令和6年度「新時代に対応した高等学校改革推進事業（普通科改革支援事業）」の公募について：文部科学省
令和6年1月22日 以下のとおり、令和6年度「新時代に対応した高等学校改革推進事業（普通科改革支援事業）」の公募を開始いたしましたので、お知らせいたします。 （1）公募期間 令和6年1月22日（月曜日）～令和6年2月20日（火曜日）午前11時まで （2）事業の趣旨 高等学校には多様な背景を持つ生徒が在籍していることから、義務教育段階において育成された資質・能力を更に発展させながら、生徒の多様な能力・適性、興味・関心等に応じた学びを実現することが必要です。このため、令和3年1月の中央教育審議会答申等においては、新時代に対応した高等学校教育等の在り方について、高校生の学習意欲を喚起し、可能性及び能力を最大限に伸長するための各高等学校の特色化・魅力化や、教科等横断的な学習の推進による資質・能力の育成が提言されたところです。 これらも踏まえ、令和3年3月31日に公布された学校教育法施行規則等の一部
校則見直し、６２教育委員会で 髪形、ジェンダーレス制服：山陽新聞デジタル｜さんデジ
香川県三豊市の中学校全校でのジェンダーレスな新制服のサンプル。性別に関係なくスラックスかスカートかを生徒が選ぶことができる 都道府県や県庁所在地などの教育委員会のうち、少なくとも６２教委が校則の見直しに取り組んでいることが２２日、日本大の末冨芳教授（教育行政学）の調査で分かった。性別に関係なくスラックスやスカートを選べるといった「制服のジェンダーレス化」や、髪形に関する規定を見直す動きが目立った。 調査は２０２３年１１～１２月、都道府県、政令指定都市、県庁所在地、東京２３区の計１２１教委に質問票を送付し、６４・５％に当たる７８教委が回答した。 文部科学省は２２年に教員用手引書「生徒指導提要」を改訂。「ブラック校則」と呼ばれるような不合理な校則を見直し、児童生徒の意見を反映させたり、校則をホームページ（ＨＰ）で公開したりすることを求めた。 校則見直しに「取り組んでいる」と回答したのは６２教委
静岡県内の通信制高なのに？ 「他県認可」授業料補助受けられず 専門家「公平性に問題」｜あなたの静岡新聞
不登校の子の受け皿として注目される静岡県内の私立通信制高校のうち、他県認可の学校に在学する生徒が県の授業料補助を受けられず、県が認可した私立の通信制や全日制の高校に通う生徒との間に格差が生じている。県は「財源に限りがある」と理由を説明するが、専門家は「公平性に問題がある」と指摘。県内の保護者などから負担軽減を求める声が上がっている。 県内の私立通信制高校に対する授業料補助のイメージ 「全日制と比べて行政の支援が少ないと感じる」。こう話すのは静岡市内にある他県認可の通信制高校に長女が通う保護者。２０２４年度に高校生になる次女も別の通信制高校に進学を希望していて「２人目は負担感が強い」と明かす。 県によると、年収に応じて国の支援金に上乗せされる県単独の授業料補助は県が認可した学校が対象のため、他県の認可校に通う場合は県民でも補助を受けられない。補助される場合との格差は最大で年間約１８万円。一方
通信制高校 設置認可の基準例を全国に通知 文部科学省 | NHK
通信制高校の新設が相次ぐ中、文部科学省は都道府県が設置を認可する際の基準の例を初めて示し、全国に通知しました。広域に展開する場合はサテライト施設のある自治体の基準も考慮することなどを盛り込み、適正な認可を行うよう求めています。 文部科学省によりますと、通信制高校に通う生徒の数はことし5月時点でおよそ26万5000人と過去最多となり、学校の新設も相次ぐ一方、一部の都道府県では設置を認可する際の基準がないところもあったとしています。 このため文部科学省は、都道府県が設置を認める際に特に確認すべき点をまとめた基準の例を初めて作り、20日、全国の自治体に通知しました。 この中では、本校以外で面接指導を行うサテライト施設への指導監督が行き届いていないという指摘を受け、広域に展開する場合はその自治体の意向や基準も考慮することなどを盛り込んでいます。 このほか、定員は学校が用意している指導体制や設備を踏
松江西高の新学科設置を不認可 教育課程不適切や教員と対立理由 私学審が答申 | 山陰中央新報デジタル
私立の学校法人永島学園松江西高校（松江市上乃木３丁目）が就職特化をうたい、２０２４年度の新設を目指す「総合学科」について、島根県私立学校審議会（会長・肥後功一島根大副学長、１０人）が１６日、設置を認めない方針をまとめ、丸山達也知事に答申した。教育課程の内容が不適切で、学科設置を巡り法人と教員が対立している現状を理由に挙げた。県は早急に可否を判断する。 ［関連記事］松江西高「不認可」 既存学科で職業体験実施 法人側、再び認可申請へ 松江西高には、進学などを目指す普通科（定員１４０人）と、情報処理や簿記を学ぶ総合ビジネス科（同４０人）がある。法人側は２４年度入学生から、有償型...
