北海道大の教授会が「内部基準」作成、一部教員に研究室業務させず | 毎日新聞
「旧スタッフ」の40代准教授の実験室。一緒に実験に取り組む同僚や学生は一人もいない＝札幌市北区で鳥井真平撮影 「問題を把握しておきながら、見殺しにするんですか」。今年1月、40代の男性准教授は教授陣との面談の席で声を詰まらせた。 北海道大の関係者によると、教授が不在になった後に残った准教授や助教は、化学部門に在籍していても「旧スタッフ」「旧研究室スタッフ」と呼ばれるようになる。毎日新聞の調べでは、2021年度以降、少なくとも9人が旧スタッフとして扱われ、今年4月時点で4人が該当しているとみられる。 男性もその一人だ。23年度に続き24年度も学生の配属がなく、1人で研究を続けることが決まった。 関連記事は、以下のリンクからお読みいただけます。 ＜前編＞「まさか追い出し部屋に」北海道大准教授 ＜後編＞北海道大の教授会が「内部基準」作成 ＜解説＞北海道大の「旧スタッフ」冷遇、背景にある旧弊と財政
北海道大：「北大 教員追い出し部屋」（その1） 准教授訴え、学生指導外され | 毎日新聞
「旧スタッフ」の男性准教授が作業する事務スペース。4平方メートルの広さしかない＝札幌市北区で、鳥井真平撮影 学生の指導ができなくなって、4年目の春が来た。 北海道大理学研究院の化学部門に所属する50代の男性准教授は2021年4月から、たった1人で研究を続けている。同じ研究テーマに取り組む同僚や学生は周りにいない。 ＜2010年ノーベル化学賞ご受賞おめでとうございます＞ 札幌市北区のキャンパスに建つ研究棟に、ノーベル賞を受賞した化学部門のOB、鈴木章名誉教授をたたえるポスターが張られている。その前を通り過ぎ、薄暗い階段を上り、男性は研究室にたどり着く。 与えられた事務スペースは4平方メートル。机と椅子、書棚、ホワイトボードを置くと、大人2人がすれ違うのもやっとだ。ふと、20年12月の出来事を思い出す。
資料シリーズNo.274「若者の転職動向―「雇用動向調査（平成26年～令和元年）」二次分析―」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
概要 研究の目的 若者の転職の現状を把握し、脱工業化社会下における若者のキャリア形成環境の改善につながる転職のありかたを明らかにする。 研究の方法 厚生労働省「雇用動向調査」の平成26年～令和元年の上半期（１～６月）・下半期（７～12月）の事業所調査、入職者調査、計12回分を、個票情報の使用許可を得た上で累積データを作成し、ウェイトバック後の復元値を二次分析した。 分析対象：全国の16大産業に属する常用労働者５人以上の事業所、およびその事業所に調査期間中に入職した入職者のうち、以下の条件に全て該当する者。 入職時の年齢が29歳以下 最終学歴が高校卒以上 調査時点において「事業所調査」の回答事業所に在籍 現職に入職する前の過去２年間に職歴がある 「雇用期間の定めのない一般労働者」への入職者 入職した時の経路が「出向」や「出向からの復帰」以外 主な事実発見 先行研究の整理と「事業所調査」を分析
法科大学院の廃止に伴い実務家教員を整理解雇するために求められる解雇回避努力－法学部から科目確保を断られたら仕方ないとされた例 - 弁護士 師子角允彬のブログ
１．専門職大学院の実務家教員の整理解雇と解雇回避努力 専門職大学院で行われている教育内容は、学部教育の延長線上にあることも少なくありません。例えば、法科大学院での教育内容は、法学部での教育内容をより高度に発展させた形になっています。 そうであるとするならば、実務家教員を整理解雇するにあたっては、解雇回避努力として、学部での受け入れの可否が模索されるべきだとはいえないのでしょうか？ 昨日ご紹介した、福岡地判令６．１．１９労働判例ジャーナル１４５－１ 学校法人西南学院事件は、この問題を考えるうえでも参考になる判断を示しています。 ２．学校法人西南学院事件 本件で被告になったのは、西南学院大学を設置する学校法人です。西南学院大学には、法学部と大学院法務研究科（法科大学院）が設置されていました。 原告になったのは、被告との間で無期労働契約を締結し、被告の法科大学院で就労していた弁護士です。元々は有
