学校法人旭学園が武雄市で2026年4月の開学を目指す4年制の「武雄アジア大学」について、県は21日、県と武雄市で計19億4800万円を支援するよう最終調整していることを明らかにした。いずれも一般会計6月補正予算案に盛り込む方針。 武雄アジア大学を巡っては旭学園が2月末に基本構想を発表。総事業費30億円…
県と市が19億円支援 26年開学目指す武雄アジア大 6月補正予算案計上へ最終調整 ／佐賀 | 毎日新聞
学校法人旭学園が武雄市で2026年4月の開学を目指す4年制の「武雄アジア大学」について、県は21日、県と武雄市で計19億4800万円を支援するよう最終調整していることを明らかにした。いずれも一般会計6月補正予算案に盛り込む方針。 武雄アジア大学を巡っては旭学園が2月末に基本構想を発表。総事業費30億円…
秋田と世界結ぶグローバル人材育成 国際教養大が長期ビジョン | 毎日新聞
国際教養大の長期ビジョンを発表するモンテ・カセム学長＝秋田県庁で2024年5月17日午後2時27分、高橋宗男撮影 開学20周年を迎えた国際教養大（AIU、秋田市）は、今後10年間に取り組む「長期ビジョン2024－2033」を発表した。17日に記者会見したモンテ・カセム学長は、教学理念のリベラルアーツ（一般教養）教育を土台としつつ、「基本は人間力。いい人間がいい社会を構成するということをベースに、秋田と世界を結ぶグローバルな人材を育てたい」と強調した。 AIUは全授業を英語による少人数で行い、新入生の全寮制や1年間の海外留学義務など、特色あるカリキュラムで知られる。多彩な人材を国内外に輩出しており、その教育システムは国内の他大学にも影響を与えてきた。 カセム氏はこれまでの20年間で「本学の存在感を国内に確立できた」としつつも、「グローバルな競争の激化やデジタル人材需要、18歳人口の激減などの
北海道大の教授会が「内部基準」作成、一部教員に研究室業務させず | 毎日新聞
「旧スタッフ」の40代准教授の実験室。一緒に実験に取り組む同僚や学生は一人もいない＝札幌市北区で鳥井真平撮影 「問題を把握しておきながら、見殺しにするんですか」。今年1月、40代の男性准教授は教授陣との面談の席で声を詰まらせた。 北海道大の関係者によると、教授が不在になった後に残った准教授や助教は、化学部門に在籍していても「旧スタッフ」「旧研究室スタッフ」と呼ばれるようになる。毎日新聞の調べでは、2021年度以降、少なくとも9人が旧スタッフとして扱われ、今年4月時点で4人が該当しているとみられる。 男性もその一人だ。23年度に続き24年度も学生の配属がなく、1人で研究を続けることが決まった。 関連記事は、以下のリンクからお読みいただけます。 ＜前編＞「まさか追い出し部屋に」北海道大准教授 ＜後編＞北海道大の教授会が「内部基準」作成 ＜解説＞北海道大の「旧スタッフ」冷遇、背景にある旧弊と財政
北海道大：「北大 教員追い出し部屋」（その1） 准教授訴え、学生指導外され | 毎日新聞
「旧スタッフ」の男性准教授が作業する事務スペース。4平方メートルの広さしかない＝札幌市北区で、鳥井真平撮影 学生の指導ができなくなって、4年目の春が来た。 北海道大理学研究院の化学部門に所属する50代の男性准教授は2021年4月から、たった1人で研究を続けている。同じ研究テーマに取り組む同僚や学生は周りにいない。 ＜2010年ノーベル化学賞ご受賞おめでとうございます＞ 札幌市北区のキャンパスに建つ研究棟に、ノーベル賞を受賞した化学部門のOB、鈴木章名誉教授をたたえるポスターが張られている。その前を通り過ぎ、薄暗い階段を上り、男性は研究室にたどり着く。 与えられた事務スペースは4平方メートル。机と椅子、書棚、ホワイトボードを置くと、大人2人がすれ違うのもやっとだ。ふと、20年12月の出来事を思い出す。
旧帝大の合格者数、東京圏の高校1.68倍 地方は減少、進む格差 | 毎日新聞
難関とされる国立の旧帝国7大学に合格した東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）の高校出身者が、2008～23年度の15年間で1・68倍に急増していたことが毎日新聞の集計で判明した。東京大以外の地方6帝大で合格者数を伸ばしたことが大きく影響しており、東京圏での受験熱の高まりが背景にあるとみられる。 教育を巡る格差に詳しい松岡亮二・龍谷大准教授（教育社会学）は「地方から難関大に挑戦しづらくなり、受験機会と受験結果の双方で格差がさらに広がる恐れがある」と指摘した。 出身地や家庭の経済力に左右される大学受験の課題を考えるシリーズ「受験格差」を随時公開します。こちらのページでは、サンデー毎日や教育専門通信社「大学通信」が毎年実施する高校への調査などを基に、各都道府県の旧帝国7大学合格者数の推移や合格者数上位10校の表を掲載しています。 【関連記事】 東大合格者、ピークの4割 「教育県」長野の進学校で起き
