中国「ゼロコロナ」に終止符──壊滅的な被害へのシナリオ
厳格なコロナ封じ込め策は市民にも保健当局者にも無理を強いてきた（12月6日、北京） KEVIN FRAYER/GETTY IMAGES ＜ついに緩和策へと舵を切った習近平体制を待つ、猛烈な感染拡大と民主主義の味を知った市民＞ 中国国務院は12月7日、新型コロナウイルスの感染拡大を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策に、事実上の終止符を打つ措置を発表した。 ここ3年ほど中国の日常生活を支配してきた健康管理アプリの提示は、ほとんどの公共施設で不要になった。集団検査は縮小され、濃厚接触者の隔離は不要になり、マンションや区画全体を封鎖するような集団隔離は個別の自宅療養に変更された。 これは中国の新型コロナ対策が、封じ込めから緩和へと転換したことを意味する。 保健当局は、新型コロナの感染症分類を、最も重篤な甲類（腸チフスなど）から、乙類（エイズなど）に引き下げた。今まではパニック買い防止のため、風邪薬
「謝らない謝罪」が日本で蔓延している
＜「誤解を与えたのであれば申し訳ない」とは、形を変えて加害を繰り返しているとすら言える言葉だ。ホテルから保健所、政治家、首相まで、そんな「謝らない謝罪」が多過ぎる＞ この原稿を書いているのは東京五輪開会式の前日。今朝は開閉会式の演出担当である小林賢太郎氏が解任されたという速報で目が覚めた。 森喜朗大会組織委員会会長（当時）が女性差別発言で辞任したのが今年の2月だった。そこで明るみに出た人権意識の低さが、その後も繰り返し表面化し続けている。 つい先日もこんな報道があった。東京・赤坂のホテルがエレベーターに「日本人専用」「外国人専用」と掲示していたというのだ。コロナ禍で一般客と五輪関係者の動線を分ける目的だったとのことだが、そのための手段はあまりに稚拙で差別的だった。 加えて気になったのは、発覚後のホテルの「謝罪」コメントだ。「差別する意図はなかったが、誤解を生じさせてしまいおわびする」 「誤
山口香JOC理事「今回の五輪は危険でアンフェア（不公平）なものになる」
＜JOC（日本オリンピック委員会）理事だが、東京五輪の開催を危惧する山口香氏。なぜ政府は国民の不安や反対に応えないのか。今回の五輪、そして今後の五輪にどのような懸念があるか。単独取材に答えた＞ 東京五輪の開会式（7月23日）まで50日を切ったが、新型コロナウイルスの感染が収まらない中での大会開催には、多くの国民が不安や反対の声を上げている。 しかし日本政府や東京五輪・パラリンピック大会組織委員会はひたすら「安心・安全」を繰り返すばかりで、人々の疑問に答えているとはいいにくい。 そんな状況を危惧する1人が、柔道の五輪メダリストで現在は筑波大学教授を務める山口香JOC（日本オリンピック委員会）理事だ。 「五輪は開催されると思うが、今回の五輪は『安全ではなく危険です』から入ったほうがいいと思う」と話す山口氏に、仏リベラシオン紙東京特派員の西村カリンが話を聞いた（＊回答はJOC理事ではなく、個人と
日本を目指す韓国ネイバー、LINEの個人情報海外流出で厳しい船出に
LINEとヤフージャパンを運営するＺホールディングスが３月１日に経営統合した矢先に、問題発覚......REUTERS/Toru Hanai ＜LINE利用者の個人情報海外流出が発覚。事業の中心軸を韓国から日本に移す戦略を掲げているネイバーにとっても厳しい船出となった......＞ 無料通信アプリ「LINE」利用者の個人情報が中国の関連会社で閲覧可能になっていたことが発覚し、総務省は使用を停止、個人情報保護委員会がLINEと親会社のZホールディングスに、個人情報保護法に基づく報告を求めた。LINEとヤフージャパンを運営するＺホールディングスが2021年３月１日に経営統合した矢先である。 経営統合で発足したAホールディングスの社長には、ソフトバンクの宮内謙社長が就任し、韓国ネイバーを創業した李海珍氏が会長に就任したが、ネイバーは事業の中心軸を韓国から日本に移す戦略を掲げている。 ネイバーは役
