「ゴルゴ13の中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアル」増補2版の発表
今般、海外における邦人の安全対策強化の一環として、「ゴルゴ13の中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアル」の増補2版を作成しました。 今回完成した増補2版では、昨今の情勢を踏まえ、既存のマニュアルに、緊急時に邦人が退避に向けて講ずるべき安全対策についての新しいエピソードを追加しました。 外務省は、本マニュアルを活用して、引き続き、海外における邦人の安全対策について啓発活動を行っていきます。 今回新たに作成したエピソードと解説は、外務省の海外安全ホームページ内の下記リンク先ページにも掲載されています。 また、ゴルゴ13を起用した「たびレジ」及び在留届の広報ポスターも作成しました。3か月未満の海外渡航の際は「たびレジ」の登録を、3か月以上の海外渡航の際は「在留届」の提出をお願いします。
イラクで凶弾に倒れた奥克彦大使しのぶラグビー大会 英で開催 | NHK
イラクで活動していた奥克彦大使が銃撃を受けて亡くなって20年となり、オックスフォード大学でラグビー部に所属していた奥大使をしのぶラグビー大会が開かれました。 このラグビー大会は、20年前の2003年11月、イラクで凶弾に倒れた奥克彦大使と親交が深かったレジ・クラークさんが開きました。 奥大使は留学先のイギリスのオックスフォード大学でラグビー部に所属していて、同じ大学を卒業し、ラグビーを通じて知り合ったクラークさんが追悼の思いを込めて、日本人とイギリス人の交流試合を毎年、開催してきました。 ロンドン南西部にあるグラウンドには25日、現地に住む日本人やイギリス人が大勢集まって交流試合を行い、お互いの健闘をたたえていました。 主催したクラークさんはラグビーや教育を通じて日英の友好の促進に貢献したとして、ことしの秋の叙勲で旭日双光章を受章しています。 クラークさんは「受章はとても感慨深い」と話した
グローバルイノベーター創出プログラム ―J-StarX― のサービス
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日米科学技術研究開発協力協定に基づく第15回合同高級委員会の開催（結果）
5月16日、東京において、日米科学技術研究開発協力協定に基づく第15回合同高級委員会が開催されました。 今回の委員会は、日本側から高市早苗内閣府特命担当大臣（科学技術政策）及び永岡桂子文部科学大臣、米国側からアラティ・プラバカー大統領科学技術顧問兼ホワイトハウス科学技術政策局（OSTP）局長（閣僚級）（The Honorable Dr. Arati Prabhakar, Assistant to the President for Science and Technology, and Director of the Office of Science and Technology Policy）が共同議長を務め、両国の関係府省・機関の代表者の出席の下、開催されました。 今回の委員会では、日米両国の科学技術イノベーション政策のほか、データサイエンス、AI、量子技術、気候変動、バイオテクノロ
日・マレーシア外相電話会談
12月22日、午後0時40分から約25分間、林芳正外務大臣は、ザンブリー・アブドゥル・カディル・マレーシア外務大臣（H.E. Dato’Seri Diraja Dr. Zambry Abdul Kadir, Minister of Foreign Affairs of Malaysia）と電話会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。 冒頭、林大臣から、ザンブリー外相の就任に対する改めての祝意とともに、12月16日にクアラルンプール近郊で発生した土砂崩れ災害に対する御見舞いの意を伝達した上で、この会談を機に緊密な関係を築いていきたい旨述べました。これに対し、ザンブリー外相から、林大臣と協働していくことを楽しみにしている旨述べました。 林大臣から本年の外交関係開設65周年及びマレーシアの東方政策40周年の機会に多くの記念行事を実施して両国間の強固な繋がりを確認できた旨述べるとともに、先般策
旅券法令改正及び旅券（パスポート）の電子申請の開始について
令和4年4月20日、旅券の電子申請の実施を内容とする「旅券法の一部を改正する法律」が国会で成立し、同27日に公布されました。また右に伴い、同年9月30日、旅券法施行令等が閣議決定され、10月5日に旅券法施行規則（外務省令）の改正とともに公布されました。改正旅券法令は令和5年3月27日に施行されます。 上記の法令改正は、旅券に関する国際的な動向や情報技術の進展を踏まえ、（1）申請者の利便性の向上、（2）旅券事務の効率化、（3）旅券の信頼性の向上、（4）新型コロナウィルスの感染拡大等の社会情勢の変化に対応した制度の見直しを図るために行われたものです。 まず、令和5年3月27日から、旅券の発給申請手続が一部オンライン化されます。具体的には、旅券の残りの有効期間が1年未満で、旅券の記載事項を変更しない場合に新たな旅券の発給を申請する、いわゆる切替申請の場合には、電子申請も可能となります。その場合、
