スカイマーク、破綻からわずか5年で再上場へ…民間ファンド主導、鮮やかな再建の成功例
2014年、スカイマーク客室乗務員のミニスカ制服が議論を呼んだ（写真：東洋経済/アフロ） 「航空業界のホリエモン」と呼ばれた西久保愼一氏が“墜落”させたスカイマークをインテグラルの佐山展生氏が再生させ、投資の出口となる再上場に漕ぎつけた。スカイマークは2019年10月、東京証券取引所に上場を申請。上場時期は今年4～6月とみられている。 国内第3位の航空会社スカイマークは15年1月28日、民事再生法の適用を東京地裁に申し立てた。負債総額は710億円。スカイマークの救世主となった佐山氏は一躍“時の人”となった。スカイマークとスポンサー契約を結んだ投資ファンド、インテグラル（東京・千代田区）の代表取締役パートナーである。 インテグラルはスカイマークに最大90億円のつなぎ融資を実施した。将来、融資を株式に切り替え、過半数を取得する段取りだった。再生スポンサーの募集・選定などを行うフィナンシャル・ア
スカイマーク、再建計画のカギ握る“ミニスカ飛行機”：日経ビジネスオンライン
同社の攻めの象徴でもあったこのA330の扱いが、2月23日に締め切られたスカイマーク再建のスポンサー募集でも大きな焦点となっている。投資ファンドのインテグラルとともに、スカイマークを支援する共同スポンサーとして名乗りを上げた航空会社は、国内最大手のANAホールディングスと、アジア最大のLCC（格安航空会社）のエアアジアだ。一部では、米デルタ航空や米アメリカン航空の名前も取り沙汰されている。 A330がスカイマークを破綻に追い込んだ真因であることは、これまで日経ビジネスオンラインで何度も説明してきた（「スカイマークの首を締めた戦略機材」「スカイマーク危機の真因は？」「スカイマークはどこで道を誤ったのか」）。 「A330がなくなって、（従来運航してきた小型機の）ボーイング737だけになれば、十分にやっていける」 破綻後、スカイマークの井手隆司会長は、再建に向けた道筋をこう説明した。事実、スカイ
スカイマーク破綻で動き出す航空再編 エアアジアやアメリカン - 日本経済新聞
国内航空3位で民事再生手続き中のスカイマークの支援に国内外の航空会社が動き出した。ANAホールディングスが23日、出資を含めた包括提携を提案、マレーシアのエアアジアや米デルタ航空は事業提携の検討方針を伝えた。世界最大手の米アメリカン航空も提携の可能性について協議に入った。スカイマークは3月上旬にも支援企業を選定する方針で、航空業界の再編に波及するのは必至だ。1990年代に新規参入したスカイマー
スカイマーク西久保氏は､どこで間違えたか
独立系エアライン、最後の牙城がついに力尽きた――。国内航空3位のスカイマークは1月28日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は約710億円に上る。 スカイマークはLCC（格安航空会社）との競争激化や円安進行に伴うコスト増、さらにはエアバスから購入する予定だった超大型旅客機「A380」の代金支払いをめぐるトラブルなどにより、現預金が2014年9月末に45億円まで枯渇（2014年3月末は70億円）。資金繰りに窮していた。 最近では全日本空輸（ANA）や日本航空（JAL）との共同運航を前提に増資によって事態打開を図るとの観測もあったが、最終的には自力での再建を断念。投資会社インテグラルの支援を得て再生を目指すことになった。 同日、西久保愼一社長は辞任。後任には取締役だった有森正和氏が就き、取締役会長だった井手隆司氏が代表取締役会長に復帰した。 航空自由化を象徴する第3極として1996
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スカイマーク元役員、インサイダーで損失免れる : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
スカイマーク、ANAの19.9%出資で合意 5年以内に再上場めざす - 日本経済新聞
ＡＮＡＨＤ、スカイマークを支援する意向表明
ANAホールディングス、スカイマーク支援に名乗り - 日本経済新聞
スカイマーク共同スポンサー、HISなど名乗り - 日本経済新聞