少子化でも急増の公立大 若者流出防止の「ダム」か、将来の不良債権か | 毎日新聞
佐賀県知事が県議会で要請した再議で、県立大構想に慎重な最大会派・自民党が提案した補正予算修正案は否決された＝佐賀県議会で2023年12月21日午後3時28分、五十嵐隆浩撮影 地方自治体が設置する公立大が急増している。この30年あまりで2・5倍に増えて2024年度は101校となり、100校を超える。地域にとっては、若者の都心部への流出を食い止める「ダム」の役割を期待する声は根強いが、少子化で大学経営の先行きに不透明さが増すなか、多額の公的資金が注がれることに疑念の目も向けられる。やはり少子化で苦境に立たされる私立大との不公平も指摘され、文部科学省は新設要件の厳格化に乗り出す。 県立大構想、不退転の決意 「県立大の設置は佐賀県特有の構造的な問題解決に向けて直接アプローチできる」 佐賀県の山口祥義（よしのり）知事は23年12月の佐賀県議会で28年度の開学を目指す県立大の意義についてこう強調した。
秋入学、5年制、英語授業… 広がる大学の国際化、秋田からの挑戦 | 毎日新聞
東京大が5年制で秋入学の課程を新設する方針を発表するなど、国際競争力の強化を目指す大学が増えている。国内の受験人口が減る中、いかに海外へ門戸を開き、優秀な学生を集めるか。20年前の開学当初から全ての授業を英語で行っている国際教養大（AIU）の熊谷嘉隆副学長（63）に、その背景と課題を聞いた。 「学生が集まるのか」疑問の声も 秋田市中心部から車で約30分。豊かな緑に囲まれたAIUのキャンパスで、大学院生を含む約900人が学ぶ。秋田県が2004年、ミネソタ州立大秋田校の跡地に設立した公立大だ。 熊谷さんは米国での研究生活を経て、開学当初から教職を務め、19年に副学長に就任した。 開学前、秋田県内では「高齢化が進む地域に学生が集まるのか」「全ての授業が英語なんて非現実的だ」などと疑問の声もあった。 しかし、いざ教員を募集すると、日本人だけでなく世界各国から応募があった。「『日本にない新しい大学を
コモンエイジ：深刻化する霞が関離れ 東大生が官僚になりたがらないわけ | 毎日新聞
霞が関に多くの人材を輩出してきた東京大学。東大から官僚になるのが典型的なエリートコースともいわれたが、今はそんな学生が激減した。なぜ「公共」の世界を忌避するようになったのか。 減り続ける東大出身官僚 「東大が官僚養成機関？ いつの時代のことですか？」。昨年10月下旬、東大・本郷キャンパス（東京都文京区）。安田講堂近くの東大新聞編集部で、教養学部3年の金井貴広さん（20）は当惑した表情でこう語った。 金井さんは記事を書くために東大出身の官僚たちをよく取材する。その多くは「仕事に誇りを持っている」という。一方で、世に発信されるのは「ブラック霞が関」ともいわれる過酷な労働を強いられる官僚像。金井さんは「自分を滅して公共のために頑張る覚悟がないと、霞が関には足を踏み入れづらい」と話す。 2023年度の国家公務員試験で総合職（キャリア）の合格者は計2450人。このうち、東大出身者は367人（前年度比
東大博物館に新たな世界 科学と芸術の「融合」で生まれた作品 | 毎日新聞
数学者と取り組んだ、前川紘士さん（右）の作品「触る線のドローイング」＝東京都目黒区の東京大駒場キャンパス「駒場博物館」で2023年12月15日、手塚耕一郎撮影 東京・目黒の東京大駒場キャンパス内の駒場博物館では今、虫のフンから抽出した色素で描かれた模様など、普段の美術館や博物館では鑑賞できない作品が並ぶ。科学者と芸術家の交流による集大成として企画された展覧会で、16日に始まった。科学と芸術が融合した新たな世界は、どんな景色なのか。 企画したのは、全国約130の大学と研究機関の広報担当者の有志らで作る任意団体「ファンダメンタルズプログラム」。公益財団法人などの助成を受け、2021年から、科学者と芸術家が交流する場を提供している。 両分野を融合させることでお互いを活性化させ、社会とのつながりを創出することを目指しているという。科学と芸術には、ともに「普遍性を探し求める」という共通点がある。根本
日本の教育：「東大生3分の1、AO入試でいい」 上野千鶴子・名誉教授／下 | 毎日新聞
