セールスフォースが追加レイオフ実施。従業員はSlackで同僚を検索｢災害後の安否確認のよう｣
セールスフォース（Salesforce）は1月30日、今年1月に発表した従業員10％削減計画の一環として追加のレイオフを最近実施したことがInsiderの調べで分かった。従業員は社内のSlackチャンネルで、人員削減に対する会社の対応に懸念を表明している。 Insiderが閲覧したメッセージには、次のように書かれていた。 ｢仲のよかった同僚を一人ひとりSlackで検索して、誰が生き残り、誰が生き残らなかったかを確認しなければならない。大災害の後、行方不明者の掲示板で安否確認をするようなものだ｣ ｢朝になってからログインして、パスワードがまだ使えるかどうか試してみる。セールスフォースのルーレットだ｣ セールスフォースは通常、レイオフの対象になる従業員に対しては、｢あなたの役割に関する重要な情報｣という件名の電子メールでその旨を通知している。 同社のレイオフ事情に詳しい複数の関係者の話を総合す
米アマゾン、追加で9000人の人員削減－今後数週間に実施へ
米アマゾン・ドット・コムは従業員9000人を追加削減する。同社は既に過去最大規模の人員削減を実施している。 アンディ・ジャシー最高経営責任者（ＣＥＯ）は20日、社内向けに人員削減を発表。今後数週間のうちに実施され、主にアマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）と人事や広告の各部門、ライブストリーミングサービス「トゥイッチ」のグループに影響が出るという。 ジャシー氏は「景気の不透明感や、近い将来の不確実性を踏まえ、当社はコストと人員をさらに削減することを選択した」と説明。同文書はアマゾンのブログに掲載された。 同社は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）下で雇用を拡大していた。先月には合計で約１万8000人に上る雇用削減を完了。人材採用および人事の各チームや小売りグループ、デバイスチームなどが大きく影響を受けていた。
武田薬品に続き製薬業界で大量リストラ続々！人員半減では済まない「MR絶滅」の仰天計画
選ばれるクスリ 武田薬品工業が繰り返すリストラ、次期社長レースの不透明さは、本当に効く大型新薬を生み出せない老舗製薬会社の「今」を象徴している。世の中が製薬業界に求めるものは常に一点、「本当に効くクスリ」である。製薬企業が生き残るのに必要なものも同じ。主役に成り上がる治療薬はどんどん入れ替わり、医療現場の常識は常に塗り替えられ、企業は浮沈する。主役となる治療薬を明らかにするとともに、取り巻く業界の激変に迫る。 バックナンバー一覧 米ジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）の医薬品部門であるヤンセンファーマの日本法人が目下、大量リストラを遂行中。2023年も製薬業界ではリストラの嵐が吹き荒れるが、すでにリストラが済んだ大手の社員は、社員MR（医薬情報担当者）がほぼ絶滅に向かう社内計画が水面下で進んでいることに気付いた。特集『選ばれるクスリ』（全36回予定）の＃1では、製薬業界の“花形営業”だ
GitHubの「従業員はMicrosoft Teamsへ移行せよ」とのお触れが激論に発展
Microsoft傘下のオンラインバージョン管理サービス・GitHubが、経費削減のため使用するビデオ会議ツールをMicrosoft Teamsに移行することを決定しました。これについて、ソーシャルニュースサイトのHacker Newsでは、Microsoft Teamsの使い勝手や経営陣の一存で従業員が使用するツールを決めてしまうことの是非についての議論が発生しています。 GitHub staff are required to use Teams by Sep 1, 2023 | Hacker News https://news.ycombinator.com/item?id=34773860 GitHubのトーマス・ドムケCEOは2023年2月9日に、従業員に宛てた電子メールで従業員の10％を解雇することを発表すると同時に、経費削減のために「社用ノートPCの更新を3年から4年に変更す
アメリカでレイオフされました。 - shinichy's blog
Metaが11,000人をレイオフした昨年の11月9日、私の働くスタートアップでもレイオフがあり、レイオフの対象となってしまいました。 昨年3月にも勤め先のスタートアップが倒産してしまい、6月から働き始めたばかりだったので、またかという感じでした。 shinichy.hatenablog.com 簡単な経歴 3年半前に渡米したベイエリアで働くソフトウェアエンジニアです。レイオフまではWillowというウェアラブル搾乳機を作っている会社でiOSアプリ開発をしていました。ビザはH-1Bです。 レイオフ当日 当日突如Zoomで参加者は発言できない一方通行の全社会議が設定され、製品開発ロードマップの変更とそれに伴う組織再編のためレイオフを実施するというアナウンスがありました。会議後レイオフ対象かどうか知らせるメールが届き、自分はレイオフ対象であること、退職日は1ヶ月後、退職金や退職後の保険が数ヶ月
