【この記事のポイント】・当局が閲覧する仕組みを導入する・監視の網の目を細かくする・危機の芽の早期発見につなげる金融庁と日銀は年内にも銀行の企業向け融資の詳細なデータを常に把握できるようにする。これまでは検査や考査のたびに個別に提出を求めてきたが、共通のインフラをつくって当局が閲覧する仕組みを導入する。監視の網の目を細かくすることで、危機の芽を早期にみつけて先手を打ちやすくする。金融庁と日銀が共
金融庁・日銀、企業向け融資を常時把握 危機の芽に先手 - 日本経済新聞
【この記事のポイント】・当局が閲覧する仕組みを導入する・監視の網の目を細かくする・危機の芽の早期発見につなげる金融庁と日銀は年内にも銀行の企業向け融資の詳細なデータを常に把握できるようにする。これまでは検査や考査のたびに個別に提出を求めてきたが、共通のインフラをつくって当局が閲覧する仕組みを導入する。監視の網の目を細かくすることで、危機の芽を早期にみつけて先手を打ちやすくする。金融庁と日銀が共
金融庁、みずほに業務改善命令 システムを実質管理 - 日本経済新聞
金融庁は22日、みずほフィナンシャルグループとみずほ銀行に業務改善命令を出したと発表した。みずほに対し、システムの改修や保守点検に関する計画の提出を求める。ATMなどで障害が多発したことを受け、金融庁が同行のシステムを実質管理する。みずほが年内に予定するシステムの更新や保守といった業務に関与し、必要に応じて体制整備の見直しも命じる。みずほは2月以降、7度にわたりシステム障害を起こしており、利用
市場変動率、一段高なら必要な措置取る＝3者会合で浅川財務官
１２月２５日、金融庁・財務省・日銀による国際金融資本市場に関する情報交換会合（３者会合）が夕刻に開催された。同会合後、財務省の浅川雅嗣財務官は記者団に対し、市場のボラティリティーが一段と高まれば、必要な措置を取るとの認識で一致したと述べた。２０１３年２月撮影（２０１８年 ロイター/Shohei Miyano/Illustration/File Photo） ［東京 ２５日 ロイター］ - 金融庁・財務省・日銀による国際金融資本市場に関する情報交換会合（３者会合）が２５日夕に開催された。同会合後、財務省の浅川雅嗣財務官は記者団に対し、市場のボラティリティーが一段と高まれば、必要な措置を取るとの認識で一致したと述べた。 浅川財務官は、日米の株価が大幅に下落していることを念頭に、「最近の市場はややオーバーシュート気味。景気は緩やかに回復しているとの認識に変わりはない」と述べた。 また、同席した日
金融庁、地銀に有価証券運用の含み損の適切な処理を要請＝関係筋
５月１８日、金融庁が、全ての地方銀行に対し、外債などの有価証券の運用で抱えた含み損を放置せず、適切に処理するよう求めたことがわかった。複数の関係者が明らかにした。写真は都内で昨年６月撮影（２０１８年 ロイター／Issei Kato） ［東京 １８日 ロイター］ - 金融庁が、全ての地方銀行に対し、外債などの有価証券の運用で抱えた含み損を放置せず、適切に処理するよう求めたことがわかった。複数の関係者が１８日、明らかにした。同庁は、有価証券運用の含み損を自己資本や年間コア業務純益などの期間収益の範囲内にとどめることが望ましいとの見解を伝えている。 有価証券運用で発生した含み損をどの時点で処理するかは、銀行の経営判断。金融庁が健全性や収益維持の観点から、許容される含み損の規模に踏み込むのは異例だ。 金融庁は地銀に対し、有価証券の評価替えを行ったり、売却することで損失を確定させるように求めている。
銀行規制緩和で月・水・金のみ営業の支店も可能に＝金融庁
５月９日、金融庁は銀行店舗の平日休業を可能にするなどの規制緩和を公表した。地方銀行では過疎地などで店舗網の維持が大きな負担になっており、明治時代以来の休日規定の見直しで経費の削減につなげる。２０１７年６月撮影（２０１８年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ９日 ロイター］ - 金融庁は９日、銀行店舗の平日休業を可能にするなどの規制緩和を公表した。地方銀行では過疎地などで店舗網の維持が大きな負担になっており、明治時代以来の休日規定の見直しで経費の削減につなげる。早ければ、今年夏にも実施される見通し。 現状では当座預金業務を展開している店舗は、土日、祝日と年末年始以外に休日とすることができない。ショッピングモールなどの商業施設に入っている店舗が施設の休業日に合わせて平日でも閉じているところもあるが、いずれも当座預金業務をしていない店舗だ。 今回の規制緩和では、金融庁の承認を受ければ、ど
金融庁が迫る地銀の進化と淘汰 - 日本経済新聞
金融庁が今後の重点施策を示す「金融行政方針」で、地方銀行などに対して「金融機能の退出」を検討するとしたことへの地銀の波紋が続いている。金融機能の退出とは良くて再編、悪くとれば淘汰を意味する。地銀の関係者が驚くのも無理はない。金融庁の森信親長官はこれまでも、顧客本位を実践できない金融機関が「淘汰されるような市場メカニズムが働く環境をつくるため、行政として最大限の努力をする」と講演で語っている。た
“日本型金融排除”とは？ 改革迫る金融庁｜NHK NEWS WEB
３年前、民放で放送された人気ドラマ「半沢直樹」で、改めて存在がクローズアップされた金融庁。その金融庁が、金融機関の監督や検査を行う方向性を示すため、毎年公表しているのが「金融行政方針」です。ことしは１０月２１日に公表されました。そこに初めて登場したキーワードが“日本型金融排除”という造語。金融庁の強い問題意識が込められた“日本型金融排除”とはどんな状況のことで、金融庁はどう対処しようとしているのでしょうか。（経済部 甲木智和） 「金融機関の融資姿勢について、“日本型金融排除”が生じていないか、実態把握を行う」 １０月に公表された金融行政方針で最も注目されている部分です。 初登場のキーワードである“日本型金融排除”について、金融庁は「十分な担保や保証のある先や信用力のある先以外に対する金融機関の取り組みが十分でないため、企業価値の向上などが実現できていない状況」と定義しています。 いささか固
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