社会学者の上野千鶴子さんはジェンダー研究の第一人者で、数々の論争を巻き起こした論客としても知られます。ジャーナリスト・田原総一朗さんのインタビューの後半では、行き詰まった日本の大学教育が「ドラスチックに変わる」方法について語りました。 前編：東大が「蹴られる」のはなぜか 上野千鶴子・名誉教授／上 国際会議での発言「訓練すればできる」 田原 日本人は正解のない問題にチャレンジする教育を受けていないために、創造力に欠けたというのが僕の問題意識です。日本の政治家は、国際会議でもなかなか発言できません。それは、英語ができないからではないと思います。 上野 その通りだと思います。今の予測のつかない国際情勢を見ても、解決への正解なんてありません。日本人が国際舞台で発言できないのは「シャイな国民性のせいだ」なんて言われますが、そんなものは訓練すれば身につく能力です。 たとえ、ブロークンな（たどたどしい）
存続求め「公立化」要望 千葉科学大、銚子市検討へ ／千葉 | 毎日新聞
千葉科学大（銚子市）が同市に対し、公立化を求める要望書を提出していたことが分かった。要望を受け、市議会が14日に開いた勉強会で市側が明らかにした。同大は学校法人加計学園（岡山市）が2004年に開学した。近年は定員割れが続いている。大学存続を望む市は有識者による第三者検討委員会を設置して対応を協議する。 市によると、同大の「公立大学法人化に関する要望書」は越川信一市長宛てに10月11日付で同学園の加計孝太郎理事長から出された。要望書では、同大は同学園と市が「公私協力方式」で開学し、薬学部と危機管理学部に加え、14年には市の要望に応えて看護学部を設置したと説明。さらに具体例を挙げて私大が公立化されたことで地域が活性化されたと指摘。その上で「銚子市を中心とした東総地区の知の拠点として存続し、地域活性…
社説：国立大法人法の改正案 現場の声踏まえ再検討を | 毎日新聞
現場の理解を得ないまま、組織のあり方を大きく変えるのは無理がある。政府が国会に提出した国立大学法人法改正案に教職員らが反発している。 規模の大きい大学を「特定国立大学法人」と位置付け、新たに「運営方針会議」の設置を義務付ける。現在は役員会の審議を経て学長が方針を決めている中期計画や予算・決算をこの会議が決議する。学長選考に関しても意見できるなど、強い権限を持つ。 学長と3人以上の委員で構成する合議体で、経営の専門家など学外者の参加が想定されている。文部科学相の承認を得た上で学長が委員を任命する。 外部の知見を取り入れ、大学のガバナンス（組織統治）機能を強化するのが狙いだという。 しかし、教職員らは、政財界の意向が教育研究の領域を含めて大学運営に影響を及ぼすことを懸念する。東京都内できのう開かれた反対集会で、東京大の本田由紀教授は「大学の自主性、自律性の尊重を定めた教育基本法に抵触する」と批
近畿大、ウナギの完全養殖に成功 大学初 持続可能な養殖へ一歩 | 毎日新聞
近畿大は26日、ニホンウナギの完全養殖に成功したと発表した。完全養殖は、卵から育てたウナギの卵と精子を使って2世代目を人工ふ化させる技術で、水産研究・教育機構（旧水産総合研究センター）が2010年に世界で初めて成功させた。大学では初の成果という。 近大によると、和歌山県那智勝浦町にある水産研究所の実験場で7月5日、養殖した親ウナギから受精卵を採取し、同6日にふ化に成功。8月3、24日にもふ化を確認した。今月18日時点で計約600匹の仔魚（しぎょ）（赤ちゃん）が育っているという。 近大はこれまでクロマグロやマダイなどの養殖技術開発に取り組んできた。東京都内で記者会見した升間主計・水産研究所長は「仔魚を育てる独自技術の開発にもトライし、養殖技術全体のレベルアップに貢献したい」と語った。
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北海道大：「北大 教員追い出し部屋」（その2止） 教授会、密室で処遇変更 被害訴え 「新任入れ、研究活性化」 | 毎日新聞
やる気レシピ：高校までに「自己調整力」を AL研究に取り組む元京都大教授・溝上慎一さん | 毎日新聞
社説：国立大学法人化20年 反省踏まえ研究力強化を | 毎日新聞
情報学基盤に再編 福知山公立大 医療福祉経営学科廃止へ ／京都 | 毎日新聞
リアル大学生活、ゲーム化 進級や就活、苦闘体験 大阪大チームが開発、製品化へCF ／大阪 | 毎日新聞
名古屋女子大が25年度から共学化 短期大学部は募集停止 | 毎日新聞
四日市市の大学設置構想 三重大、協定締結へ ／三重 | 毎日新聞