慰安婦訴訟、国際社会の「最新トレンド」で攻める韓国と、原則論で守る日本
＜ソウルの日本大使館が差し押さえられ、「現金化」もされかねない事態を招いたのは、モノ言わず戦いもしない日本外交だ＞ 2020年、新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るう中、日韓関係の悪化が霞んで見える状況が続いてきた。本コラムでも述べて来たように、この年の8月には、元徴用工問題での被告側日本企業資産の「現金化」や日韓GSOMIA破棄期限等があったにも拘わらず、両国関係は一昨年の様に緊張せず、以後も相対的に平穏な状態が続いてきた。 しかしながら、明けて2021年1月8日、韓国から日韓関係を大きく揺るがしかねないニュースが飛び込んできた。即ち、ソウル中央地方裁判所による、慰安婦問題に関する判決である。この裁判は、日本軍の元従軍慰安婦12人（故人を含む）が日本政府に損害賠償を求めたものであり、ソウル中央地方裁判所は原告の請求を認め、日本政府に1人当たり約950万円（1億ウォン）の賠償を命じる事と
ネアンデルタール人は冬眠していた？
クロアチアのクラピナ・ネアンデルタール博物館での展示...... REUTERS/Nikola Solic ＜スペイン北部の遺跡で見つかった化石骨の損傷状態を調べたところ、ネアンデルタール人が厳しい冬をやり過ごすために冬眠していた可能性が浮上した...... ＞ 40万年以上前の化石骨に冬眠の痕跡らしきもの 現生人類と同種とされるネアンデルタール人は、厳しい冬をやり過ごすために冬眠していたのかもしれない──このほど行われた遺跡調査から、こんな可能性が浮上している。英ガーディアン紙などが報じた。 化石人類ネアンデルタール人は、数十万年前〜3万5000年前まで生存していたと考えられている。 古人類学専門の学術誌L'anthropologieに発表された論文によると、スペイン北部のアタプエルカにある有名な遺跡シマ・デ・ロス・ウエソス（スペイン語で「骨の穴」を意味する）という洞窟で見つかった化石骨
敗北を認めないトランプを共和党議員団が支持し続ける理由
ボス格のマコネル上院院内総務（写真中央）ら共和党議員団は大統領選について沈黙を続けている Ken Cedeno/REUTERS ＜年明けに予定されているジョージア州上院選の決選投票が、トランプを支持せざるを得ない状況を生んでいる＞ トランプ大統領は、大統領選の結果について依然として沈黙しています。今週11日は「ベテランズデー（退役軍人記念日）」でしたが、公式セレモニーには出席したものの、特にコメントは出していません。とにかく選挙における敗北を認めないので、バイデン次期大統領は引き継ぎ作業ができずに困っています。 けれども、負けず嫌いで奇手を好むトランプ大統領のことですから、起死回生を狙って法廷闘争に訴えるなどの抵抗を続ける姿勢についても、特に不自然とは思えません。問題は、共和党の主要な政治家たちが同じように沈黙していることです。 報道では、共和党の中でもバイデン氏を次期大統領として認め、ト
東京都、23日のコロナウイルス新規感染366人で過去最多に 緊急事態宣言解除後の感染者が累計の過半数超える
1年延期となった東京五輪まで1年となった23日、都内では新たに366人の新型コロナウイルス感染者が確認された。写真は都内で。REUTERS/Issei Kato 東京都の小池都知事は23日、都内で新たに366人の新型コロナウイルス陽性者が確認されたと発表した。NHKなど国内メディアが報じた。 陽性者が100人を超えるのはこれで15日連続となる。7月に入って200人を超えるのは10回目となり、7月の合計では4195人と4000人を突破。感染拡大に歯止めがかからない状態だ。 この日確認された陽性者のうち、20代と30代が合わせて232人で全体の63%、40代と50代は74人で20%を占めるているほか、70代が15人、80代が5人、90代が1人と高齢者にも感染が広がっている。また感染経路が不明な人は225人で61%にものぼっている。 これで都内で確認された陽性者の合計は10420人。緊急事態宣言
