新しい時代の“環境リーダー”を育成環境学部（新学部）の概要発表～2026年４月設置構想中～ | 立教大学
2024/05/08 (WED)プレスリリース 新しい時代の“環境リーダー”を育成 環境学部（新学部）の概要発表 ～2026年４月設置構想中～ キーワード:その他 OBJECTIVE. 立教大学（東京都豊島区、総長：西原廉太）は、次代を担う新しい「環境リーダー」の育成を目指し、池袋キャンパスに環境学部を開設します。文系・理系を問わず幅広く学生を募集し、これまで実績を重ねてきた本学のリベラルアーツ教育、グローバル教育、リーダーシップ教育を発展させた教育プログラムを編成します。国内外のフィールドでの学びを重視し、さまざまな専門家・関係者と対話し協働するための「つなぐ」力を育てます。 同学部の新設により、立教大学は12学部28学科10専修１コースを擁する総合大学として、文理横断教育のさらなる充実を推進します。 学部名称：環境学部／College of Environmental Studies
高等教育機関の内部質保証メカニズムとしてのセルフ・アクレディテーション機能
国内外の高等教育の質保証制度において，「内部質保証」は核となる要素である。日本では，大学は卒業認定・学位授与の方針，教育課程編成・実施の方針，入学者受け入れの方針を明確にし，自己点検・評価に基づく内部質保証体制を構築し，認証評価もその取組状況を重要評価項目として確認することが求められている。他方で，自主的・自律的な質保証とは具体的にどのような取組を示し，内部質保証に外部質保証はどのように関わるのか，といったことについては未だ漠然としている。本稿は，高等教育機関の自主的・自律的な内部質保証体制として運用される質保証メカニズムである「自己認定（セルフ・アクレディテーション）」に着目し，豪州・ドイツ・台湾の事例を通じてその機能の多様性を整理することを目的とする。特に各事例において，自己認定とは何かといった大きな問いを掲げ，1）自己認定制度はなぜ導入されたのか，2）高等教育機関は，自己認定権をどの
国立大学法人の財務レポート等 | 国立大学法人の財務等 | 国立大学等の施設整備支援 | 独立行政法人 大学改革支援・学位授与機構
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「国立大学法人等評価実務担当者説明会」の実施について(令和6年3月) | 第4期中期目標期間(令和4年度～令和9年度)「教育研究の状況についての評価」関連情報 | 大学等の評価 | 独立行政法人 大学改革支援・学位授与機構
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施する第4期中期目標期間の教育研究の状況の評価について、国立大学法人及び大学共同利用機関法人の評価実務担当者に説明を行うことにより、円滑な実施に資することを目的とした「国立大学法人等評価実務担当者説明会」をウェブ会議を併用したハイブリッド形式で、以下のとおり開催しました。 東京会場 日時 令和6年3月1日(金) 13:30-15:30 会場 学術総合センター2階 中会議場 大阪会場 日時 令和6年3月8日(金) 13:30-15:30 会場 梅田スカイビル タワーイースト36階 スカイルーム1 配布資料 国立大学法人等評価実務担当者説明会プログラム（東京会場） 国立大学法人等評価実務担当者説明会プログラム（大阪会場） 資料1 第4期中期目標期間の教育研究評価≪概要≫ 資料2 評価実施要項 資料3 第4期中期目標期間の教育研究の状況についての評価に係
科目等履修生制度の開設大学一覧 | 学位の授与 | 独立行政法人 大学改革支援・学位授与機構
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選定結果 | 助成事業 | 独立行政法人 大学改革支援・学位授与機構
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公募情報 | 助成事業 | 独立行政法人 大学改革支援・学位授与機構
公募受付は令和６年２月29日（木）で締め切りました。 令和５年12月15日 このたび、令和６年度大学・高専機能強化支援事業の公募を行いますので、お知らせします。 １.公募の目的 「大学・高専機能強化支援事業」は、大学（学部又は大学院を置くものに限る。）又は高等専門学校の設置者（大学又は高等専門学校を設置しようとするものを含む。）に対し、デジタル・グリーン等の成長分野の学部等の設置等に必要な資金に充てるための助成金を交付することにより、全国各地における当該成長分野の学部等の設置等を促進することを目的とした助成事業です。 ２.公募の概要 詳細は公募要領を確認するようお願いします。 学部再編等による特定成長分野への転換等に係る支援（支援１） 〇支援対象：私立・公立の大学 〇助成期間：原則8年以内 高度情報専門人材の確保に向けた機能強化に係る支援（支援２） 〇支援対象：国立・公立・私立の大学、高等