日米文化教育交流会議（カルコン）日米委員長及び米側カルコン委員による林外務大臣表敬
10月26日、午後3時00分から約15分間、林芳正外務大臣は、シーラ・スミス日米文化教育交流会議米側委員長（ Dr. Sheila Smith, the U.S. chair of the Japan-United States Conference on Cultural and Educational Interchange：通称「カルコン」(CULCON)）、加藤良三同日本側委員長及び米側カルコン委員の表敬を受けたところ、概要は以下のとおりです。 林大臣から、日米間の人的交流は重要であり、人的交流におけるカルコンの貢献を引き続き期待する旨述べました。またカルコン・シンポジウムが九州で成功裏に開催されたことに祝意を表しました。 これに対して、スミス委員長を始めとする米側出席者は、カルコン・シンポジウムにおける議論を基に、日米の地方間の交流強化や、米国の地方在住の若者の日本に関する情報や
林外務大臣とコロンビア大学関係者との懇談
現地時間9月21日9時30分（日本時間21日22時30分）から約45分間、国連総会出席のため米国ニューヨーク市を訪問中の林芳正外務大臣は、コロンビア大学関係者との間で懇談を行ったところ、概要は以下のとおりです。 林大臣と出席者は、地域及び国際的な政治・経済情勢、幅広い分野における今後の日米関係強化の在り方等について意見交換を行いました。 また、林大臣から、コロンビア大学を始めとする世界の各学術機関における日本研究の進展を強く期待しており、協力していきたい旨述べました。 ［参考］懇談出席者 （1）伊藤隆敏コロンビア大学国際・公共政策大学院教授 （2）メリット・E・ジャノウ（Merit E. Janow）コロンビア大学国際・公共政策大学院名誉学長・教授 （3）ダニエル・スミス（Daniel Smith）コロンビア大学客員准教授
「高等教育の資格の承認に関する世界規約」の受諾書の寄託
9月13日（現地時間同日）、我が国は、国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）日本政府代表部を通じ、パリにおいて、「高等教育の資格の承認に関する世界規約」（Global Convention on the Recognition of Qualifications concerning Higher Education）の受諾書を寄託者であるユネスコ事務局長に寄託しました。 この規約は、高等教育の資格の承認のための包摂的な世界的枠組みを提供し、高等教育における個人の世界的な移動を容易にするとともに、国際協力を促進し、及び強化すること等を目的として、高等教育の資格を承認し、又は評定するための原則、基準及び権利義務関係を定めるとともに、高等教育機関等に関する情報の共有等について規定するものです。 この規約の締結により、世界の各地域から我が国への外国人留学生の誘致及び世界の各地域への日本人学生の海外
参列する外国首脳を首相が「フライング」発表 国葬の是非問われ転換：朝日新聞デジタル
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国際連合大学次期学長の決定について
7月25日、国際連合事務局は、東京に本部がある国際連合大学の次期学長にチリツィ・マルワラ氏（Prof. Tshilidzi Marwala, appointed as Rector of the United Nations University）が決定したことを発表しました。我が国政府としてこの決定を歓迎します。 国際連合大学は、日本に本部がある唯一の国連機関であり、国連システム全体のシンクタンクとして、世界が直面する重要問題の解決に資する研究等を行っています。国際連合大学の研究ネットワーク及び大学院プログラムなどの拡充に大きな功績を上げたマローン現学長の後を引き継ぎ、同氏が新学長として同大学を一層発展させることを期待しています。 国際連合大学は、日本に本部を置き、世界12カ国に13の研究所やプログラムを持つ国連機関。国連と国連加盟国が関心を寄せる緊急性の高い地球規模課題または地域に関係
鈴木貴子外務副大臣のカナダ・トロント訪問（結果）