Black Lives Matter、日本人が知らないデモ拡大の4つの要因
フロイドの殺害現場で、ろうそくを手にたたずむ人（ミネソタ州ミネアポリス、6月3日） LUCUS JACKSON-REUTERS ＜丸腰の黒人が白人警官に窒息死させられた事件。パックンがマジメに、デモがこれほどまでに拡大した理由を解説する。黒人たちの苦境、燃え上がる暴動、火に油を注ぐ大統領――これが今のアメリカだ＞ 暴動だ。黒人の間で警察に対する怒りが爆発し、アメリカの街が燃えている──。 では、これは「いつの話」なのでしょうか。2014年に、ミズーリ州セントルイスで丸腰の黒人男性が警官に射殺されたとき？ 2001年に、オハイオ州シンシナティで丸腰の黒人男性が警官に射殺されたとき？ 1992年に、カリフォルニア州ロサンゼルスで丸腰の黒人男性が警官に半殺しにされたとき？ 1979年に、フロリダ州マイアミで丸腰の黒人男性が警官に殺されたとき？ 「2020年5月に、ミネソタ州ミネアポリスで丸腰の黒
「イギリスが香港のために立ち上がらないことこそ危機だ」パッテン元総督
Hong Kong's Last British Governor Blasts China, Says It 'Cheats' ＜香港への統制を強化する「国家安全法」をパッテン元総督が強く懸念＞ 中国政府が香港の統制を強化する「国家安全法」の制定に向けて動き出した。これを受けてイギリス統治時代の香港で最後の総督を務めたクリス・パッテンは中国を強く批判するとともに、香港の自治を守るためにさらなる行動を起こすようイギリス政府に求めた。 「中国は（香港や国際社会を）欺いている。物事を自分たちの都合に無理やり合わせようとし、それを指摘されると、『戦狼』外交官たちがいじめと恫喝を用いて相手を黙らせようとする」とパッテンは英タイムズ紙とのインタビューで述べた。戦狼外交官とは、中国版ランボーとも言われる戦争アクション映画『戦狼』になぞらえ、高圧的で攻撃的な発言をする外交官を指す。 「やめさせなければ、
トランプ大統領の新型コロナウイルス対策をリバタリアン目線から斬る
＜米国の有力な政治勢力の１つであるリバタリアン。彼らはトランプ政権のコロナウイルス対策をどう捉えているのか解説することを通じて、リバタリアンの考え方の一端に触れていく......＞ 2020年1月、中国政府によって武漢が閉鎖された時から新型コロナウイルスに対する恐怖によって国際社会の様相は一変してしまった。日本でもメディアが連日のように新型コロナウイルスの脅威を報道し、政府が自粛を求め続けた結果として、人々の間では自粛疲れの空気すら漂い始めている。 米国の政治勢力の１つであるリバタリアンは、トランプ政権のコロナウイルス対策を極めて冷ややかに見ている。リバタリアンとは、経済・社会活動に対する政府の介入を教条主義的に否定するグループであり、その数は人口10％未満に過ぎないものの、その理論構築力や運動力の高さから１つの有力な政治勢力として一目置かれる存在となっている。 今回は連載第1回ということ
デーブ・スペクター「日本がオリンピックを美化するのはテレビのせい」
東京都内のスペクター・コミュニケーションズ社でインタビューに応じるデーブ・スペクター HISAKO KAWASAKI-NEWSWEEK JAPAN ＜東京五輪の延期が発表されたが、テレビがオリンピックを「国民的行事」として盛り上げるのは日本特有の現象なのか。日米のテレビ業界に詳しいデーブ・スペクターに独占インタビューした。「日本のテレビはアマチュア選手をよいしょしすぎ」そして「松岡修造はあのテンションを維持できるのか」＞ ――東京オリンピックの開催延期がついに決まったが、デーブさん自身は東京五輪を楽しみにしていたか。 していない。そもそも何のためにオリンピックを開催するのかが良く分からない。純粋にスポーツの大会だとしたら、3時間の開会式なんていらない。他のスポーツの世界大会でそんなことやっていない。 （人気ミュージシャンが30分近くパフォーマンスを行うNFLの）スーパーボウルのハーフタイム
