以来初めて。主力の国内教育事業の売上高は前年同期比4%減の514億円。「進研ゼミ」や「こどもちゃれんじ」の会員数の減少に歯止めが
ベネッセHD、前期最終赤字に 進研ゼミ不振で黒字予想一転 - 日本経済新聞
ベネッセホールディングスは6日、2016年3月期の連結最終損益が82億円の赤字（前の期は107億円の赤字）になったと発表した。主力の通信教育講座「進研ゼミ」の販売費を想定より積み増したほか、会員数減少に伴い繰り延べ税金資産
ベネッセ 通信教育の会員数２５％減少 NHKニュース
去年、子会社で４０００万人分の個人情報が流出した「ベネッセホールディングス」は通信教育事業の会員数がことし４月時点で去年の同じ時期と比べて２５％と大幅に減少したことを明らかにしました。 「進研ゼミ」などベネッセの通信教育サービスを巡っては、去年、外部業者の元システムエンジニアが顧客情報を不正にコピーして持ち出したとして逮捕・起訴されています。会社側の発表では外部に流出した名前や住所などの個人情報は推計で４０００万人分に上っています。 ベネッセでは大量の個人情報の流出を受けて、ダイレクトメールやイベントなどを通じた新規会員の営業活動を一時、見合わせていましたが、顧客離れが進み、会員数が大幅に減少する形となりました。 また、ベネッセのことし３月までの１年間の決算は、情報流出の被害にあった顧客へのおわび金や、再発防止に向けたセキュリティー対策などの費用が膨らんだことで、最終的な損益が１０７億円の
ベネッセHD、上場以来初の赤字 15年3月期 - 日本経済新聞
ベネッセホールディングスが1日に発表した2015年3月期の連結決算は最終損益が107億円の赤字（前の期は199億円の黒字）だった。従来は10億～90億円の赤字予想だった。最終赤字に転落するのは1995年の上場以降で初めて。顧客情報の漏洩に伴って情報セキュリティー
ベネッセもマック化？前のめりの原田流経営
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ベネッセ、顧客情報の運用で新会社設立 ラックと合弁で
ベネッセホールディングスは、情報セキュリティ企業のラックとの合弁で、顧客情報などベネッセグループの重要なデータを運用する新会社「ベネッセインフォシェル」を1月15日付けで設立したと発表した。「世界有数のセキュリティレベルと運用効率を実現する合弁会社」にするとしている。 資本金は1000万円（3億円に増資予定）で、ベネッセが70％、ラックが30％出資。4月1日にサービスを開始する。 新会社では、明確なセキュリティレベル定義と先端IT技術に基づき、物理的にも論理的にも安全が保障された環境下で、顧客情報を含むベネッセグループの事業上重要なデータを適切に活用できる情報システムの運用・保守を実現するとしている。 顧客情報約2895万件が流出した事件を受け、再発防止策として顧客データの保守・運用を行う専門会社の設立を発表していた。 関連記事 ソフトバンクとベネッセ、合弁で学校向けITサービス展開 ソフ
ベネッセHD、パナソニックから最高法務責任者 - 日本経済新聞
ベネッセホールディングスは1日付でパナソニックから最高法務責任者（CLO）を招いた。執行役員としてグループ全体の内部統制や監査に責任を持つ。子会社の会員情報が大量に漏洩した事故の再発防止策の一つ。経営陣に外部人材を登用しガバナンスの体制を整え
派遣社員「名簿は金になると思った」 NHKニュース
ベネッセコーポレーションの通信教育サービスを利用している顧客の個人情報が大量に流出した問題で、情報を持ち出した疑いがある外部業者の派遣社員が、警視庁の任意の事情聴取に関与を認めたうえで「金が欲しくてやった。名簿は金になると思った」などと話していることが、関係者への取材で新たに分かりました。 警視庁は不正競争防止法違反容疑での立件に向けて捜査を進めています。 この問題はベネッセコーポレーションの通信教育サービスを利用している子どもや保護者の名前や住所など、およそ７６０万件の個人情報が流出したものです。 警視庁のこれまでの調べなどから、ベネッセの顧客データベースの保守管理を委託されていた外部業者の派遣社員のシステムエンジニアが情報の持ち出しに関わった疑いが出ていますが、この派遣社員が警視庁の任意の事情聴取に対し、関与を認めたうえで「金が欲しくてやった。名簿は金になると思った」などと話しているこ
ベネッセ漏洩、複数業者介し流通か 料金下げ検討 - 日本経済新聞
ベネッセコーポレーションの顧客情報漏洩問題で、通信講座も手がけるソフト開発のジャストシステムがダイレクトメール送付に利用していた顧客情報は複数の名簿業者間で取引されていたことが10日、関係者への取材で分かった。一方、ベネッセは漏洩が約760万件に上ることを受け、通信講座「進研ゼミ」などの利用料を期間限定で引き下げる検討に入った。関係者によると、ジャストシステムは、東京都福生市の名簿業者「文献社
ベネッセ顧客情報 ジャストシステムが業者から入手 - 日本経済新聞
ベネッセホールディングス傘下のベネッセコーポレーションの顧客情報漏洩問題で、ソフト開発のジャストシステムが、流出したとみられる名簿を東京都内の名簿業者から入手していたことが10日、関係者への取材で分かった。ジャストシステムはダイレクトメール（DM）の送付に名簿を使っていたという。関係者によると、ジャストシステムは今年3月から4月にかけ、東京都福生市の名簿業者「文献社」に「小学1年から中学3年の
ベネッセHD、顧客情報漏洩 最大2070万件 - 日本経済新聞
ベネッセホールディングス（HD）は9日、760万件の顧客情報が漏洩したと発表した。最大で2070万件に達する可能性がある。通信教育「進研ゼミ」を含むサービスが対象。漏れたのは子供や保護者の住所や氏名、電話番号、子供の性別や生年月日など。社内調査を進めるなかで、特定のデータベースから顧客情報が何らかの形で外部に持ち出されていたことが分かった。原田泳幸会長兼社長は情報漏洩を謝罪したうえで「当社のブ
「学びの革新が起こっている、デジタル化とは会社が変わること」
ベネッセホールディングスは2014年4月1日、持ち株会社直下にインキュベーションセンターを発足させ、「EdTech Lab（エドテックラボ）」と呼ぶ組織を設立した。同部を率いるEdTech Lab部長の森安 康雄氏は、「教育をテクノロジーで変えて事業に結び付けるインキュベーション組織だ」と説明する。 それまで森安氏は、事業部門内のデジタル戦略本部でベンチャーへの出資や提携に取り組んできた。その一つが個人の進捗や学習深度に最適化された学びの方法である「アダプティブ・ラーニング」である。既存事業と並走しながら進めていたが、事業会社から独立し「持ち株会社の社長がコミットする」（森安氏）ことで、以前よりもさらに素早く動ける組織となった。 森安氏に教育におけるテクノロジー、同社とベンチャーの協業などについて聞いた。なお取材時の森安氏の肩書きは、ベネッセコーポレーション 家庭学習事業本部 デジタル戦略
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ベネッセHD、子ども向け英会話のミネルヴァ買収 - 日本経済新聞
:日本経済新聞
ベネッセ漏洩、派遣SEが持ち出し認める 任意聴取で - 日本経済新聞
ベネッセHD、顧客情報760万件が漏洩と発表 - 日本経済新聞