中小企業のイノベーション促進支援大学を募集｜東京都
2024年05月20日 産業労働局 大学と連携したものづくり中小企業のイノベーション支援事業 都内中小企業のイノベーション促進を支援する大学を募集します！ 東京都では、教員等を活用して都内中小企業のイノベーション人材育成や企業の生産性向上等につながる取組を行う大学を支援し、産学公一体による中小企業のイノベーション促進に向けた取組の推進を図るため、「大学と連携したものづくり中小企業のイノベーション支援事業」を実施します。 この度、都内中小企業を東京都とともに支援する大学（1校）を募集いたします。 事業内容 1 大学の役割 中小企業との連携を通して、大学が中小企業に対し多角的な支援を行い、革新的な新技術や試作品を含む新商品の開発、ものづくりに関するイノベーション人材育成、サービス開発等、中小企業のイノベーション促進を加速させる取組を実施 大学は、採択期間（2ヶ年度）を通して3社以上の都内中小企
未来洞察に関する諸外国の政策上の取り組み ～今後の研究開発戦略やファンディング領域の検討に向けた基礎調査～｜戦略提案・報告書｜研究開発戦略センター（CRDS）
エグゼクティブサマリー 本報告書の目的は、諸外国で実施されている未来洞察に関する政策上の取り組みを概観し、参考事例や重要論点を整理することで、我が国で今後、研究開発戦略の策定やファンディング領域の設定のあり方を検討する際の基礎資料を提供することである。 技術革新が急速に進み、産業構造や社会生活にもたらす影響が広範かつ複雑になっている昨今、新たな事態の展開やリスクが顕在化してからではなく、未来に対して想像力を働かせて、先を見越した取り組みを積極的に進めることが科学技術・イノベーション（STI）政策に求められている。これは研究開発の戦略策定やファンディングプログラムの領域設定の検討にも同じく当てはまる。科学技術の発展や社会変革の兆し、新しい研究開発の萌芽的トピック、その開発や実装に伴う潜在的・顕在的課題群（倫理的・法的・社会的課題や経済・環境への影響、安全保障上の含意等）をいかに把握するか、そ
ミネルバ大学と包括連携協定を締結 | 日本財団
日本財団は4月22日、アメリカのミネルバ大学（カルフォルニア州、学長 マイク・マギー）と一般社団法人ミネルバジャパン（代表 坂江裕美）の3者間で、日本に於けるミネルバ大学の拠点設置に関する包括連携協定を締結しました。 包括提携協定締結式（左から、ミネルバ大学マギー学長、日本財団会長笹川陽平、ミネルバジャパン坂江代表） 60年以上にわたり社会課題解決を目指して多くの支援を重ねネットワークを構築してきた日本財団と、世界で最もイノベーティブな大学に国連関連機関より選出されているミネルバ大学が、詰込み型教育や学費高騰といった諸課題に対して協働し、同大学の日本拠点を新たに設立。日本の大学・地域・企業等と連携した学習プログラムを実施することで、新しい教育モデルの構築を図ります。 ソーシャルイノベーションのハブ 日本拠点プログラムの開始は、2025年秋を予定しています（約150人の学生が来日予定）。世界
主張：バイドール法の危機、米国のイノベーションの源を枯らすな
バイデン政権が進める「介入条項」の適用拡大により、米国のイノベーションを支えてきたバイドール法は危機を迎えている。長らくMITの技術移転オフィスの責任者を務めたリタ・ネルセン氏による寄稿。 by Lita Nelsen2024.04.15 2 8 40年前、マサチューセッツ州ケンブリッジのケンドール・スクエアは、寂れた倉庫と倒産しそうなローテク工場でいっぱいだった。今では、間違いなく世界のバイオ産業の中心地となっている。 マサチューセッツ工科大学（MIT）の技術移転オフィスに30年間勤務していた私は、この変貌を目の当たりにしてきた。そして、これが偶然の出来事でないことを知っている。その多くは、1980年に議会が可決した超党派の法律「バイドール法（ Bayh-Dole Act）」の直接的な結果だ。 この改革により、ケンドール・スクエアから数キロ圏内にあるMITやハーバード大学のような世界トッ