韓国通貨危機の裏側を赤裸々に暴く 『国家が破産する日』
あれから何が変わって何が変わっていないのか...... 『国家が破産する日』(C) 2018 ZIP CINEMA, CJ ENM CORPORATION, ALL RIGHTS RESERVED ＜1997年、韓国の通貨危機が起きるまでの7日間。現在から通貨危機を見直すことによって、その後の韓国社会にとっての意味を浮かび上がらせる......＞ 1997年に起きた韓国の通貨危機を題材にしたチェ・グクヒ監督の『国家が破産する日』では、冒頭から一刻を争う緊迫感に満ちたドラマが繰り広げられていく。 物語が始まるのは1997年11月15日。韓国銀行の通貨対策チームの報告からわかるように、大手企業が続けて不渡りを出したことから国際的な信用力が低下し、外国資本が撤退を始める。政府は外貨準備金を投入してウォンの下落を防いでいるが、外貨準備高は危機的な水準にあり、試算ではデフォルト（債務不履行）まで一週
香港の運命を握るのは財閥だ
＜ブルース・リーの「水のごとく」を体現する抗議活動だが指導者不在は当局も同じ。力を持つのは財界有力者だ＞ 香港映画の伝説的俳優ブルース・リーは、正統派の格闘スタイルを嫌っていた。即興を愛するジャズミュージシャンのごとく、彼は相手の意表を突く攻撃を次から次に繰り出した。リングの中の格闘家ではなく、ストリートの闘士だった。 いま香港のストリートを埋める抗議活動の若者たちも、どこかでブルース・リーの反逆精神と通じているのだろう。リーはかつて「水のようになれ」と言ったが、今の若者たちも水になろうとしている。捉えどころがなく、滴るかと思えば脅威の奔流とも化す水に。 こうした「水のごとき」運動は、抗議活動としては有効だろう。しかし政治的な運動には成り得ない。権力側との取引には向かない。ストリートファイターの常として、一発勝負には勝てても、戦局を変える力は持ち合わせていない。 とはいえ今の香港では、権力
米政府閉鎖で一カ月近く無給の連邦職員、食料配給に殺到
首都ワシントンでも連邦職員が無料の食事やコーヒーを求めて列に並んだ（1月16日） Jonathan Ernst-REUTERS ＜政府閉鎖が史上最長を更新中するなか、貧困層向けのフードバンクに頼るしかない連邦職員が続出＞ 米連邦予算の一部失効による政府機関の一部閉鎖が1月17日、過去最長をさらに更新する27日目に突入し、自宅待機や無給状態になった全米で80万人の連邦職員の一部は食べるものにも困り、困窮者に食料を配給するフードバンクにすがるまでになっている。 米紙ニューヨーク・タイムズが1月16日に掲載した報告書によれば、一部閉鎖後は出勤日1日につき約2億ドルの給与が失われている。職員一人の平均では5,000ドルの給与を失った計算だ。 White House beginning to realize that #GovernmentShutdown is starting to seriou
反ワクチンが招いたヨーロッパのはしか大流行 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
予防接種は本人だけでなく、周囲の人への感染の危険性も防ぐ Valentin Flauraud-REUTERS ＜欧州では子供に予防接種を受けさせない反ワクチン派が多く、これがはしか大流行の主な原因になっている＞ ヨーロッパでは今年上半期、麻疹（はしか）が感染者4万1000人以上、死者40人と猛威を振るっている。予防接種拒否の反ワクチン運動が収まらなければ、アメリカにも広がる可能性があると専門家は警告する。 欧州では子供に予防接種を受けさせない反ワクチン派が多く、欧州委員会のアンカ・パドゥラルは、これがはしか大流行の主な原因だと言う。WHO（世界保健機関）によれば、流行を防ぐには人口の95％がワクチンを2回接種していることが必要。しかし、接種率が70％以下という国もいくつかある。 アメリカでもはしかの感染者はかなりの数で、疾病対策センター（CDC）は9月8日時点で137人を報告。背景には、ワ