専門職大学院の廃止に伴う実務家教員の整理解雇 - 弁護士 師子角允彬のブログ
１．専門職大学院の実務家教員 学校教育法９９条は、次のとおり規定しています。 「第九十九条 大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。 ② 大学院のうち、学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とするものは、専門職大学院とする。 ③ 専門職大学院は、文部科学大臣の定めるところにより、その高度の専門性が求められる職業に就いている者、当該職業に関連する事業を行う者その他の関係者の協力を得て、教育課程を編成し、及び実施し、並びに教員の資質の向上を図るものとする。」 この学校教育法９９条２項に基づいて設置された大学院を、専門職大学院といいます。 専門職大学院には、 【ビジネス・ＭＯＴ】 【会計】
40～50代社員の老害化問題について考える | knowledge / baigie
ここ2年ほど、全国に点在する経営者や経営幹部と出会い、話を聞く機会を増やしている。月平均3～4名くらいのペースで、企業規模は数十名から数百名前半くらいの中小・中堅企業が多い。 地域/業種/業界/規模はバラバラながら、共通する話題もある。中でも表題の「40～50代社員の老害化」はよく耳にするテーマである。 個人的には、「老害」という言葉を安易に用いるのは好きではない。なぜなら、自分に都合が悪い年配者をすべてそこにカテゴライズし、全否定できる言葉だからである。実際には老害とは反対の「若害」といえる現象も存在するように思う。それも含めて、物事は「誰が言ったか」ではなく「何を言ったか」で冷静に客観的に見なければいけない。 その前提があった上で、比較的若い経営者や経営幹部の話を聞くと、「それは確かに老害という言葉で表現するしかないかもしれない」と思うことはある。 老害社員とは こうした話題で出てくる
本学専任職員を退職された方へ | 立教大学
学校法人立教学院では、自己の都合により学校法人立教学院の専任職員を任意で退職した方を対象とした採用選考（いわゆるカムバック採用選考、ジョブリターン制度、アルムナイ採用選考）を行っています。 募集職種：専任職員 採用予定数：若干名 採用予定日：原則として毎年4月1日または10月1日 応募資格：自己の都合により学校法人立教学院の専任職員を任意で退職した者で、次のすべてに該当する者 （1）本学院専任職員として1年以上の経験を有する者 （2）採用予定日時点で本学院退職後5年以内の者 （3）採用予定日時点で50歳以下の者 応募方法：希望する採用予定日の4ヶ月前までに、人事部採用担当（saiyo@rikkyo.ac.jp）宛に同制度による採用選考希望の旨を連絡する
ディスカッションペーパー24-02「中間層を構成する世帯の変容」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
概要 研究の目的 所得の観点から中間層以上（中間層＋高所得層）に分類される者の特徴を複数の分析手法を用いて明らかにし、その上で中間層以上の割合の上昇に資する政策のあり方について検討する。 研究の方法 厚生労働省「国民生活基礎調査」個票データを用いた分析。 主な事実発見 1997年と2018年の等価可処分所得（＝世帯の可処分所得/√世帯人数）の分布を、世帯主年齢が65歳未満（図表1左側）の場合と、世帯主年齢が65歳以上（図表1右側）の場合に分けて比較した。世帯主年齢が65歳未満の世帯に属する者の所得分布では、1997年の中間層の下限（223万円）を下回る所得を得ている低所得層と貧困層の割合の合計は5.9％ポイント上昇している。世帯主年齢が65歳以上の世帯に属する者の所得分布では、低所得者と貧困者の割合の合計は12.5％ポイント上昇している。 図表1 1997年と2018年の等価可処分所得の分
労働政策研究報告書No.229「離職過程における労働者の心理―認知的タスク分析を応用したインタビュー調査―」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
