いよいよ たくさんの投票ありがとうございました。 「ワークスタイル変革取組アワード2024」 で ランクインしたのはこちらの取組!
結果発表｜ワークスタイル変革取組アワード2024
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審査会の答申を異例の〝無視〟 財務省が再び森友改竄問題文書の「存否すら答えず」
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題に関する情報公開請求に対し、財務省が国の審査会の答申に従わず、文書の存否すら答えない不開示決定を維持したことが３０日、分かった。請求側によると、審査会の答申に法的拘束力はないが行政機関が従わないのは異例だという。 請求したのは、自殺した同省近畿財務局の元職員、赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の妻、雅子さん（５３）。検察当局に任意提出した文書の開示を財務省に求めた。 財務省は令和３年、「捜査機関の手の内が推知され、将来の捜査に支障を及ぼすおそれがある」として文書の存否すら答えない決定をした。これを不服として、赤木さん側は審査請求を申し立てた。 審査請求の手続きの中で、国の情報公開・個人情報保護審査会は今年３月、「存否を答えたとしても、捜査機関の手の内情報には該当しない」と判断。不開示決定を取り消すよう答申した。しかし、
官庁交流人事｜総合政策学部長 加茂 具樹｜慶應義塾大学 湘南藤沢キャンパス（SFC）
もしかしたら、あまり知られていないかもしれない。総合政策学部と環境情報学部は、現役の国家公務員を教員として迎えている。「官庁交流人事」という。総合政策学部は警察庁と厚生労働省、そして防衛省と、環境情報学部は総務省と環境省と交流人事をしている。まもなく、もう一つの新しい官庁との交流がはじまる。 いずれの交流人事には歴史がある。一番長いものは警察庁で、2006年4月からはじまった。現在で9人目の教員を迎えしている。その次が環境省で2007年4月からはじまり、現在は7人目である。総務省は2014年11月からはじまり、現在は4人目。厚生労働省は2017年4月からはじまり、現在は3人目だ。そして防衛省は2024年4月からはじまった。 いずれも、およそ2年から3年を任期とする有期教員ではあるが、代を継いで総合政策学部と環境情報学部、そして政策･メディア研究科での教育研究を繋げてくれている。学部と大学院
伊藤環境相、水俣で直接謝罪 マイク遮断問題で被害者に（共同通信）｜熊本日日新聞社
伊藤環境相（右）に要望書を手渡す「水俣病被害者・支援者連絡会」の山下善寛代表代行＝８日午後、熊本県水俣市 伊藤環境相との懇談で発言を制止したことについて、水俣病の患者・被害者団体の代表者らに謝罪する環境省の木内哲平特殊疾病対策室長（左端）＝８日午後、熊本県水俣市 水俣病の患者・被害者らと伊藤信太郎環境相との懇談の際に被害者側のマイクが切られて発言が遮られた問題で、伊藤氏は８日午後、熊本県水俣市で被害者側に「心からおわび申し上げたい。本当に申し訳ございませんでした」と直接謝罪した。例年、犠牲者慰霊式がある５月１日とは別の日に懇談の場を設けることや発言時間の延長を検討するとした。 昨年亡くなった妻の被害を訴えようとしていた時にマイクの音を切られた水俣病患者連合の松崎重光副会長（８２）は「落ち着いて話を聞いていただければ安心できる」と訴えた。同じく音を切られた水俣病被害者・支援者連絡会の山下善寛
起案の手引について（通達）
起案の手引 防衛省大臣官房文書課 目次 はじめに････････････････････････････････････････････････････････････ 1 第１ 総則･･･････････････････････････････････････････････････････････2 １ 起案について･････････････････････････････････････････････････････2 第２ 文書管理システムへの入力･･････････････････････････････････････5 １ 文書管理システムへの入力について･････････････････････････････････5 ２ 件名について･････････････････････････････････････････････････････5 ３ 伺い文について････
都職員の文章生成AI活用事例集を作成・公表｜東京都
2024年01月30日 デジタルサービス局 「都職員のアイデアが詰まった文章生成AI活用事例集」の公表について 東京都では昨年8月に「文章生成AI利活用ガイドライン」を策定し、文章生成AIの全局利用を開始しました。 昨年10月に職員を対象に実施した利用状況のアンケート結果に基づき、文章生成AIの一層の利用を促進するため、活用事例集を作成しましたので、お知らせいたします。 記 1 作成の目的 これまで実施してきた職員によるアイデアソンの成果や専門家の知見を活用し、様々な業務に即した効果的な活用事例やプロンプト【注】を職員に広く共有することで、職員に文章生成AI利用のメリットを実感してもらい、業務における活用の裾野を広げる。 【注】プロンプト：文章生成AIから応答を引き出すための指示・命令文 2 内容 専門家の知見も取り入れ、職員によるアイデアソンで作成したものを含む都庁実務で活用できる実践的