高等学校等における起業家教育の導入を支援する2024年度「起業家教育プログラム実施支援」支援校を募集 （METI/経済産業省）
独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「中小機構」）において、高等学校等における起業家教育の導入を支援する起業家教育事業「起業家教育プログラム実施支援」の2024年度支援校の募集を開始しました。 1．事業概要 中小企業庁の公開する、「起業家教育標準的カリキュラム実践のためのマニュアル」を活用し、新たに起業家教育を導入しようとする学校、または、現在行っている起業家教育をブラッシュアップしたい学校を対象とし、中小機構がサポートを行う事業です。 支援内容の詳細については、別添資料1「令和6年度起業家教育プログラム説明資料」を御確認ください。 2．公募概要 （1）支援対象 学校教育法第一条で規定する高等学校、高等専門学校（1から3年生）、中等教育学校（後期中等教育段階）、特別支援学校（高等部）。 （2）募集校数 20校 （3）募集締切 2023年11月30日（木曜） （4）応募条件、応募方法 別添
高等学校設置基準の形成過程
The purposes of this paper are to examine drafts of High School Establishment Standard enacted in January 1948 and to make clear how the high-label class size standard in the Standard had been established and how the measures for meeting the standard had been designed. This paper clarifies two points. First, the class size standard was designed by the Secondary School Standards Committee against M
探究学習の実施における日本の高等学校の学校図書館と学校図書館職員の現状と課題
本稿の目的は，探究学習の実施における日本の高等学校の学校図書館と学校図書館職員の現状と課題を，教員と学校図書館職員の考えをもとに明らかにすることである。研究方法は，文献調査と質問調査（Web 調査）である。まず文献調査から5 つの論点を整理し，論点を構成する先行研究を基に，質問事項を決定した。質問調査の対象は国内にある国立・公立・私立の全日制高等学校・中等教育学校における国語科，社会科の教科主任，学校図書館担当教諭，学校図書館職員である。調査の回答数は750 校送付中，330 校（44.0％）であり，回答者は合計646 名（21.5％）だった。回答結果について，全体の傾向分析と因子分析などを行った。これらの調査結果から探究学習指導の目的，情報検索に関する指導内容，学習・情報センター職務の実施，学校図書館職員の自信，学校図書館の情報化，という5 つの論点に基づいた現状と課題を明らかにした。
AI時代に必要な教育とは？ | VIEW next ONLINE
前回は、シンギュラリティ的な変化は、今リアルタイムで生まれつつあること、その結果、答えの決まった問いについて正確かつ速く答える力の育成には意味がなくなり、むしろどのような世界がほしいのか、何が意味のある問いなのかを見出す力、キカイが生み出したモノを評価し、それを修正していくその人なりの心のベクトル、またそのベースになるその人なりの「知覚」を広げ、深めていくことが大切だとお伝えしました。 今回は、そうした資質・能力を身につけた人材を育成するための教育のあり方について、考えてみましょう。 未来＝「夢」×「技術」×「デザイン」 これからの「未来」には、妄想的な夢を形にするということが必要になっていきます。未来を生み出すということは「夢」を描いて、「技術」的に解き、「デザイン」的にパッケージングすることだからです(見出しに提示した方程式)。 そのためにはAIが得意とするような作業を正しく理解し、使
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高等学校教育の在り方ワーキンググループ（第4回）配布資料：文部科学省
1．日時 令和5年1月12日（木曜日）10時00分～12時00分 2．場所 文部科学省内会議室 ※オンライン会議にて開催 3．議題 「社会に開かれた教育課程」「探究・文理横断・実践的な学び」の 推進について その他 4．配付資料 【資料１－１】兵庫県教育委員会提出資料 (PDF:3.3MB) 【資料１－２】兵庫県立加古川東高等学校提出資料 (PDF:1.6MB) 【資料２】宮崎県立宮崎東高等学校提出資料 (PDF:2.6MB) 【資料３】今村委員提出資料 (PDF:2.7MB) 【資料４】今後のスケジュール (PDF:67KB) 【参考資料１】第３回会議における主な意見 (PDF:205KB) 【参考資料２】検討を進めるための参考資料 (PDF:8.5MB) お問合せ先
【特集】関西から躍進する“後発校”次に目指すは海外…西大和学園
【読売新聞】 西大和学園中学校・高等学校（奈良県河合町）は今年度、東京大学への合格者数が過去最多の７９人となった。関西圏では灘高の９２人に次ぐ数字だ。高校が開校したのが１９８６年と、比較的歴史の浅い“後発校”だった同校が、全国有数の
仙台育英学園、スタンフォード大学のオンライン講座を学校設定科目に
仙台育英学園は24日、スタンフォード国際・多文化教育プログラム（SPICE）と協働で運営するオンライン講座「Stanford e-Sendai Ikuei」が、同校の外国語コースを対象にした学校設定科目として2022年度から開講されたことを発表した。 SPICEは中・高等教育および教育者向けカリキュラム開発などを行う米国スタンフォード大学の教育プログラム。同校の外国語コースのために特別にカスタマイズされたプログラムとなっており、スタンフォード大学の教授やシリコンバレーの起業家など毎回ゲストスピーカーを招いて、英語でのディスカッションを中心にした講義が展開されている。 今年度は高校2・3年生30名が受講を希望した。講座は全12回の予定で、受講後にスタンフォード大学からの修了証が交付される。 講座ではファシリテーターの先生が中心となり、オールイングリッシュで進む。リアルタイムで現地と繋がるため
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専門高校の現状と取組
急増する通信制高校、設置認可を厳格化へ…不登校生らの「受け皿」２０年間で２倍以上に
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