RIETI - 行動経済学の光と影 期待過剰は信頼失墜もたらす
2002年にノーベル経済学賞を共同受賞した心理学者で米プリンストン大学名誉教授だったダニエル・カーネマン氏が3月27日、90歳で亡くなった。行動経済学を切り開いたことで世界的に著名な研究者だった。 米ジャーナリストのマイケル・ルイス氏は、カーネマン氏を世界的な「人間の間違いについての権威」と表現する（1）。米国で行動経済学のコンサルティングに携わる研究者、相良奈美香氏がたたえるように、その研究は人の意思決定に対する社会の理解を根本から大きく変えた（2）。 ルイス氏によると、ユダヤ人であるカーネマン氏は、第2次世界大戦時の壮絶なホロコーストを命からがら生き延び、幼い頃から誰も信じてはいけないと教えられていた。自分の記憶さえ信じなかった。「14歳という年齢にして、ダニエルは少年というよりも、少年の体に閉じ込められた知識人だった」。ルイス氏は、カーネマン氏の友人のこんなコメントを紹介している。
「東京大学満期退学」アピールに見る、世間をまだ知らない若者を転がさない社会の重要性｜山本一郎（やまもといちろう）
本当なら実名を出すのも憚られるところなのですが、22歳ですし、タレント活動もされているということで法的には問題なさそうだってことで魚拓も置いておきます。 何がまずいかと言いますと、まず東京大学に限らず国立大学には概念として学部生には満期退学はあまり意味を持っておらず、常識的には大学として最大居られる年数在籍したが最終年度で卒業できなかった人のことを満期退学と称するぐらいで、その場合はおおむね最大8年、海外留学や大学側の事情による場合などは10年が限度です。ただ、本件では4年（または4年と半年）で東京大学を退学した運びの話ですから、満期退学とは言わないとされます。 また、記事にあるように「教授らを呆然とさせた」とタイトルで書かれていたので、当の教授に電話して「お前んとこ学生がなんか言ってるようだけど呆然としたの」と尋ねたところ「呆然とするわけないだろ。いろんな人にそれを聞かれて『こっちが聞き
CO2はどこへ行っているのか｜apj
という記事が出たのがSNSで回ってきたので，一体何だろうと思って読んでみたら，疑問しか浮かんでこなかった。化学者で発明家の村木風海さんに関する記事で，温暖化を止める研究に専念するために東大を中退したということが記事になっていた。 小学4年生のときから化学者として活動する村木さんは2019年、推薦入試で東大理科一類に入学。東大では1、2年生は一般教養の勉強をしなければならない。「化学の勉強をしたくて入ったのですが、授業は数学や物理ばかり。最初の2年間はウズウズしていた期間でした」。3年生になって、ようやく専門の勉強が始まったが、基本は座学が中心。村木さんが本当にやりかったことができるようになったのは、研究室に入った4年生のときだった。 https://news.yahoo.co.jp/articles/5a70c9160e3326cd8438ec57e81a4a93fb4b2d16 化学の知
指導教授の単著論文（交際関係にあった学生の修士論文と約７０％の表現が同一）が「盗用」に該当するとされた例 - 弁護士 師子角允彬のブログ
１．指導教授等による研究業績の剽窃 労働事件におけるハラスメントと構造的に類似することや、大学教員の方の労働事件を比較的多く受けている関係で、アカデミックハラスメントは個人的な興味研究の対象になっています。 アカデミックハラスメントに関する相談の一つに、指導教授や上位の研究者に研究成果を盗用されたというものがあります。 アカデミックハラスメントを対象とする裁判例ではありませんが、近時公刊された判例集に、研究不正の一態様である「盗用」の解釈が示された裁判例が掲載されていました。大阪地判令６．１．１１労働経済判例速報２５４１－１８ 学校法人関西大学事件です。 ２．学校法人関西大学事件 本件で被告になったのは、関西大学等を運営する学校法人です。 原告になったのは、被告との間で雇用契約を締結し、教授の職位にあった方です。職員研修制度により、大学院の博士課程前期課程の院生となったＡの指導教員として、
STAP細胞から10年 減らぬ研究不正、「調査の仕組みに限界」：朝日新聞デジタル
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本学教員による研究活動に係る不正行為について