北朝鮮の消えた政権ナンバー2は処刑されたのか？
＜金正恩政権のナンバー2と言われた黄炳瑞・軍総政治局長が、この2カ月間公の場から姿を消している。権力闘争の末に粛清されたのではないかという憶測も＞ 北朝鮮の最高幹部の1人で、金正恩政権のナンバー2と見られていた黄炳瑞（ファン・ビョンソ）軍総政治局長の不在が続いている。韓国メディアなどでは、失脚して処刑されたのではないかという憶測が広がっている。 北朝鮮の軍総政治局長は、軍幹部の思想統一を図り監督する要職。黄は朝鮮労働党中央委員会の政治局常務委員も務めていたが、党から追放されたと言う報道もある。 韓国紙の中央日報は、匿名の政府関係者の話として、黄が収賄罪で党から追放されたと報じている。追放の時期については、明らかになっていない。 黄炳瑞追放の情報は、先月20日に韓国の情報機関、国家情報院が国会の情報委員会に対して行った報告の中で言及された。北朝鮮軍の兵士が軍事境界線を越えて亡命を図ったことを
英国警察はなぜ丸腰？ ロンドンのテロ事件受けて変わるか？
英国の国会議事堂で起こったテロ事件は、警官を含む4人が犠牲になった。刃物で襲われたこの警官は、銃を携帯していなかった。というのも、一般市民の銃所持が合法の米国とは対照的に、英国では警官でさえも基本的に銃を携帯していないためだ。 英国警官は丸腰 テロを受けてロンドンのサディク・カーン市長は、「ロンドン市民はテロの脅しに決して屈しない」との声明を発表。「ロンドンは世界でも有数の安全な都市であり続ける」と語った。 ロンドンを含め英国の警官は、一部の特殊部隊を除き基本的には拳銃を所持していない（北アイルランドを除く）。世界的に安全な都市と言われる東京でさえ、警官は常に銃で武装していることを考えると、ロンドンがいかに普段は危険ではないか、想像に難しくないだろう。 ワシントン・ポストによると、警官が拳銃で武装していない国は世界的にも珍しく、英国のほかにはアイルランド、アイスランド、ノルウェー、ニュージ
英国のEU離脱は、日本の誰が考えているよりも重い
英国のEU離脱は、日本の誰が考えているよりも重い──なぜか。 それは、21世紀の世界の暗雲を象徴しているからである。 まず、なぜこのような事件が起きてしまったのか。 キャメロン首相のせいである。キャメロン首相が国民投票などという寝た子を起こすようなことを約束しなければ、離脱などということはおき得ないからである。キャメロンの辞任表明の演説はすばらしくかっこよいものであったが、英国に終わりをもたらしておきながら、最後までかっこつけるとはなんてやつだ、ということにもなる。彼の責任は重い。 【参考記事】英国EU離脱は、英国の終わり、欧州の衰退、世界の停滞をもたらす なぜ、彼はそんなくだらないミスを犯したのか。国民投票をするなどと約束してしまったのか。 それは、大衆を馬鹿にしていたからである。 とりあえず、独立派の勢いをとめないといけない。総選挙に勝たないといけない。独立派を抑えるには、こっちも国民
クルーズ撤退、ヒラリー敗北の衝撃
インディアナ州予備選の敗北を受けて共和党第２位の候補クルーズは選挙戦からの撤退を表明した Chris Bergin-REUTERS ３日のインディアナ州予備選の惨敗を受けて、共和党のテッド・クルーズ候補は電撃的とも言える「撤退」を表明した。圧勝したドナルド・トランプ候補は、これによって共和党の統一候補と「見なされる」ことになった。 それにしても、クルーズ陣営の「崩壊」は多くのアナリストの予想を越えていた。つい１週間前まで、多くの世論調査でリードしていたインディアナでフタを開けてみれば「53％対37％（開票率80％時点）」と大差で敗北したのである。 理由は４つ挙げられる。 【参考記事】日本は「トランプ外交」にどう対抗したらいいのか？ １点目は「ケーシックとの２位・３位連合」の失敗だ。トランプを「過半数割れ」に追い込むという目的で、オレゴンとニューメキシコではケーシック、インディアナではクルー
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