日亜化学は「技術者天国｣ 紙1枚の稟議書で投資数十億円 - 日本経済新聞
発光ダイオード（LED）や半導体レーザーで世界的な競争力を持つ日亜化学工業。徳島県を代表する大企業であり、高収益を誇るものづくり企業だ。なぜ高い収益を上げられるのかと取材すると、実に面白い会社であることが分かった。なにしろ、年間予算がない。予算の枠がないため、年間で何十億円を使おうと承認が下りる。例えば、「研究所を横浜市に移転するので、こういう設備を買って、それにはいくらかかる」と言えば、将来
博士人材の育成・活躍とイノベーション・コモンズ (2024年2月29日 No.3627) | 週刊 経団連タイムス
トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2024年2月29日 No.3627 博士人材の育成・活躍とイノベーション・コモンズ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2024年2月29日 No.3627 博士人材の育成・活躍とイノベーション・コモンズ －教育・大学改革推進委員会 経団連は2月2日、都内で教育・大学改革推進委員会（小路明善委員長、橋本雅博委員長）を開催した。東北大学の大野英男総長から、博士人材の育成・活躍に向けた同大学の取り組みについて、文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部の笠原隆部長から、国立大学等キャンパスのイノベーション・コモンズ（共創拠点）への転換とさらなる展開について、それぞれ説明を聴くとともに懇談した。概要は次のとおり。 ■ 大学院教育改革と博士人材の活躍推進（大野氏） 日本は、民間企業で働く博士号取得者の生涯賃金が修士号取得者と比べて高いものの
カナダが目指す持続可能な生成AIイノベーションの枠組みづくり
本連載第46回でカナダのケベック州のAIハブ都市であるモントリオールを取り上げ、第94回ではカナダ当局の生成AI法規制動向を取り上げた。今回は、カナダにおける生成AIイノベーションを巡るデータセキュリティ、プライバシー、サステナビリティなどのガバナンス動向に焦点を当てる。 本連載第46回でカナダのケベック州のAI（人工知能）ハブ都市であるモントリオールを取り上げ、第94回では、カナダ当局の生成AI法規制動向を取り上げた。今回は、生成AIイノベーションを巡るデータセキュリティ、プライバシー、サステナビリティなどのガバナンス動向に焦点を当てる。 ⇒連載「海外医療技術トレンド」バックナンバー 大手プラットフォーム事業者のAIデータセンターが集積するケベック州 2023年11月22日、Microsoftは、今後2年間、総額5億米ドルをカナダのケベック州に投資して、現行のデジタルインフラストラクチャ
第1回 産業構造審議会 産業技術環境分科会 イノベーション小委員会（METI/経済産業省）
開催日 2024年2月9日 開催資料 資料1 議事次第（PDF形式：102KB） 資料2 委員名簿（PDF形式：67KB） 資料3 イノベーション小委員会評価ワーキンググループの設置について（案）（PDF形式：59KB） 資料4 イノベーション循環をめぐる現状と課題（PDF形式：1,571KB） 別添1 「イノベーション循環を推進する政策の方向性」の実施状況【委員限り】 別添2 イノベーション循環をめぐる現状と課題（参考資料）【委員限り】 資料5 牧委員提出資料（PDF形式：4,614KB） 資料6 東京大学FoundX 馬田ディレクター提出資料（PDF形式：3,204KB） 資料7 株式会社リバネス 丸代表取締役提出資料（PDF形式：3,280KB） 議事要旨（PDF形式：309KB） 議事録（PDF形式：549KB） お問合せ先 産業技術環境局 総務課 電話：03-3501-1511（
「イノベーションとともにある都市」 研究会｜vol.06 沖縄科学技術大学大学院 （恩納村）｜日建グループ
