テレワークが就業者の働き方やウェルビーイングに与える効果：日本におけるエビデンス : 経済社会総合研究所 - 内閣府
ESRI Discussion Paper No.386 テレワークが就業者の働き方やウェルビーイングに与える効果：日本におけるエビデンス 高橋 真也 元内閣府経済社会総合研究所特別研究員 太田 瑛介 内閣府経済社会総合研究所特別研究員 矢ヶ崎 将之 内閣府経済社会総合研究所研究官 要旨 本研究では、日本の就業者パネルデータを用いて、職場で仕事をおこなっている就業者がテレワークを行うことによりもたらされる働き方、ウェルビーイングへの影響について、テレワークの内生性バイアスに対処し、より精確な因果効果を示すことを試みた。具体的には、テレワークに関する企業内の制度変更（制度導入）を操作変数として用いて、時間当たり賃金や労働時間、幸福度、健康状態といった働き方やウェルビーイングに関連する結果変数に関してテレワークの因果効果の推定を行った。その結果、上方バイアスなどの内生性バイアスの存在が確認され
＜関学研究室から～神戸三田キャンパス＞テレワークとワーカーのモチベーション 総合政策学部・古川靖洋教授
■自律性高める労働形態を ２０２０年初め頃からの新型コロナウイルスのまん延により、世界中で多くの人々がテレワークを余儀なくされました。日本でも同様に、テレワークを利用した働き方が普及していきました。 テレワーク自体は突然始まったものではなく、２０００年頃から少子高齢化対策や働き方改革の一環として政策的に推進されていました。ただ、図に示しているように多少の増減はあったにもかかわらず、その企業導入率やテレワーカー率は低くとどまっていました。ところがコロナ禍により、それらの値は一気に増加することになりました。 テレワークの導入に関して、そのメリットとデメリットにはさまざまなものが存在するとされています。特にコロナ禍で導入されたテレワークは半強制的なものであったため、慣れない在宅勤務のストレスや、上司・部下・同僚と対面で業務ができないことに由来する疎外感がワーカーのモチベーション低下につながるとい
RIETI - テレワークの普及に伴う都心回帰の分析
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 地域経済プログラム（第五期：2020〜2023年度） 「地方創生の検証とコロナ禍後の地域経済、都市経済」プロジェクト COVID-19のパンデミックをきっかけとして、日本でもテレワークや在宅勤務といった新しいワークスタイルが普及してきた。このような変化は、労働者の居住地や就業地の選択にどのような変化を与えるだろうか。本研究では空間経済学の2地域モデルに地域間通勤費用を導入することで、テレワークの導入に伴う通勤費用の低下が都市構造に与える影響を分析した。通勤費用の低下は就
市区町村別「テレワーカー率」の推計（2023年）
■要旨 コロナ禍においてテレワークが急速に普及した。コロナ禍終息後も、従来の100％出社へ回帰する企業は一部に留まり、「テレワーク」と「オフィス勤務」を組み合わせたハイブリッドな働き方の定着が想定されるなか、ワークプレイスの見直しに着手する企業が増加している。また、通勤時間の削減や自宅でのテレワークが困難等の理由から、自宅近くのサードプレイスオフィスを利用する人が増加している。 今後、「どの地域において、ハイブリッドな働き方を前提としたワークプレイスの見直しが進むのか」、あるいは、「どの地域において、サードプレイスオフィスの需要が高まるのか」を考察するにあたり、地域毎のテレワークの実態を把握することは重要だと考えられる。そこで、本稿では、国土交通省「テレワーク人口実施調査」と総務省「国勢調査」を用いて、市区町村別「テレワーカー率」を推計した。 ■目次 1. はじめに 2. テレワークの実施
在宅勤務と時間配分 : 経済社会総合研究所 - 内閣府
本稿では、在宅勤務が日常生活における仕事時間、家事時間、余暇時間、睡眠時間に与える影響を分析する。分析にあたり、平成28年社会生活基本調査の個票データを用いた。 分析の結果、下記の傾向が見られた。 ・在宅勤務は仕事時間を短縮させる傾向にある。 ・在宅勤務の女性は家事時間が長くなる傾向にある一方、在宅勤務の男性は余暇時間が長くなる傾向にある。また、在宅勤務が時間配分に与える影響の大きさは独身、既婚、子どもの有無で異なる。 ・独身男性では、在宅勤務が時間配分に与える影響があまり見られない。 ・在宅勤務の独身女性は、在宅勤務の既婚女性と比べて、家事時間が減る一方で、余暇時間が増える。 （例：午後のリラックス、深夜のテレビ鑑賞など） ・在宅勤務の既婚女性及び子どものいる男性は育児時間が増えている。
これで解決！ シゴトとココロの問題 第24回 テレワークでメンタル不調増｜動画｜労働新聞社
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総務省｜報道資料｜令和4年度「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」等の公表
総務省では、平成27年度から、テレワークの導入・活用について、取組を進めている企業・団体を「テレワーク先駆者」、十分な実績を持つ団体等を「テレワーク先駆者百選」とし、公表しています。また、平成28年度には「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」を創設し、「テレワーク先駆者百選」の中から特に優れた取組を行っている企業・団体を表彰しています。 この度、令和4年度「テレワーク先駆者」及び「テレワーク先駆者百選」の対象者並びに「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」受賞者を決定しましたので、公表いたします。 総務省では、平成27年度から、テレワークの普及促進を目的として、テレワークの導入・活用を進めている企業・団体を「テレワーク先駆者」及び「テレワーク先駆者百選」として公表しています。 また、平成28年度からは、テレワーク先駆者百選として公表した団体等の中から、他団体が模範とすべき優れた取組を行っている団
