芝浦工業大学は「建学の地」とする東京・芝浦の芝浦キャンパス(東京・港、芝浦工大ビル)を全棟貸しのオフィスに転換する。不動産サービス大手、シービーアールイー(CBRE、同・千代田)が工事などの関連事業を受託した。NECネッツエスアイによると、同社が転換後のビルに本社を移転する。大学のキャンパス移転を受け、保有施設の有効活用につなげる。10月にオフィスビルへの転換に向けた工事を始めており、2023
少子化などの社会情勢の変化を踏まえ、中央教育審議会(文部科学相の諮問機関)がまとめた2040年の高等教育のあり方についての答申では、社会人の学び直し(リカレント)教育の需要を積極的に取り込むことを呼びかけた。しかし、答申で掲げる「多様な年齢層の多様なニーズを持った学生への教育」を実現するには、大学の経営改革だけでは難しい。ベンチャーなど、大学外の組織との連携が必要だ。 学修成果の可視化 内閣府のまとめた「生涯学習に関する世論調査」(1710人回答)によると、4割近くの人が社会人になった後、大学などで学び直しをした(している)か、してみたいと回答。リカレント教育の需要の多さをうかがわせる。一方、中教審が18年11月にまとめた答申「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン」では、高等教育機関における学生への教育のあり方について、学修者本位の教育への転換を促そうと「何を学び身に付けたのか」と
大手銀行の「あおぞら銀行」は8日、都内にある上智大学の構内に本店を移転しました。大手銀行が大学のキャンパスに本店を設けるのは初めてということで、現役のバンカーが銀行の実務を教える講座を開くなど立地をいかし、大学との連携を深めていくことにしています。 金融庁によりますと、大学のキャンパスに大手銀行が本店を設けるのは初めてということで顧客は大通りに面している入り口から店舗に出入りできます。 今回の移転は、大地震に備えて耐震性が高く非常用の電源装置が整備されたビルへの移転を検討していた銀行と、賃料による安定した収入を得たい大学側の意向が一致し、決まりました。 銀行はユニークな立地をいかし現役のバンカーが教員となる講座を開くなど今後、大学との連携を深めていくことにしています。 あおぞら銀行の馬場信輔社長は「海外から来ている留学生に日本の金融を学んでもらう機会を設けるなど大学と一緒にできることをいろ
学校法人日本医科大学は、川崎市中原区の武蔵小杉駅近くに所在した日本医科大学武蔵小杉病院の跡地に地上50階、地下1階、高さ約180m(最高約188m)、総戸数約1,500戸のツインタワーマンションを新設します。 施工はフジタ。 2024年3月に着工しました。 A地区には「日本医科大学新丸子キャンパス」がありました。 北側1/4ほどに「こすぎ公園」が2018年12月にオープンし、南側3/4ほどには「川崎市立小杉小学校」が2019年4月に開校しています。 B地区には「日本医科大学グラウンド」がありました。 南半分に新病院が建ちました。 北半分には看護系教育施設を計画していますが、当面は駐車場として活用します。 C地区には「日本医科大学武蔵小杉病院」がありました。 南北にタワーマンションが建つほか、高齢者向け福祉サービス施設、高齢者向け住宅、健康増進施設、飲食・物販施設、保育所も計画しています。
会見・報道・お知らせ 政策・審議会 白書・統計・出版物 申請・手続き 文部科学省の紹介 教育 科学技術・学術 スポーツ 文化 現在位置 トップ > 政策・審議会 > 告示・通達 > 告示・通達(ま行) > 文部科学大臣の所轄に属する学校法人の行うことのできる収益事業の種類を定める件の一部を改正する告示の施行について(通知) 文部科学大臣の所轄に属する学校法人の行うことのできる収益事業の種類を定める件の一部を改正する告示の施行について(通知) このたび、別添1のとおり、文部科学大臣の所轄に属する学校法人の行うことのできる収益事業の種類を定める件(平成20年文部科学省告示第141号)の一部を改正する告示(平成28年文部科学省告示第96号)が平成28年6月23日に公示され、同日から施行されました。 今回の改正の趣旨は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律122号)の一部
料金改定について 2023年11月より料金が改定されました。 料金改定の同意からお手続きをお願いします。 メガソーラー(大規模太陽光発電)事業の開始に向け、千葉商科大学(市川市)が野田市の同大学野球場跡地で進めていた約1万枚の太陽光パネル設置が完了し28日、竣工(しゅんこう)式が開かれた。同大学の原田嘉中理事長ら関係者が現地を視察し、大学単独では全国初となる同事業の実現を祝った。 完成した発電所名は「千葉商科大学メガソーラー野田発電所」。新事業の開始で収益を確保するとともに、地球温暖化対策など環境保全への活動を強化する。原田理事長は竣工式で「これまでより大きく一歩進んだ取り組み。発電所を有効的に活用していきたい」とあいさつした。 同大学は昨年9月、野田市にあった野球場を移転。空き地となった敷地4万6781平方メートルを有効活用しようと、同事業への参入に踏み切った。総工費約7億円を投入し、跡
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」(https://www.iza.ne.jp/economy/)に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
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