“1万2680時間”の業務量削減も？ 茨城県東海村の「地道なDX」が生んだ衝撃の効果
少子高齢化により、現在の体制で現在の行政サービスのレベルを維持することはいずれできなくなる。日本のすべての自治体が抱えているこの課題に、積極的に立ち向かう小さな自治体がある。それが、茨城県那珂郡の東海村だ。人口約3万8000人、村役場の職員数約420名のこの村で、いったい何が起きているのか。取材すると、自治体はもちろん、一般の企業にとっても参考になる、さまざまなヒントが見えてきた。 東海村が「新しい役場への転換」を掲げた理由 茨城県の中央部、太平洋に面した縦横6㎞の小さいエリアが東海村だ。日本で初めて原子力の灯が点った村として知られ、多くの原子力関連施設が集積している。人口は約3万8000人、水戸市にも近く、利便性と自然に恵まれた同村は、いい部屋ネットが発表した「街の住みここちランキング2023＜北関東版・茨城県版＞」で2位に選ばれている。 財政的にも豊かだ。国からの原子力関連の交付金、発
コモンエイジ：深刻化する霞が関離れ 東大生が官僚になりたがらないわけ | 毎日新聞
霞が関に多くの人材を輩出してきた東京大学。東大から官僚になるのが典型的なエリートコースともいわれたが、今はそんな学生が激減した。なぜ「公共」の世界を忌避するようになったのか。 減り続ける東大出身官僚 「東大が官僚養成機関？ いつの時代のことですか？」。昨年10月下旬、東大・本郷キャンパス（東京都文京区）。安田講堂近くの東大新聞編集部で、教養学部3年の金井貴広さん（20）は当惑した表情でこう語った。 金井さんは記事を書くために東大出身の官僚たちをよく取材する。その多くは「仕事に誇りを持っている」という。一方で、世に発信されるのは「ブラック霞が関」ともいわれる過酷な労働を強いられる官僚像。金井さんは「自分を滅して公共のために頑張る覚悟がないと、霞が関には足を踏み入れづらい」と話す。 2023年度の国家公務員試験で総合職（キャリア）の合格者は計2450人。このうち、東大出身者は367人（前年度比
広告物審議会答申 広告宣伝車に対する規制｜東京都
2023年12月27日 都市整備局 東京都広告物審議会より「広告宣伝車に対する規制について」が答申されました 都内の繁華街では、トラックの荷台等に屋外広告物を表示した都外ナンバー【注】の広告宣伝車が、派手な色遣いや過度な発光を伴って数多く走行し、都市の良好な景観への影響や交通環境の悪化の問題が生じています。 そこで、都外ナンバーの広告宣伝車に対する都条例の適用について検討するため、東京都広告物審議会（会長：佐々木宏）は、令和5年6月28日に知事から、「広告宣伝車に対する規制について」の諮問を受けました。 このたび、本審議会におけるこれまでの調査審議を踏まえ、令和5年12月26日に答申がありましたので、お知らせいたします。 【注】道路運送車両法に基づく登録に係る使用の本拠の位置が他の道府県等の区域にある 1 答申事項 東京都広告物審議会「答申」 広告宣伝車に対する規制について 2 答申閲覧方
投稿いただいたご意見等が受け付けられていませんでした | 消費者庁
消費者庁ウェブサイト上の意見投稿・情報提供・申込等フォームに投稿された情報で、実際には消費者庁側のシステムに届いておらず、受付できていないものがあることが確認されました。 これは、システムの不具合によるものと考えられましたので、必要なシステム改修を行いました。現時点では、通常どおり届く状態(届かない場合は、エラーメッセージが出ます)となっております。 届いていない投稿については、現時点で確認されたものは下記のとおりです。 お心当たりがございましたら、再度、ご意見・情報提供・申込等をご投稿いただきたく、お願い申し上げます。 この度は、ご迷惑をおかけし大変申し訳ございません。 「消費者庁ウェブサイトについてのご意見・ご感想」からの投稿 2023年12月1日(金) 11時32分ころの投稿 2023年12月9日(土) 15時16分ころの投稿 2023年12月11日(月) 11時55分ころの投稿 「
【裏金疑惑】豊田真由子さん『役人経験』から懸念「12月は予算追い込み時期...国民のための政策作る佳境のときに政権揺らぐのが役人としてはすごく困る」 | 特集 | MBSニュース
【裏金疑惑】豊田真由子さん『役人経験』から懸念「12月は予算追い込み時期...国民のための政策作る佳境のときに政権揺らぐのが役人としてはすごく困る」 問題が指摘されている自民党の派閥のパーティー券をめぐる裏金疑惑。１２月１３日、国会では立憲民主党が提出した岸田内閣に対する不信任決議案が否決されました。元衆議院議員で自民党・安倍派に所属していた豊田真由子さんと、長年政治記者として永田町を取材したジャーナリストの武田一顕さんに、現在の状況を解説していただきました。豊田さんは経験者として「元役人として言うと１２月は予算の追い込み時期。政策を国民のために作る佳境の時に政権が揺らぐのが役人としてはすごく困る」と役人側の心情について語っています。 （2023年12月13日放送 MBSテレビ「よんチャンTV」より） ◎豊田真由子：元衆議院議員 自民党議員時代は安倍氏と同じ派閥「清和会」に所属 東京大学法
