【サマリー】 人的資本経営に取り組むにあたり、人材戦略が欠かせない。人材戦略として策定すべき事項は、「あるべき人材ポートフォリオ」、「あるべき組織」、「あるべき人材ポートフォリオと組織を実現するための人材育成・人材活性化・人材管理の方針・KPI」と考える。策定・可視化においては、(1)経営戦略との連動、(2)実効性の担保、(3)一貫性と指標の見える化の三つがポイントとなる。人材戦略の具体的な策定プロセスは【STEP1】「As-Is(現状)」の把握、【STEP2】「To-Be(あるべき姿)」の具体化、【STEP3】人材戦略の策定・合意である(図表1参照)。人材戦略策定における三つのポイントを全て押さえて整備している企業は実態として少ない。策定プロセスを効果的に進めるには、人事部門の枠を超えた対話・検討と、各STEPで企業価値向上に資するかどうかを確認し、ブラッシュアップしていくことが重要であ
概要 研究の目的 OECDのJob Quality Frameworkを参照し、日本の労働市場における「仕事の質」を評価する。一般に正規雇用と非正規雇用は働き方が異なるとされるが、1)就業形態によって「仕事の質」は多様なのか、2)それとも就業形態によらない「仕事の質」が異質なセグメントが存在するか、3)また「仕事の質」は他のアウトカムとどのような関係にあるか、を明らかにする。 研究の方法 JILPT個人パネル調査「仕事と生活、健康に関する調査」(略称:JILLS-i)の第1回調査のデータを使用し、クロスセクションで分析を行う。当該調査は、日本国内に居住する35~54歳の男女(ミドルエイジ層)を対象に、半年に1回の頻度で同一個人を調するパネル調査で、サンプルサイズは20,000件。本分析に使用したのは就業者のみ、使用する変数に欠損値がある人は除外し、分析対象となったデータは、11,462件。
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このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および(独)経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 人的資本プログラム(第五期:2020〜2023年度) 「賃金格差と産業ダイナミクスの関係」プロジェクト 背景 働き方が多様化し、短時間労働、有期契約、派遣労働といった典型的ではない契約の下で働く労働者が世界で増えている。彼らの賃金の低さや雇用の不安定性が問題視され、様々な政策的な対応がとられるようになってきているが、非典型契約の下で働く労働者が典型契約の下で働く労働者と何が異なるのかは明らかになっていない。 目的と方法 この論文では非典型契約と典型契約の下で働く労働者は
カオナビは24日、「カオナビ」と、グロービスの学習管理システム「GLOPLA LMS」とのAPI連携を開始したことを発表した。 「カオナビ」に登録されている人材情報と「GLOPLA LMS」に登録されている研修受講情報の一元管理が可能になる。それぞれが持つ人材情報と研修受講情報を一元管理することで、人事担当者のデータ活用を促進し、企業の人的資本経営、リスキリングの推進を支援する。 両社は、人事部門の課題解決やDX化のための組織づくり・人材育成に役立つオンラインセミナー「自律型人材を増やす、社員データを活用した人材育成のDX化とは」を12月18日に開催する。 セミナー開催概要 開催日時:12月18日(月) 13:00~14:00 参加費:無料 詳細・申込 関連URL グロービス カオナビ
タレントマネジメント(TM)は一般的に、従業員の能力やスキルなどの情報を集約し、戦略的な人材配置や育成、定着に活用する人事管理の手法を表す。TMを実現する日本の「タレントマネジメントシステム」は、主に人材データベースの構築・管理、目標・パフォーマンス管理、要員計画、後継者管理、報酬管理、アンケート・サーベイなどの機能を持つ。 本コラムでは、米国のTalent Tech Labs(以下、TTL)が2022年5月に公表した「タレントマネジメントエコシステム 1」(以下、タレントマネジメントテクノロジーマップ)を基にタレントマネジメントテクノロジーの一部を解説する。 タレントマネジメントテクノロジーマップでは、サービスを下記の19の領域に分けて整理している。従業員の活躍や貢献を認めるレコグニション、福利厚生制度の利用促進、従業員のパフォーマンスや報酬の管理、身体的・経済的・行動的なウェルビーイン
「人的資本」(human capital)という概念の根底には、人材が持つ能力や技能、資格など、生産力や経済活動に価値をもたらす資本(=無形資産)が企業の持続可能なビジネスを形成していく上で重要という考え方がある。効率性の観点から少ない人材で生産性を高めるという「人的資源」(human resources)の考え方からのパラダイムシフト(=根本的な変化)と捉えることができよう。つまり、人材を資本とみなし、企業の持続的な成長に欠かせないピースと考えられるようになってきたという根本の考え方の変化と見ることができる。 この人的資本に関して、2023年3月期の有価証券報告書から、上場企業など約4,000社にその開示が義務化されている。これは金融商品取引法に基づく法定開示であり、本来ならば虚偽記載をすれば罰則の対象となる厳しい要件を伴う。しかし、現時点では、企業に義務付けられた将来情報に関する記載、