高等教育に関する質保証関係用語集（オンライン版）を更新しました。 | その他 | 独立行政法人 大学改革支援・学位授与機構
高等教育に関する質保証関係用語集（オンライン版）では、日本の高等教育制度、質保証制度等に関する用語を日英2か国語で解説しています。 この度、以下の用語の解説文を更新しました。解説文中の数値の更新や組織名称の加筆等が更新内容となります。ぜひご覧ください。 ▼学位・称号 https://niadqe.jp/glossary/5213/ ▼「キャンパス・アジア」モニタリング https://niadqe.jp/glossary/5242/ ▼大規模公開オンライン講座(MOOC) https://niadqe.jp/glossary/5332/ ▼博士課程 https://niadqe.jp/glossary/5364/
令和４年度大学等の質保証人材育成セミナー「高等教育と生涯学習を横断する質保証－資格枠組みとデジタル資格証明のいま－」（第４回：令和５年３月13日（月））の開催について | 2023年のイベント | イベント | 独立行政法人 大学改革支援・学位授与機構
開催趣旨 プログラム・講演資料 参加登録 運営事務局 令和４年度大学等の質保証人材育成セミナー第４回 「高等教育と生涯学習を横断する質保証－資格枠組みとデジタル資格証明のいま－」 日時：2023年3月13日（月） 15:00-17:40 実施方法：ウェブ会議システムを利用したオンライン開催 主催：独立行政法人大学改革支援・学位授与機構 開催趣旨 本セミナーは昨年10 月より、学術教育・職業教育、および認定を受けた教育機関以外の提供するプログラムを通底した学修履歴の積み上げの有効性や、学位の労働市場における意義について、産業界とのコミュニケーションの必要性を論じてきました。その際に用いるツールとして、さまざまなコースの学修歴や学位のレベルの互換性を担保する「資格枠組み」や、学修データの相互利用を容易にする、デジタル資格証明の必要性も明らかになりました。 今回は、日本における資格枠組みの試案を
各省庁大学校の認定課程修了者への学位授与制度 | 学位の授与 | 独立行政法人 大学改革支援・学位授与機構
わが国の、大学以外の教育施設に置かれた課程（各省庁大学校）のうち、大学の学士課程、大学院の修士課程および博士課程に相当する水準の教育を行っていると機構が認定した課程の修了者に、学位取得の途を開いています。 【関連法令等】 ・学校教育法第104条第７項第２号（⇒参考リンク「学校教育法」（法令データ提供システムに移動します）） ・学位規則第６条第２項（⇒参考リンク「学位規則」（法令データ提供システムに移動します）） ・学位規則第６条第２項の規定に基づく学位の授与に関する規則 ・学位規則第６条第２項に規定する大学又は大学院に相当する教育を行う課程の認定に関する規則 ・独立行政法人大学改革支援・学位授与機構学位授与事業に関する不利益処分に係る聴聞手続規則 ■課程の認定と教育の実施状況等の審査 機構の学位審査会では、各省庁大学校からの申し出を受けて、各課程の教育課程、修了要件、教員組織、施設設備等に
理工系学部拡充に最大２０億円 文科省、公私立大の再編支援：東京新聞 TOKYO Web
文部科学省は２５日、既存学部を再編して理工系学部を新設・拡充する公私立大への財政支援に向けた約３千億円の基金の活用計画を中教審分科会に示した。１校当たり最大２０億円を助成し、対象は約２５０校を想定している。近く申請受け付けを始め、２０３２年度まで応募可能とする。 文科省によると、理工系学部拡充は、政府が目指すデジタルや脱炭素といった分野の人材育成が目的。施設建設や設備導入の初期投資を後押しするため、学部新設の検討段階から施設が完成するまで最長１０年間、総額数億～２０億円の助成とする。
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令和５年度実施の認証評価等の評価結果について | 評価 | 独立行政法人 大学改革支援・学位授与機構
https://www.niad.ac.jp/storage/011/202312/no9_1_news246.pdf
https://www.niad.ac.jp/media/002/202304/report2022QEproject.pdf
助成事業 | 独立行政法人 大学改革支援・学位授与機構
国の基金による理系学部設置等の支援は最長10年間、20億円程度まで
●法科大学院評価基準要綱の改定案について（令和２年２月） | 関連情報 | 大学等の評価 | 独立行政法人 大学改革支援・学位授与機構
第３期中期目標期間の教育研究の状況についての評価に係る「Ｑ＆Ａ」の改訂等について（令和２年１月） | 第３期中期目標期間(平成28年度～令和3年度)「教育研究の状況についての評価」関連情報 | 大学等の評価 | 独立行政法人 大学改革支援・学位授与機構
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