概要 研究の目的 本研究の目的は、失業から再就職への移行における心理的過程を雇用関係の観点から分析し、失業中の労働者への一貫した支援を提供するための理論的枠組みを構築することにある。具体的には、キャリアコンサルティング、職業相談・紹介、及び再就職支援セミナーを含む求職活動を支援する研修プログラムに活用できる就職支援技法の開発を目指す。この過程を通じて、実用的かつ理論的なアプローチを探求する。 本研究で検討する雇用関係の概念を明確にする。 雇用とは、事業主と労働者の間で行われる自発的でありながら制度的に規制された契約上の交換関係のことである。労働者は自身の労働サービスを売りたいと考えており、事業主はその労働サービスを買いたいと考えている。労働者は報酬を得ることを目的として働くが、その報酬は金銭だけでなく、商品やサービスなども含まれる。 Fryer and Payne (1986, p. 23
資料シリーズNo.280「タスクの日米比較からみた日本の労働市場の特徴と変化―日本版O-NETと国勢調査（1980～2020年）を使用した分析から得られた示唆―」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
資料シリーズNo.280 タスクの日米比較からみた日本の労働市場の特徴と変化 ―日本版O-NETと国勢調査（1980～2020年）を使用した分析から得られた示唆― 概要 研究の目的 本研究の目的は、ICTやデジタル化などの技術革新に着目し、タスクの日米比較を通じて、日本の労働市場の特徴及びその変化について明らかにすることである。具体的には、以下の2点について検討する。第1に、1980年から2020年にかけて、日本の労働市場におけるタスク・スキルの分布がどのように変化してきたかを確認し、米国の状況と比較する。第2に、日本と米国で同じ職業に就いている就業者のタスクの特徴を比較する。 研究の方法 厚生労働省の「職業情報提供サイト（日本版O-NET）（以下「日本版O-NET」）」で公開されている職業別の数値情報および総務省の「国勢調査」の個票データを用いた二次分析 日本版O-NETと米国O*NET
資料シリーズNo.277「高年齢者の多様な就業と生活―中高年者縦断調査を用いた二次分析―」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
概要 研究の目的 厚生労働省のパネルデータ（中高年者縦断調査）を用いて、人的資源管理や教育訓練、家庭生活、社会活動といった側面からの二次分析を行う。 研究の方法 厚生労働省「中高年者縦断調査」の二次分析。 主な事実発見 第1章：高年齢者の雇用延長の在り方が仕事のやりがい・能力活用に与える効果―職種継続・利用する雇用延長制度に着目して― 2012年から2013年の職種の継続性と2013年の満足度の関係を分析した結果、管理職や専門職の仕事を継続している者は、継続していない者に比べて、能力活用や仕事内容・やりがいの満足度が高かった。ただし、2012年から2013年の満足度の変化に対しては、職種継続の有無による影響は示されなかった。 勤務先に再雇用制度や勤務延長制度がある場合は、ない場合に比べて、能力活用や仕事内容・やりがいの満足度が高かった。ただし、これらの制度がある者に限定して、制度利用の有無
「園が現場を見ていない」相次ぐ幼稚園・保育園教職員の一斉退職…背景には「少子化」と「働き方改革」｜静岡新聞アットエス
「園が現場を見ていない」相次ぐ幼稚園・保育園教職員の一斉退職…背景には「少子化」と「働き方改革」 静岡県掛川市の保育園で保育士の半数以上が3月末で一斉退職する問題で、園は3月28日夕方から保護者説明会を開いています。静岡県内の幼稚園や保育園で相次ぐ職員の一斉退職。背景に見えてきたのは、「少子化」と「働き方改革」でした。 ＜浜松総局 山口駿平記者＞ 「職員が一斉退職する保育園では、まもなく保護者説明会が開かれます」 掛川市の私立保育園では、18人の保育士のうち、11人が3月末で退職する予定です。掛川市には、3月22日時点ですでに15件の転園の申し込みがあり、保護者などからは不安の声があがっています。園は午後6時から保護者説明会を開き、一斉退職問題などについて説明しているものとみられます。 一方、焼津市の私立幼稚園でも教諭の一斉退職問題が明らかになりました。 ＜幼稚園を退職する教諭＞ 「子ども