セールスフォース、今度はセールス部門で｢大量首切り｣。社内Slackから｢4000人が消えた｣
セールスフォースのマーク・ベニオフCEO。 Steve Jennings/Getty Images for TechCrunch セールスフォース（Salesforce）は2月2日、新たなレイオフを実施した。今回対象となるのは主にセールス部門の社員で、先ごろ発表された人員の10%削減計画の一環とみられる。Insiderの取材で分かった。 2023年1月にまず実施されたレイオフでは、セールス部門は概ね対象外となっていた。しかし同社の現社員や元社員は、セールス部門が同社の会計年度末となる1月31日までに駆け込みで契約を受注した後、2月1日にもセールス部門の人員削減が行われるのではとの見方を示していた。 エンタープライズ向けソフトを販売する企業の例に漏れず、セールスフォースにとっても第4四半期は売上高が最も伸びる四半期である。セールス担当者が売上ノルマを達成するべく受注に奔走するからだ。 セール
グーグルからの解雇通知メールは｢冷たい｣ものだった…8年間働いたエンジニアはレイオフを予感していた
しかし彼は、2023年1月20日にグーグルが発表した1万2000人という世界規模のレイオフに、自分が含まれるとは思いもしなかった。 Insiderは、ボウリングに宛てた解雇通知のメールのコピーを確認している。 グーグルによるレイオフは、メタ（Meta）、マイクロソフト（Microsoft）、アマゾン（Amazon）といった大手ハイテク企業の動きに続くものだ。 ｢この流れに従うだろうという予感があったし、他の大企業がやっているのと同じことをするのは、グーグルにとっていい口実になる｣とボウリングは述べた。 別れの言葉もない、ただの｢冷たい｣メール ボウリングは、レイオフが発表された日、自分の運命に気づかないまま目覚めたという。コーヒーを入れた後、個人用ノートパソコンをチェックすると、上司からリンクトイン（LinkedIn）経由で届いたメッセージに｢残念なことになった｣と記されていた。 彼は混乱
米ペイパルも2000人削減 テック全体、1月7万人に迫る - 日本経済新聞
【シリコンバレー=奥平和行】電子決済大手の米ペイパル・ホールディングスは1月31日、全社員の約7%に当たる約2000人を削減すると発表した。同日には米ネットアップや米ワークデイも人員削減を公表している。1月の世界のテクノロジー企業による人員削減は7万人に迫り、単月としては2020年以降でもっとも多い水準に達した。ペイパルは世界各地で働く正社員のうち、約2000人を数週間以内に削減する。ダン・シ
レイオフがメタバースにとどめを刺す…マイクロソフトはHololens部門も対象に
シリコンバレーの企業は、コンピューティングの次の大きなものとして、拡張現実（AR）と仮想現実（VR）の技術を中心に据えている。 しかし、｢メタバース｣の定義はあいまいで、技術的にも複雑であり、さらに、需要があるという証拠はほとんどない。 そのため、メタバースはコスト削減の主要なターゲットになっている。 シリコンバレーの次のビッグアイデアが、厳しい現実にさらされそうだ。 先週、アップル（Apple）とマイクロソフト（Microsoft）は、拡張現実（AR）と仮想現実（VR）を含む投機的なプロジェクトを一時停止したと報道された。 ブルームバーグ（Bloomberg）が伝えたところによると、アップルは技術的な課題を理由に、噂になっていたARメガネの開発を延期した。マイクロソフトは、1万人に影響を与える広範囲なレイオフ計画の一環として、HoloLens部門に大鉈を振るうことになった。 そして、メタ
混迷続くセールスフォース、2月にも営業チームを中心にレイオフか。動揺走る社内は｢生産性ほぼゼロ｣
Insiderは、1月初めに行われたセールスフォースの全社会議の音源を入手した。ベニオフCEOはこの全社会議で｢『1回きりで終わり』というような線引きをするつもりはない｣と社員に向けて語っている。 セールスフォースの会計年度は1月31日に終了する。第4四半期というのは、エンタープライズソフトウェアの販売会社にとっては通常、売り上げが最も大きくなる四半期だ。この時期、営業担当者は売り上げノルマを達成すべくクライアントに契約締結を強く迫ることになる。1月は、2月1日から始まる新年度に向けて、営業チームが重要な契約を成立させ、テリトリーやアカウントを割り当てる時期だと関係者は言う。 セールスフォースはパンデミック中に大きな成長を遂げたものの、その後の経済の軟化により、クライアント企業がこれまでと同じペースでクラウドソフトを購入することは考えにくい。過去長いこと、同社は見通しの（下方修正ではなく）
Google、1万2000人削減 持ち株会社社員の6%に相当 - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
Microsoft、1万人削減を発表 テック…（写真=ロイター） - 日本経済新聞