諸隈 紅花 日建設計総合研究所 主任研究員 吉備 友理恵 日建設計 イノベーションデザインセンター イノベーション空間のレシピを用いたケース分析第4号日建グループの「イノベーションとともにある都市研究会」（略してイノベ研）では、建築や都市開発の専門家の立場から、イノベーションが起こる（または起きやすい）空間のレシピ（要素）やその関係性を明らかにしようとしています。今回は「イノベーション空間のレシピ」を用いたケース分析の第４弾となります。レシピ自体の解説は下記noteをご覧ください。 沖縄科学技術大学大学院（OIST）とはOIST（Okinawa Institute of Science and Technology）は沖縄県恩納村に位置する5年一貫制の博士課程を有する大学院大学です。キャンパス内は英語を公用語とし、世界各国から教員や学生が集う国際的な教育機関であり、学部がないという珍しい運
「イノベーション創出のための学びと社会連携推進に関する研究会」を立ち上げます （METI/経済産業省）
経済産業省は、学びの選択肢の多様化を通じたイノベーション環境の創出を目指し、企業等と教育現場の連携・協働の好事例の創出や普及に向けて必要な施策を検討するため、「イノベーション創出のための学びと社会連携推進に関する研究会」を立ち上げます。 1．背景 デジタル化・グローバル化等により変化が一層激しくなっている時代において、未来を切り拓くことのできる多様な人材の育成が重要となっており、学校現場においても学びの多様化、個別最適化に向けた取組が進んでいます。一方、教職員の多忙や教育活動費の不足、地方での学校小規模化の進行等により学校のみで多様な取組を充実させることは困難です。 また、社会的責任の観点だけではなく、自社の人材育成や将来的な人材確保等の観点から、教育活動への貢献・参画（寄付、人材派遣、プログラムの提供等）へ関心を持つ企業・個人も少なくありません。今後、「社会に開かれた教育課程」を実現し、
時代とともに変わる資質・能力：「AIの苦手分野が人間の役割」から脱却を - 教育長ブログ
日本教育新聞に寄稿した記事を、許可を頂いてブログに転載しました。 ・・・ 技術の進歩は、私たちが必要とする資質や能力に絶えず変化をもたらしている。教育の世界ではしばらくの間、知識の暗記よりも、思考力、判断力、表現力や課題解決能力が重要だといわれてきた。平成時代の学習指導要領に示された「新学力観」や「生きる力」がその象徴である。しかし最近、いよいよその「平成の常識」を再考すべき時が来たと感じている。 一例を挙げよう。東京大学の入試では、毎年ユニークな英作文が出題される。イラストを見せて「絵に描かれた状況を自由に解釈し、英語で説明せよ」といったものである。まさに、単語や文法の暗記ではなく、思考力、判断力、表現力を試すという意図であろう。平成の学力観でいえば、良問であり、難問であると言ってよい。 ところが、今ではそれこそがAIの得意技となってしまった。例えば、生成AIの代表格であるChatGPT
AMED、「研究公正シンポジウム：責任ある研究・イノベーションの展開に向けて」を開催（開催案内） | STI Updates | 科学技術情報プラットフォーム
AMED（Japan Agency for Medical Research and Development、日本医療研究開発機構）はJST（科学技術振興機構）ほかと共催で、11月17日に、文部科学省 研究公正推進事業 研究公正シンポジウム「責任ある研究・イノベーションの展開に向けて」を開催する。 本シンポジウムでは基調講演と２つのパネルディスカッションを行い、「責任ある研究・イノベーション（RRI：Responsible Research and Innovation）」の重要性、分野を横断する研究を支える研究倫理教育、「責任ある研究活動」の一環としての「社会との対話による研究推進」について考察する。 ＜開催概要＞ 開催日時：2023年11月17日（金）11時00分～15時45分（Zoom入室 10時40分） 開催方法：Zoomを用いたオンライン開催 定員：500名。定員に達し次第、受付
イノベーション創出過程に対するアートの役割：3つのアクション・リサーチによる試行的研究 | 東京大学未来ビジョン研究センター