鈴木副大臣は、6月13日から15日（現地時間、以下同）にかけてカナダ・トロントを訪問したところ、概要は以下のとおりです。 6月14日、鈴木副大臣は、ホセ・フェルナンデス米国国務次官（Mr. Jose W. Fernandez, Under Secretary of State of the United States）を議長として、トロントにて開催された「鉱物安全保障パートナーシップ（MSP）閣僚級会合」に出席しました。 鉱物資源の安定供給は世界経済にとり不可欠であり、特に近年では脱炭素化社会の実現に向けた再生可能エネルギーの推進により、その需要が急速に拡大しています。本会合は、鉱山開発、精製・加工、リサイクル・リユースといった、一連のサプライチェーンにおいて、高い環境・社会・ガバナンス（ESG）基準を実現すべく、投資の促進を含む官民の連携を戦略的に促進することを目的としたMSPを立ち上げ
さかなクンに対する「海とさかなの親善大使」の委嘱
1月1日、外務省は、水産資源と海洋の分野で活躍されているさかなクン（東京海洋大学名誉博士）に対し、昨年に続き「海とさかなの親善大使」としての業務を委嘱しました（委嘱期間：令和4年1月1日から令和5年3月31日まで）。 これは、SDGsゴール14の推進を始めとする、持続可能で豊かな海の実現に向けた取組を促進することを目的とするものです。 委嘱に当たり、さかなクンから以下のとおり抱負が寄せられました。 「海とお魚からたくさんの栄養と元気！感動をいただいてきたわたしたち。 しかし今、気候変動や海洋プラスチックゴミなどの問題により、 日本中～世界中の海が深刻な問題に陥っています。 これ以上、海を壊さないように出来る事をしっかり続けていきます！！」
外交支える“最強集団” 外務省 通訳の世界に迫る | NHK政治マガジン
「通訳担当官」という肩書きを聞いたことはあるだろうか。 実は、各国の首脳や外相との会談の通訳は、基本的に「通訳担当官」に任命された外交官が担っている。 外務省が認める「語学のスペシャリスト」であり、国益をかけた外交の最前線に立ち会う厳しい職責を負う者たちでもある。 驚くことに、まったくの語学初心者が訓練を経て「通訳担当官」に選ばれることも多いという。 彼らはどのように養成されているのか、日本外交を支える“最強集団”に迫った。 （馬場勇人） 初心者から「通訳担当官」に 「ポーランド語は入省後初めて勉強しました。ゼロからのスタートです」 こう話すのは、外務省19年目の課長補佐、山下大輔さん（45歳）だ。 2017年にポーランド語の通訳担当官に登用されたが、外務省に入るまでまったくポーランド語とは縁がなかったという。 大学は外国語大学だが専門は国際関係。卒業後イギリスに留学したが、音楽を学ぶため
日米文化教育交流会議（カルコン）第29回日米合同会議の開催
10月18日（日本時間）、日米文化教育交流会議（The Japan-United States Conference on Cultural and Educational Interchange：通称カルコンCULCON）第29回日米合同会議がオンライン形式で開催されました。 今回の合同会議には、日本側委員長である加藤良三・元駐米大使、米国側委員長であるシーラ・スミス米外交問題評議会ジョンE.メロウ・アジア太平洋担当シニア・フェロー（Dr. Sheila A. Smith, John E. Merow Senior Fellow for Asia Pacific Studies, Council on Foreign Relations）をはじめ、日米両国の政府、財界、学界等の関係者が出席しました。 会議の冒頭、カルコンの開催を祝し、日米関係における人的交流の重要性について述べた岸田文雄
「科学技術外交推進会議」第3回会合の開催
7月1日、鷲尾英一郎外務副大臣、松本洋一郎外務大臣科学技術顧問（外務省参与）及び狩野光伸次席科学技術顧問の出席の下、「科学技術外交推進会議」の第3回会合がオンライン形式で開催されました。 冒頭、鷲尾外務副大臣から、G7首脳会合にも触れつつ、科学技術外交の重要性が増している現況に言及し、我が国としても科学的知見を活かした外交を展開し、国際社会でリーダーシップを発揮していきたい旨述べました。また、統合イノベーション戦略2021も踏まえ、オールジャパンでの科学技術外交を推進していく所存であり、今後も推進会議委員の知見と協力を得たい旨述べました。 続いて、（1）科学技術と安全保障の連関、（2）地球の健康：食料システム転換のための科学技術、（3）デジタル・AI国際連携、（4）科学技術外交を支える我が国の科学技術力の基盤強化のテーマに沿って、委員の間で、現状認識や課題、今後の方向性等について活発な議論
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安倍氏国葬は参列希望殺到どころか…〆切り過ぎても「諸外国から返事が来ない」と外務省困惑｜日刊ゲンダイDIGITAL
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駐日ローマ法王庁大使の信任状捧呈