【シリコンバレー=佐藤浩実】米マイクロソフトは18日、3月までに世界で従業員1万人を削減すると発表した。景気後退への懸念が強まり収益の伸びが鈍るなか、人件費の抑制に動く。米アマゾン・ドット・コムなども大規模な雇用調整を進めており、IT（情報技術）企業の間で低成長に備える動きが広がっている。 マイクロソフトの従業員数は2022年6月時点で22万1000人にのぼり、半数近くは日本など米国外で働いている。解雇の対象は全体の5%弱にあたる。サティア・ナデラ最高経営責任者（CEO）は従業員向けの手紙で「コスト構造を収益と顧客の需要に見合うよう調整する」とし、人員整理への理解を求めた。 同社は22年にもパソコンやゲーム部門でリストラを実施した。ここにきて大規模な人員削減を打ち出したのは、業績の停滞が目立ってきたためだ。ナデラ氏は「景気後退への懸念から、あらゆる業界・地域の企業が（投資に）慎重になってい
米金融大手 ゴールドマン・サックス 約3200人の人員削減 | NHK
アメリカで景気の減速が懸念される中、金融大手、ゴールドマン・サックスはコストを削減するためおよそ3200人の人員削減に踏み切ったと明らかにしました。 これはゴールドマン・サックスが17日、決算の説明会で明らかにしたものです。 それによりますと、会社には去年末の時点で4万8500人の社員がいましたが、今月に入って、全体の6％にあたるおよそ3200人の人員削減に踏み切ったということです。 アメリカでは記録的なインフレを抑えるため大幅な利上げが続いている影響でことし景気が減速することが懸念されていて、会社では去年1年間の決算で最終的な利益が減益となるなか、コストを削減するために行ったと説明しています。 アメリカではIT業界を中心に大幅な人員削減が相次いでいますが、ニューヨークの金融街ウォール街でも資産運用会社のブラックロックがおよそ500人を削減するなど、人員削減の動きが広がっています。
スマートニュース、米国などで人員削減 景気後退を懸念 - 日本経済新聞
情報アプリ開発のスマートニュース（東京・渋谷）が米国拠点などを中心に人員削減をすることが13日、分かった。米メディアのテッククランチによると、海外拠点の従業員の4割にあたる約120人をレイオフ（一時解雇）するという。日本でも希望退職を募る方針。 同社はユニコーン（企業価値が10億ドル以上の未上場企業）の一社。米国はサンフランシスコやカリフォルニア州パロアルト、ニューヨークの3拠点、中国は北京と上海の2拠点を設けている。国内外約900人の従業員のうち、3分の1が海外拠点に在籍しているという。 同社は2021年に海外投資家などを引受先とする第三者割当増資で251億円を調達。海外でIT（情報技術）人材の採用を強化し、米国版の情報アプリ開発に投資してきた。欧米中央銀行の利上げで景気後退が懸念され、人員削減でコストを圧縮する。 スマートニュースは13日、「事業の健全性を維持して将来の成長を確実にする
ゴールドマン・サックス3200人規模削減 米…（写真=ロイター） - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
ゴールドマン、3200人削減 - 日本経済新聞
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コインベース、従業員2割削減 仮想通貨市場冷…（写真=ロイター） - 日本経済新聞
【ニューヨーク=竹内弘文】暗号資産（仮想通貨）交換業大手の米コインベース・グローバルは10日、全従業員の2割に相当する約950人を削減する方針を明らかにした。同業のFTXトレーディングの経営破綻などで仮想通貨市場が冷え込むなか、コスト削減で生き残りを図る。 10日付の米証券取引委員会（SEC）への提出書類で開示した。人員削減は6月までに完了する見込み。人員削減を含めた構造改革を通じ、2023年1～3月期はリストラ費用など一時的なものを除く営業費用を22年10～12月期に比べて25%減らす計画という。コインベースは22年6月にも1100人規模の人員削減を発表していた。コインベースの株価は10日、一時前日比10%超上昇した。 22年11月に経営破綻したFTXは、関連投資会社の損失を穴埋めするため顧客資産を流用していた。創業者サム・バンクマン・フリード被告は詐欺罪などに問われている。仮想通貨に対
セールスフォースの人員削減は7000人規模か。寝耳に水のレイオフ計画、｢解雇された部下から聞かされた｣管理職も
セールスフォース（Salesforce）は1月4日、全従業員の10％にあたる約7000人の人員削減を行うと発表した。Insiderが閲覧したセールスフォース社内のSlack投稿メッセージからは、このレイオフの計画に不意打ちを食らった格好の幹部もいたことがうかがえる。 あるメッセージでは、解雇された従業員からレイオフのことを聞き及んだという管理職のことが書かれていた。 ｢管理職たちは、自分たちの従業員が影響を受けていることに気づいていません。彼らはチームメンバーから、自分たちが影響を受けているというメールやメモを受け取っています。これはもともと管理職に知らせないという戦略だったのですか、それとも単なる見過ごしだったのですか？｣ と、ある上級管理職が全社用Slackチャンネルで質問している。 Insiderが閲覧した他の4つのSlackのやりとりは、シニアマネジャーからバイスプレジデントレベル
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Zoom、従業員約1300人を解雇
米IT企業、望み薄プロジェクトも削減