教員の職業生活に関する定量調査 - パーソル総合研究所
■共通条件：全国男女20～60代 【教員群】※①～⑥条件：常勤教員および非常勤教員（講師・兼務者等） ① 小学校教員：1000s ② 中学校教員：1000s ③ 高等学校教員：1000s ④ 幼稚園教員（保育教諭含む）：300s ⑤ 保育園（保育士）：300s ⑥ 特別支援学校教員：200s
研究室のフリーアドレス化でトラブル
校舎建て替えに当たり個人研究室を廃止し、フリーアドレスの「共同研究室」を設けた大学で、教授らが大学を運営する学校法人を訴える裁判が起こった。原告側は「研究・執務に専念できない」と反発の声を上げた。 日本で初めて、教員や事務職員の執務室をフリーアドレス化した大学校舎を巡り、教授らが大学を運営する学校法人を訴えた。講義に向かうたびに机の上を片付けなければならず、独自の研究や試験の問題作成なども行えないという。原告側は、大学教員には「研究室利用権」があり、被告はそうした環境整備を行う義務を負う、と主張した 今回取り上げる事件は、研究室のフリーアドレス化を巡る裁判だ。トラブルが起こったのは山口県下関市にキャンパスを置く私立大学だ。 問題の「共同研究室」は、校舎老朽化に伴って建て替えられた新校舎に配置されたものだ。大学は著名建築家が代表を務める設計事務所（訴外）と設計契約を締結。また校舎新設に関する
心の不調を抱える従業員を支援する方法 認知行動療法に基づく3ステップ | キラン・バッティ,トーマス・ルーレット | ["2024年4"]月号｜DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー
サマリー：従業員のメンタルヘルスの重要性が謳われる一方、実際にチームの中でメンタルヘルスの危機が生じた時、効果的に対処できるマネジャーは数少ない。そもそも、チームメンバーの不安や落ち込みに対して、応急処置を施す... もっと見る「メンタルヘルス・ファーストエイド」のスキルを持ち合わせていないのだ。そこで筆者らが提唱するのが、認知行動療法（CBT）に基づく「ARCモデル」と呼ばれるアプローチである。メンタルヘルスの不調に悩む従業員の有害なパターンを認識して対応し、変化を促すにはどうすればよいのか。本稿では、マネジャーがその場で基本的なケアを行えるように、認知行動療法の基本を概説したうえで、3段階から成るARCモデルのプロセスを紹介する。 閉じる
![心の不調を抱える従業員を支援する方法 認知行動療法に基づく3ステップ | キラン・バッティ,トーマス・ルーレット | ["2024年4"]月号｜DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/341f4429bbb50929255785357d77ad703397ec30/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdhbr2.ismcdn.jp%2Fmwimgs%2F9%2F5%2F-%2Fimg_9581cf3f4d74c9decb294a6ccde1fe0e714282.jpg)
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北海道大：「北大 教員追い出し部屋」（その2止） 教授会、密室で処遇変更 被害訴え 「新任入れ、研究活性化」 | 毎日新聞
帯畜大が日本農産工業とクロスアポイントメント制度で協定（十勝毎日新聞）
労働の柔軟性，イノベーション・レジーム， 及び日本モデルの後退：『賃金構造基本統計調査』を用いた実証分析[DISCUSSION PAPER No.229]を公表しました (4/18) - 科学技術・学術政策研究所 (NISTEP)
「博士課程、博士号、博士号取得者の専門職化とは何を意味するのか？ フランスにおけるイニシアチブ、改革、スキーム」［DISCUSSION PAPER No.228］を公表しました（3/27） - 科学技術・学術政策研究所 (NISTEP)
イノベーションの創出が急務となる日本企業。人事が認識すべき「研究人材」の可能性とは～取り巻く環境の変化と最新の就職動向を探る～ | 『日本の人事部』