ホストクラブ等の売掛金等に起因する事件等について｜警察庁Webサイト
ホストクラブ等の売掛金等に起因する事件等について いわゆるホストクラブ等の利用客が、高額な利用料金の売掛による借金を背負い、その返済のために、売春させられるなどの事例があります。 ホストクラブ等での利用料金を返済させるために、人を困惑させて売春をさせたり、性風俗などの有害な業務を紹介したりすることは、売春防止法や職業安定法で禁止されています。 → 職業安定法に関するQ＆Aはこちら（厚生労働省のページ） 警察では、ホストクラブ等の売掛金等に起因する違法行為について、売春防止法違反、職業安定法違反等で検挙しているほか、ホストクラブに対する立入りにより、風営適正化法の遵守を徹底するなどの取組を推進しています。 検挙事例 当時ホストクラブ従業員であった者が、店での売掛金の返済名目で客の女性に現金を要求し、スカウトマンを介し、ソープランド従業員に紹介して売春をさせた事案。（同ホストクラブ従業員であっ
政府クラウドに初の日本企業、さくらインターネットを選定 デジ庁：朝日新聞デジタル
デジタル庁は28日、政府や自治体の情報を効率的に管理するためのガバメントクラウド（政府クラウド）の事業者に、日本企業として初めてさくらインターネットを選んだと発表した。2025年度末までに技術要件をすべて満たすことを条件とした。これまで米IT大手に限られていたが、選択肢が増えることで価格の低下や用途に合わせた利用が広がることが期待されている。 河野太郎デジタル相が同日の閣議後の記者会見で明らかにした。河野氏は「これまでは国産ではない海外からの提供だったが、今回初めて国産のガバメントクラウドの可能性が出てきた。ぜひ頑張っていただきたい」と述べた。アマゾン、グーグル、マイクロソフト（MS）、オラクルの米IT大手4社は昨年に引き続き選定される見通し。行政機関や自治体は、これらの事業者から契約することになる。一方、応募を表明していたインターネットイニシアティブ（IIJ）とMSの共同提案や、携帯電話
千代田区ホームページ - 千代田区任期付職員（課長級・法務担当）の募集
令和6年4月の採用に向けて 法務担当の課長級職員（弁護士）を募集します。 募集概要 勤務条件（令和5年4月1日現在） 受験資格 選考方法 申込方法 採用選考案内、職務経歴書 募集概要 採用種別 一般任期付（職種：事務） 申込区分 課長級（法務担当） 採用予定人数 1名 採用予定日 令和6年4月1日以降（予定） 2年 （注意） 最長5年まで任期を更新する場合があります。 職務内容 法務に関する業務を所管する部署の課長級職員として、下記の業務を行います。 職員（教育委員会等含む）からの業務上の法律相談 行政不服審査および訴訟等への対応および調整 職員の法務能力向上およびコンプライアンス徹底等への対応 条例、規則等の制定、改廃における支援 その他法務に関する特命事項 主な勤務場所 区役所本庁舎（政策経営部総務課）（注意） 敷地内禁煙 勤務条件（令和5年4月1日現在） 給与 初任給：約537,00
NTTデータ、引越しに伴う行政・民間手続きをまとめてオンラインで実施できるサービス
NTTデータは11月1日に、引越しに伴う行政手続や、電気・ガスなどの民間事業者の手続をまとめてオンラインで実施できるサービスを開始する。ファースト・ユーザーとして、引越しのポータルサイトを提供するウェブクルー(Smyb)と、石川県のエリアを中心とした事業者4社が同日に利用開始する。 サービスの全体像 新サービスは、同社が提供するパーソナル・データ流通基盤である「BizMINT」を使用して実現するもの。マイナポータルによる電子申請等APIと連携し、全ての市区町村に対し、オンラインによる転出届の提出と転入における来庁予定の連絡ができるのは、同社によると民間サービスとしては国内初だという。 同サービスでは、引越しポータルサイトなど引越し手続に関するアプリ/ポータルを提供している事業者(ポータル事業者)に向けたサービスと、利用者の新規申込みや住所変更などの申請情報を受け取る事業者(受け手事業者)に
【独自】国交省､外郭団体経由で「脱法」出向 受け入れた日本財団､5億円余り独占受注 背景に安倍元首相の発言：東京新聞 TOKYO Web
国土交通省海事局が、2018年10月末までの4年余り、所管の外郭団体を経由し、法律で人事交流が認められていない日本財団（東京）に職員を出向させていたことが分かった。
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カナダ議会下院の電子請願制度
https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/files/r5r_kokkaitaioudata.pdf
「可視化」から「隠し化」に転じた政府系会議 - 権丈善一・慶應義塾大学商学部教授に聞く◆Vol.5
https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/files/houkoku_dai212.pdf