第36回 オンラインで「きれいな音声」を
鈴木 洋（芝浦工業大学） 2020年から始まったコロナ禍は世界中の大学と学生に大きな影響をあたえました。 突然始まったオンラインでの遠隔授業、会議や学会等もオンラインでの開催になるなど激変したといっても過言ではないでしょう。さらに、コロナ禍が長期化する中、徐々に登校が可能になった事でハイブリッド、ハイフレックス形式での授業も行われるようになりました。各大学で様々な工夫で乗り切ってきたと思います。今回は、自身の振り返りも込めて、本学での工夫を少し具体的に反省点や今後にむけた展望なども書いてみたいと思います。私の大学でメインに使われているのはZoomですが、他のオンライン会議サービスでもおおむね同じだと思われます。 オンラインで重要なのは「きれいな音声」 最近、殆どの会議や打合せはZoomで行われています。この２年の経験から、いかに「きれいな音声」を配信するか？が重要ということが身に沁みました
RIETI - 第141回「大規模なテレワークの社会実験から日本は何も学ばないで終わってしまうのか」
1 はじめに リモートワークは、コロナの拡大によって、事前準備なく、会社にとっては無理やりやらされたという面があるため、コロナの収束が見えてくるにしたがって、元の働き方に戻そうという動きが日本中で広がっている。 それはリモートワーク以前の形態が通常の業務形態であるという日本企業の経営者の思い込みかもしれない。リモートワークには確かにデメリットもあったかもしれないが、メリットもあった。 企業ごとに、リモートワークのメリット・デメリットをきちんと分析・評価し、社員の声を聞き、メリットを取り入れようとする動きは極めて少ない。メリットを取り入れようとしているのはこの問題を科学的に考察できる能力を持った大企業のみに限定されている。 折角、コロナを契機に大規模で行ったリモートワークの社会的な実証実験が、そこから何もメリットを得ないまま、多くの企業で終了してしまうのは惜しい。 世界の中で生産性が低いとさ
「集まる意味」とは何だったのか リアル／リモートの二元論を超えて｜研究プロジェクト｜リクルートワークス研究所
「オフィスに戻る」理由は何か 働き方改革、それに続くように訪れたコロナ禍によって、職場の集まり方は大きく変わった。コロナ下で各社から寄せられた報告では、テレワークによって個人の生産性が上がり、従業員のウェルビーイングが向上したことが報告されている。 テレワークはもはや「対面に代わる一時的な手段」ではなく、テレワークでないとできない、「効率的な情報伝達」や「集中した思考」の場として機能している。 一方で、テレワークの弊害として職場の一体感やエンゲージメントの低下を挙げる管理職は多く、その要因は「対面」や「会う」機会の減少にあると捉えられている。 2022年３月末時点の調査においてテレワークで働く個人にコロナ収束後の出社方針を尋ねたところ、テレワークとオフィス出社のハイブリッドと回答したのは65.8％であり、テレワークの廃止が検討されているとの回答が23.2％に上るのも、「対面」や「会う」機会
テレワークで行き場失う承認欲求 偉さ誇る時代の終わり｜生かす人材｜日経BizGate
新型コロナウイルス禍を受けて、半ば強制的にテレワークが導入されてからおよそ2年が経過した。コロナ禍が落ち着きを見せるとともに大都市圏では通勤ラッシュが復活し、オフィスにもにぎわいが戻ってきた。会社が対面での働き方に戻し、出社を求められるようになった会社員も多いだろう。 各種の調査から分かってきたのは、テレワークでどうしてもできない仕事はさほど多くないという事実だ。営業や窓口業務のほか、製造や建設現場の仕事ですらリモートでこなせるようになっている。むしろテレワークの定着を妨げる「見えない壁」が社会的・心理的な要因の中にあることが分かってきた。 拙著『日本人の承認欲求 テレワークがさらした深層』（新潮新書）は、社員の承認欲求、とりわけ職場という共同体の中で自分の存在感を示そうとする日本人特有の表れ方がテレワークの普及を妨げていることを明らかにした。さらにテレワークだけでなく、組織のスリム化やム
職場におけるいじめとメンタルヘルスの実態調査を実施 | 医療・健康 - TSUKUBA JOURNAL
(Image by Prostock-studio/Shutterstock) 働く人のメンタルヘルス不調が大きな社会的問題となっています。特に、コロナ禍に伴うテレワークの拡大により、働く人を取り巻く環境が急速に変化する中で、インターネットを介した形態のいじめ（ネットいじめ）の増加が世界的に懸念されています。 本研究チームは、職場におけるいじめの実態やメンタルヘルスへの影響を調査解析しました。正社員1,200名を対象としてウェブ調査を行い、全体の8.0%が週に1回以上の頻度で職場におけるネットいじめを受けていることを明らかにしました。また、年齢が若いこと、管理職であること、困難な業務に取り組んでいること、インターネットによる情報発信が活発であること、テレワークの頻度が多いことが、職場におけるネットいじめを受ける頻度の高さと統計的に有意に関連していることが示されました。さらに、従来からみられ
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内閣人事局｜ICTを活用した国家公務員の働き方改革（テレワークなど）
対面か？オンラインか？ではない｜提言｜日本労働研究雑誌 2023年11月号(No.760)
国立大学法人神戸大学職員の在宅勤務実施規程
国立大学法人山形大学におけるテレワークに関する規程
NTT、半年で単身赴任800人以上解消 テレワーク拡大 - 日本経済新聞
出社を望んでいるのは誰か ～性別によるテレワーク意向パターンの違い～ 石川ルチア｜Discussion Paper｜リクルートワークス研究所
フランスのリモートワーク｜Works Report｜リクルートワークス研究所
NTT、群馬・京都に本社機能 首都直下地震を想定、復旧拠点に（共同通信） - Yahoo!ニュース