未来ビジョン研究センターは、「東京大学の知性を結集した世界的なネットワークの拠点として、地球と人類社会の未来に関連する学際的かつ社会連携型の研究を推進し、持続可能な未来ビジョンの創造に広く寄与すること」を目的として2019年4月に設置され、…詳しく見る
能・狂言ならではの発想で／野村萬斎氏オペレッタ初演出 | 慶應丸の内シティキャンパス（慶應MCC）
来る11月25日に東京芸術劇場では、ヨハン・シュトラウスⅡ世作曲の喜歌劇 『こうもり』（新制作）を上演します。狂言師・俳優・演出家として活躍する野村萬斎氏、オペラ初演出の話題作です。 「能・狂言ならではの発想を生かして、珍しいものにできれば。」と発表会見での萬斎氏の言葉から、意気込みとそのこだわりが伝わってきます。 今回の新制作では、舞台をヨーロッパの大都市近郊の温泉保養地から同時代の日本へと移しています。歌は原語のドイツ語ですが、台詞は野村萬斎氏が日本語で書きあげました。 7月から始まった稽古をのぞくと、野村萬斎氏のアイデア満載で、ユーモアあふれる台本を手に歌手たちがセリフをやりとりしています。分かりやすいコンテクストとテンポ感のよい会話のキャッチボールが際立ちます。 立ち居振る舞いにも野村萬斎氏のこだわりを感じます。それは、お客様目線を忘れないこと。稽古中は手本を示しながら歌手たちに提
イノベーションと特許制度 ~特許制度の現代的課題~ | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
問題の所在 政策上、イノベーションの重要性がますます強調されている。イノベーションは国の競争力の源泉であると同時に、P.F.ドラッカーが企業の目的は「顧客創造」にあり、イノベーションとマーケティングがそのために必要となる経営の本質的な機能であると指摘している[1]ように、企業の競争力の源泉でもある。事業環境が急激に変化する中、企業はより良い経営資源を獲得し、当該経営資源を活かすために機会・脅威を感知し、機会を捕捉し、「知」を結合、保護、再配置することで競争力を維持向上させていくことが重要となっている[2]。また大企業が陥りやすいサクセストラップとして、「知の深化」に偏った経営や事業活動を行うとイノベーションの枯渇を招く可能性が高く、「知の探索」をバランス良く行う、「両利きの経営」[3]が求められ、経営者には持続的なイノベーションの仕組みを構築していくことが求められている。 イノベーションは
OISTの起業家育成への取組、イノベーションネットアワード2022を受賞
OISTの起業家育成への取組、イノベーションネットアワード2022を受賞 「OISTイノベーションスクエア・スタートアップアクセラレータープログラム 」のこれまでの取組が高く評価され、2022年のイノベーションネットアワード 一般財団法人日本立地センター理事長賞を受賞しました。 沖縄科学技術大学院大学 (OIST) が2018年に立ち上げた起業家育成支援プログラム「OISTイノベーションスクエア・スタートアップアクセラレータープログラム 」のこれまでの取組が高く評価され、2022年のイノベーションネットアワード 一般財団法人日本立地センター理事長賞を受賞しました。 イノベーションネットアワードの授賞式は2022年6月14日に東京御茶ノ水で行われました。 全国イノベーション推進機関ネットワークが主催する同アワードは、国内各地域における、新事業・新産業創出を目的として、地域の特性に応じた優れた
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【J-Bridge】ウェビナー：カナダの産学協働によるオープンイノベーション ―ウォータールー大学Co-opプログラムを中心とした取組・事例紹介 | イベント情報
イノベーション創出を推進する人材としてのURA ―京都大学の事例から―
企業のイノベーションを阻むのは、失敗への「恐怖心」--経営幹部の約7割が回答（ZDNET Japan） - Yahoo!ニュース
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