３月27日付で、本学国際学術院所属の助教１名を訓戒といたしました。 １．経緯 対象教員が、助教として採用される前の若手研究者の時の行為に関して、2022年6月に文部科学省および日本学術振興会に対して通報がなされ、本学において調査した結果、研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠っていたとして、研究活動に係る不正行為であったと認定いたしました。 ２．概要 次の論文A,B,Cおよび学会発表Cにおいて、各研究成果の中に示されたデータや調査結果等に関して、不適切な取扱い（論文の内容と分析したデータの内容との齟齬や、インタビューにおける発言と反訳データの不一致が複数箇所あること等）が指摘されており、これを「改ざん」と認定しました。また、論文Aで示した分析結果の表を、論文B,Cに出典を明記せずに引用していることから、「その他の不正行為」として、「自己盗用」と認定しました。 これらの不正行為
「AIを安全に制御できる証拠はない」という研究結果――AIのリスクを最小限に抑える方法とは？ - fabcross for エンジニア
学術出版社の英Taylor & Francisは2024年2月12日、「広範な調査から、AIを安全に制御できるという証拠は今のところない」とする、AIの安全性に関する専門家の著書を紹介した。 米ルイビル大学准教授のRoman V. Yampolskiy博士が記した『AI: Unexplainable, Unpredictable, Uncontrollable』によると、AIの制御は人類が直面する最も重要な問題の1つであるにも関わらず、理解も定義も研究も不十分なままだという。そして、AIが社会を劇的に作り変える可能性があるが、必ずしも私たちの利益になるとは限らない、という事態について考察している。 Yampolskiy氏がAIの科学文献を広範に調査したところ、AIを安全に制御できるという証拠は何も見つからなかった。AIを作り出す人間の能力は、AIを制御／検証する能力をはるかに凌駕していると
STAP細胞事件10年〜日本の科学界は変わったか（榎木英介） - エキスパート - Yahoo!ニュース
STAP細胞論文発表から10年 2024年1月29日。 この記事が公開された日。この日に何の意味があるか、ピンとくる人は少ないだろう。 この日は、STAP細胞に関する論文２報がNature誌に掲載されてから10年にあたる日だ。 理研、万能細胞を短期で作製 iPS細胞より簡単に（日経新聞ウェブサイト 2014年1月29日 21:00公開） いわゆる「万能細胞」を手軽に作れる方法を見つけたとしてNature誌に掲載された論文の報道が解禁された。画期的な研究成果と、筆頭著者の方が若手の研究者だったこともあって、日本国内が熱狂に包まれた。 しかし、その論文にその後捏造、改ざん、盗用の研究不正があったことが発覚し、論文は撤回された。ワイドショーが連日取り上げるなど、大きな話題となった。 当時私もこのYahoo！ニュース個人に記事を何本か書かせていただいた。 早稲田大学の博士論文調査～日本の科学界が失
学校法人法政大学における不正使用に対する措置の決定 | 国立研究開発法人日本医療研究開発機構
当機構は、学校法人法政大学から研究活動における不正使用に関する調査結果の報告を踏まえ、以下のとおり、措置を実施することとしたので公表いたします。 法政大学の調査結果（概要）は、以下のとおりです。 （1）認定された不正使用の内容 研究費（人件費）の目的外使用（私的流用なし） （2）不正使用に関与したと認定した者 法政大学 生命科学部／大学院スポーツ健康学研究科 教授（1名） （3）不正使用が行われた事業・研究課題 事業名：予防・健康づくりの社会実装に向けた研究開発基盤整備事業 研究課題名：アプリを活用した在宅の高強度インターバルトレーニングが乳がんサバイバーの倦怠感に与える影響： 多施設共同ランダム化比較試験（令和3年度～令和5年度） （1）研究者への措置（競争的研究費等の申請・参加資格制限） 当機構は、不正使用に関与したと認定された者に対し、当機構が配分する競争的研究費等の申請・参加資格を
中央大学大学院の学位論文等の執筆における「生成系AI」利用上の留意事項について |
中央大学大学院の学位論文等の執筆における「生成系AI」利用上の留意事項について ２０２３年9月19日 法学研究科委員長 経済学研究科委員長 商学研究科委員長 理工学研究科委員長 文学研究科委員長 総合政策研究科委員長 国際情報研究科委員長 決定 中央大学大学院（以下「大学院」という。ただし、法務研究科及び戦略経営研究科を除く。）の教育課程における生成系AIシステムの利用については、以下に定める例外の場合を除き、２０２３年６月５日付け学長決定「中央大学の教育課程における『生成系AI』利用上の留意事項について」（以下「大学の留意事項」という。）による。 そもそも、大学の留意事項は、主として学部の教育課程を念頭に、単位認定資料としてのレポート等の作成やその評価の方法について定められたものである。他方で大学院の教育課程においては、大学院生は研究者としても位置付けられ、単位認定資料としてのレポート等
