令和5年度「学芸員専修コース」研修生募集 | 東京大学
総合研究博物館では、2023年11月に国内の博物館及び博物館相当施設で働く専門職員を対象とした「学芸員専修コース」を開催することとなりました。 【実施期間および場所】 期間：令和5年11月13日（月）～17日（金） 場所：東京大学総合研究博物館 3階第一演習室 【テーマ】 サイエンス＆アート：植物標本と植物画 自然史系の学問にとって、標本は一次資料としてなくてはならないものです。植物学の分野でも、研究のための標本が世界中で集められ、蓄積されてきました。しかし、 植物標本は生時の色をとどめることが難しく、またおし葉標本を作製する過程で三次元の構造が変形してしまう欠点がありました。その欠点を補うために、生時の色や形 を再現し記録するために植物画が描かれてきました。したがって、科学における植物画には正確な再現性が求められます。一方、植物は形が多様で多彩なことから、絵画 のモチーフとして用いられる
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社説：博物館法改正 学芸員増やし活躍の場を ＜明日を考える＞｜社会｜社説｜京都新聞
「文化の結節点としての博物館」を採択した２０１９年の国際博物館会議（ＩＣＯＭ）京都大会の成果を反映したと言えるだろうか。改正博物館法が閉会した国会で成立した。博物館は文化行政の核であり、同法は京都に移転する文化庁が所管する。しかし改正法は、日本の博物館が置かれている苦境と機能不全を解決する決め手になっていない。 改正法は自治体や財団法人などの施設のみが対象だった博物館登録制度を、民間企業や私大などの博物館にも拡大する。多様化を図り、適切な運営を確保するためという。だが、長年課題である学芸員の処遇問題などは先送りされた。法律の文言で美しい理念や望ましい機能だけをうたっても、専門知識のあるスタッフが削減され、不安定な雇用状態が続くのなら質の向上は望めない。 全国の美術館や博物館、動物園や植物園など約５７００館のうち、約８割が博物館法の登録外だ。登録制度の形骸化はかねて指摘され、日本博物館協会は
博物館登録制度、私大や民間企業の美術館など登録対象拡大 | 月刊私塾界｜全国私塾情報センター
一定の要件を満たした自治体や財団法人などの施設が対象となっている博物館登録制度に民間施設を追加する博物館法改正案が、２月22日に閣議決定された。２０２３年４月１日施行予定。登録済みの施設も新たに審査が必要となるが、試行後５年間は経過措置として登録博物館とみなされる。 博物館施設には美術館や水族館も含まれ、改正案では国や独立行政法人以外の全法人が対象となり、私立大学や民間企業が運営する美術館なども登録ができるようになる。対象を広げることで、文化施設の観光促進や地域貢献へとつなげたい考えだ。
博物館の登録制度の見直しと学芸員補の資格要件の整備：文部科学省
1 規制の目的、内容及び必要性 （1） 規制を実施しない場合の将来予測（ベースライン） 博物館法は、資料の収集・保管、展示・教育、調査・研究といった博物館の基本的な機能を果たすために必要な要件を備えた施設を登録し、登録された施設について税制上の優遇措置等の振興策を講ずることによって、当該施設の健全な発達を図るものである。 現行の登録制度においては、博物館の設置主体を地方公共団体や一般社団・財団法人等に限定し、登録要件として、必要な博物館資料を有していること、必要な学芸員その他の職員を有すること等を設け、都道府県等教育委員会の審査を経たものを、博物館として登録することとされている。 しかしながら、法の制定から約70年が経過し、民間の会社等が設置した施設においても、博物館の基本的な機能を有するものが増加しており、これらが国民の教育、学術及び文化の振興に果たす役割に鑑みれば、これらの施設も登録の
E2466 – 図書館・博物館のソーシャル・ウェルビーイングへの貢献
図書館・博物館のソーシャル・ウェルビーイングへの貢献 筑波大学大学院人間総合科学学術院・五十嵐智哉（いがらしともや） 新自由主義的価値観が広まり，図書館や博物館のような文化施設も，それまでは暗黙に認められていた自らの社会的意義を示すことを求められるようになった。そのために，機関が社会に与えるインパクトを示すことに近年関心が集まっている。もちろん，インパクト評価は説明責任を果たすのみならず，サービスのさらなる発展にも貢献する。 2021年10月，米国博物館・図書館サービス機構（IMLS）は，図書館や博物館がコミュニティのソーシャル・ウェルビーイングに与えるインパクトを調査し，その結果をまとめたレポート“Understanding the Social Wellbeing Impacts of the Nation’s Libraries and Museums”を公開した。ソーシャル・ウェル
図書館移管、法改正へ 地域活性化で中教審答申 - 産経ニュース
中央教育審議会は２１日、社会教育の振興策をまとめ、柴山昌彦文部科学相に答申した。現在は自治体の教育委員会が所管している図書館や博物館を、首長部局に移管できるようにする特例の創設を提言。政府は来年の通常国会で、移管の特例を盛り込んだ関連法改正を目指す。 対象は、図書館や博物館、公民館といった公立の社会教育施設。図書館を核としたまちづくりや、博物館を観光振興の拠点に活用するなど、地域にとって効果的と判断した場合に自治体が条例で移管できるようにする。首長部局に置くことで、都市計画や産業振興、観光といった部署と連携しやすくする狙いがある。 このほか答申では、全ての人が生涯を通じて学び、その成果を地域活性化に生かす「生涯学習社会」の実現に向け、国や自治体の積極的な取り組みを要請した。
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