「世界デジタル政府ランキング」日本は10位に降格【早稲田大学 電子政府自治体研究所調べ】 | Web担当者Forum
早稲田大学 電子政府自治体研究所は、国民生活に不可欠なデジタル政府の進捗度を主要10指標で多角的に評価した「第17回早稲田大学世界デジタル政府ランキング2022」を発表。本研究は、アジア太平洋経済協力（APEC）をはじめ世界の関係機関からも注目の研究調査分析だ。 デンマークが2年連続首位、2位とは1ポイントも差2022年度のランキングでは、1位はデンマーク、2位はニュージーランド、3位はカナダ、4位はシンガポール、5位は米国となった。 デンマークは2年連続で1位となり、ニュージーランドは昨年から躍進し初めて2位にランクインした。米国（5位）と英国（6位）との間には約4ポイントの開きがあり、ICT先進国の中でも格差があることがわかる。また、昨年度9位の日本は昨年度10位の台湾と逆転し、ランクを一つ落とす形となった。 指標の過半数で日本はTop10外主要10指標 セクター別ランキングを見ると、
【主張】検事長の定年延長 「解釈変更」根拠の説明を
答弁の混乱が事態の異様さを物語っている。事の本質は、法の番人である検察官の人事が、検察庁法にかなわない形でなされたことである。 しかも「解釈変更」の根拠について、明確な説明を伴わない。いかにも乱暴な印象を受ける。 政府は、黒川弘務東京高検検事長の定年延長を決めた。検察庁法２２条は「検事総長は、年齢が６５年に達した時に、その他の検察官は年齢が６３年に達した時に退官する」と明記している。一方で、昭和５６年に改正された国家公務員法は、一定の条件の下で定年の延長を認めていた。 この矛盾について、国公法改正時の衆院内閣委員会では、当時の人事院任用局長が「検察官と大学教員には国公法の定年制は適用されない」と答弁していた。 安倍晋三首相は１３日の衆院本会議で、黒川氏の定年延長について「国公法の規定が（検察官にも）適用されると解釈することにした」と語った。 人事院の松尾恵美子給与局長が１２日に、従来の解釈
香港、緊急条例でマスク禁止へ | NHKニュース
香港メディアによりますと、香港政府は、行政長官が、議会の承認を経ずにさまざまな規則を設けることができる「緊急状況規則条例」を発動し、抗議活動に参加する際にマスクなどで顔を隠すのを禁止することを決めました。日本時間の午後４時から林鄭月娥行政長官が記者会見して発表することにしています。 抗議活動に参加する市民の多くが身元が特定されるのを防ぐため、マスクやゴーグルなどで顔を隠しており、香港政府としては、これを禁止することで、過激な行為を食い止める狙いがあるとみられます。 香港中心部のオフィス街では、これに反対する大勢の市民がデモ行進を行いました。 集まった人たちは、中心部の大通りを「マスクをつけても無罪だ。人権を返せ」とか、「一刻も早く警察を解散しろ」などと声を上げながら、行進していました。 参加した30代の男性は、「マスクの着用を禁止することに怒りを感じます。もし、規制が行われても、今後もマス
【加計学園問題】安倍首相の「再調査を指示するフリ」（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
学校法人加計学園（岡山理科大学）の愛媛県今治市への獣医学部新設をめぐる問題で、内閣府職員の発言として「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などと記された文書が文部科学省内部で作成されていたことが最初に報道されてからすでに３週間ほどが経過し、その後、前川喜平・前文部科学事務次官がそれらの文書を「本物」と証言しました。ところが、読売新聞が５月２２日、“独自の取材”に基づいて、前川氏が「出会い系バー」に通っていたという、本件と何の関係で何の意味があるのか分からない個人攻撃をし、その後、特に因果関係はないですが、読売新聞がオーナーとなっている球団が１３連敗するほどの時間が経過しています。 この間、当然あったと思われる、この内部文書について、菅官房長官（政府）は、繰り返し、「確認できない」「信憑性がない」「出所不明」「文科省が適切に対応」などと言い続け、一方で、松野文科大臣は最近は、「文書
所得分配の現状と成長戦略への示唆 | 大和総研
◆本稿では、家計所得が上がらない理由を所得分配の面から探る。マクロ的に家計所得が上がらない理由を探るには、生産、所得分配、需要の３つの経済循環を見る必要があるが、所得分配、特に市場を通じて分配される当初所得（政府による再分配前所得）から検討されることは少ない。 ◆所得分配の面から家計所得が上がらない理由は、賃金・俸給の減少のみならず、家計の財産所得や自営業者への分配も減少しているからである。財産所得は企業の手許に多く残り内部留保として積み上がり、海外の直接投資へ向かっている。つまり、内部留保は収益率の高い海外資本へ投資されている。 ◆家計所得を上げるには、国内の物的・人的資本の収益率を高める制度設計が必要である。例えば、参入規制の緩和、労働時間の上限規制、職務重視の雇用慣行、異分野との交流の促進、教育や職業訓練の強化等が挙げられ、特に若年世代の所得格差の是正が人的資本の質の向上による持続的
バス事故頻発の背景にある「日本式」規制緩和の欠陥
規制緩和が過当競争を引き起こし、バス事故の頻発につながっているという批判が出ている Juergen Sack-iStock. 先週の軽井沢スキーバス事故の後、安い運賃で運行しているツアーバスの事故が頻発していることを受けて、規制緩和が誤りだったという声が出ています。中には、こうした規制緩和がアメリカ流の「拝金主義」や「新自由主義」による人命軽視の思想から出ているという批判や、あらためて官庁による強い規制を復活させるべきだという声もあるようです。 では、規制緩和は誤りだったのでしょうか？ 市場の購買力が下がって格安運賃へのニーズが高まる、その一方で中高年労働力の市場でも価格破壊が進行するという現状の流れの中では、違法な安値競争が起こるのは「市場原理としては仕方がない」ので、あらためて政府の検査体制を拡充するしかないのでしょうか？ ここに「日本式」の規制緩和の問題が横たわっています。例えば、小
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政府月例経済報告、景気「回復」判断維持へ＝関係筋
新陳代謝・イノベーションＷＧ（第４回） 配布資料
予算の早期編成指示＝安倍首相 - 教育・文化ニュース［東書Ｅネット］