The purpose of this paper is to review the study of promotion, mainly in the Japanese public sector, from three points of view 1 .the key points in observing promotion structure and the basic characteristics of promotion structure in national and local governments, 2.the main research approaches, and 3.subjects, data, and methods. The contribution of this paper is twofold. First, this paper is, as
これまで企業は個人を活かすためにさまざまな施策に取り組んできました。しかし、個人の2割、マネジャーの3割しか人事を頼りにしていないことが調査によって明らかになりました。個人やマネジャーが、人事に何を求め、期待しているのか、今日の人事に対するホンネをまとめました。 目次 01 はじめに 02 Introduction 1300人が評価した日本の人事 03 現場が求めている人事とは何か ・Workshop1 個人から見た人事 ・Workshop2 マネジャーから見た人事 04 人事への4つの問いかけ 05 おわりに
中小機構は令和元年度から中小企業・小規模事業者の活躍や地域の発展に貢献する全国各地の経営者や支援機関に「中小企業応援士」を委嘱している。どんな事業に取り組んでいるのか、応援士の横顔を紹介する。 2023年 10月 23日 手作りの仕込みによる高品質な酒造りを続ける 1973年(昭和48年)に宮城県内の歴史ある4つの酒蔵が企業合同して誕生し、今年でちょうど50周年を迎えた。大崎市の本社蔵を拠点に南部杜氏の伝統の技を継承し、手造りの仕込みによる高品質の酒造りを続けている。中小機構とは昔から縁が深く、企業合同して一ノ蔵を設立した際、中小機構の前身である中小企業総合事業団の高度化資金を活用した。 伝統的な手造りによる製造方法のもとに醸造した「無鑑査本醸造」は1977年の発売以来、全国の日本酒ファンに評価をいただいている一ノ蔵を代表する商品だが、近年では伝統と技術を守りながら固定観念にとらわれない新
本稿では、健康上の理由で休職を経験した人々が、どのように復職を果たすのか、その軌跡を明らかにした。特に、休職から復職や離職へ至る経路に注目し、休職前後の労働環境の違いを比較した。
対話型AIチャットサービスの「ChatGPT」は、2022年11月に米OpenAIが公開してから来月で1年となる。公開後約3カ月間で利用者が1億人を超え、マーケティングデータの分析や営業資料の作成、通話データの要約・分析など、米国、インド、日本をはじめ世界中でさまざまな業務に生成AIが利用されている。 米国では採用業務における生成AIの活用が進んでいる。2023年3月にResumeBuilder.comがハイアリングマネジャー(入社後の直属の上司や配属先の責任者)約1000人を対象に実施した調査によると、85%が職務記述書の作成にChatGPTを「頻繁に」または「非常に頻繁に」利用していると回答した。また85%が「応募者との連絡にChatGPTを利用している」という。これまで人が手作業で行っていた業務を代替できるなど活用メリットは大きい。 「採用」でChatGPTは何ができるのか こうした
文部科学省が、総合職・一般職採用の業務管理システムとして、「採用管理システムsonar ATS」を導入~日本の未来づくりのため、共に働きたいという志をもつ人材の採用を目指す~ 組織づくりのプラットフォーム「sonar HRテクノロジー」を展開するThinkings株式会社(シンキングス、本社:東京都中央区、代表取締役社長:吉田 崇)は、提供する「採用管理システムsonar ATS」 が、文部科学省に導入されたことをお知らせします。 日本の未来づくりのため、共に働きたいという志をもつ人材の採用を目指した環境構築のため、「採用管理システムsonar ATS」導入を決定いただきました。 文部科学省の採用について 文部科学省は、「教育」「科学技術・学術」「スポーツ」「文化」の各分野の振興を通じて、「人と知恵」をはぐくみ、未来の基盤をつくっていくことを使命としています。文部科学行政に関心を持ち、日本
IT Leaders トップ > 経営課題一覧 > コスト最適化 > 事例ニュース > NTTドコモ、人事・労務管理クラウド「SmartHR」を導入、入社手続きをペーパーレスに コスト最適化 コスト最適化記事一覧へ [事例ニュース] NTTドコモ、人事・労務管理クラウド「SmartHR」を導入、入社手続きをペーパーレスに 2023年10月17日(火)日川 佳三(IT Leaders編集部) リスト NTTドコモ(本社:東京都千代田区)は2023年8月、入社手続きなどの人事業務の電子化・省力化を目的に、SmartHRの人事・労務管理クラウドサービス「SmartHR」を導入した。手作業で行っていた労務手続きをシステム化し、約1000人分の入社手続きをペーパーレスにする。新入社員が自身のPCやスマートフォンから必要な情報を入力する仕組みも取り入れる。SmartHRが2023年10月12日に発表し
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および(独)経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 産業・企業生産性向上プログラム(第五期:2020〜2023年度) 「人的資本(教育・健康)への投資と生産性」プロジェクト メンタルヘルス疾患と長時間労働は、労働者に影響を与える2つの重大な問題である。日本では、長時間労働による労働者の職場ストレスが増加しており、メンタルヘルスに影響を与えると懸念される。厚生労働省の労働者健康調査によると、仕事や職業生活において強い不安や悩み、ストレスを感じている労働者の割合は上昇している。この職場ストレスの増加は、全国的な精神障害患者と
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