「OpenAIはもはやオープンではない」国立情報学研究所・黒橋所長がLLM研究語る
「研究開発が一部の組織の寡占状態にあることは健全とは思えない」――。 米OpenAI（オープンAI）の「ChatGPT」など大規模言語モデル（LLM）が注目を集める中で、国立情報学研究所所長で京都大学特定教授の黒橋禎夫氏が2023年9月27日、「日経クロステックNEXT 東京 2023」（主催：日経BP、東京国際フォーラム）に登壇し、「OpenAIはもはやオープンではない」とLLM研究の課題を指摘。その上で日本の取り組みを紹介した。 自然言語処理研究は、一貫して機械翻訳向け 黒橋氏は「生成AIの仕組みと社会へのインパクト、データ基盤から知識基盤の時代へ」と題して基調講演を行った。まず自然言語処理の研究の歴史から、ChatGPTをはじめとしたLLMの影響について語った。 自然言語処理の研究はコンピューターの利用が始まった1940年代半ばから始まり、「一貫して機械翻訳がキラーアプリだった」と黒
RIETI - 大学の安全保障輸出管理体制をめぐるアンケート調査
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 特定研究（第五期：2020〜2023年度） 「グローバル・インテリジェンス・プロジェクト（国際秩序の変容と日本の中長期的競争力に関する研究）」 科学技術の進展には、学問の自由は不可欠である。学問の自由には、研究の公開や国際交流といった開放性が含まれる。しかし、その開放性が悪用され、大学・研究機関にて研究者が生み出す知識/技術が、その主体から離れ、意図せずして、敵対する個人や組織、国家に渡った場合、多大な損失を生み出す。ひいては、国家間の経済・軍事のパワーバランスを変え、
【会津大学長 辞任の波紋】（中） 論文不正、基準不明瞭 実効性ある再発防止策を
【会津大学長 辞任の波紋】（中） 論文不正、基準不明瞭 実効性ある再発防止策を 2023/07/29 09:32 宮崎学長の辞任が発表された翌日の会津大。信頼回復へ実効性のある再発防止策が求められる ２７日に発表された会津大の宮崎敏明理事長兼学長（６６）の辞任の大きな理由は、執筆した論文に二重投稿と自己盗用の不正行為があったためとされる。文部科学省が作成したガイドラインで不正行為とされているが、どの程度の内容が不正とされるかは具体的に記されていない。論文の発表先の出版社や学会ごとに基準が定められており、研究者は不正防止のため自身による徹底した確認が必要となる。 二重投稿は自身の過去の論文と著しく重なる内容を別の論文として発表する行為。自己盗用は自身が執筆した過去の論文の文章や図表を適切に引用せずに掲載する。同省によると、２０１５（平成２７）年度から２０２２（令和４）年度までの間に二重投稿１
【会津大学長 辞任の波紋】（下） 大学イメージ悪化懸念 不正行為、ランキングに影響か
【会津大学長 辞任の波紋】（下） 大学イメージ悪化懸念 不正行為、ランキングに影響か 2023/07/30 09:39 世界大学ランキングの結果を紹介する会津大のホームページ。宮崎氏の不正行為による影響でランキングの変動を懸念する声も上がる ２７日に発表された会津大の宮崎敏明理事長兼学長（６６）の辞任を受け、大学のイメージ悪化を懸念する声が上がっている。同大は世界大学ランキングに６年連続でランクインするなど、国内外で教育や研究が評価されてきた。ランキングの決定には、論文に関する評価項目があり、今回の不正行為でランキング低下などの影響が出る可能性がある。 英教育誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（ＴＨＥ）が発表した２０２３（令和５）年の世界大学ランキングでは、会津大は「８０１～１０００位」に入った。日本国内では１４位だった。文部科学省によると、ランキングは（１）教育（２）論文の引用数（研
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科学にはびこる「不適切な研究」 影響は機能性食品にも - 日本経済新聞
博士の学位授与の取消しについて | 東京大学
九州大学、研究データ管理に関する動画教材「はじめての研究データ管理：研究室の日常から」をYouTube上で公開中
A New Edition of the Little Book of Design Research Ethics
A Legal and Ethical Framework For Gen AI
特集：編集委員 今年の抱負2024「編集委員になって査読に詳しくなろう！」