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1.専門職大学院の実務家教員の整理解雇と解雇回避努力 専門職大学院で行われている教育内容は、学部教育の延長線上にあることも少なくありません。例えば、法科大学院での教育内容は、法学部での教育内容をより高度に発展させた形になっています。 そうであるとするならば、実務家教員を整理解雇するにあたっては、解雇回避努力として、学部での受け入れの可否が模索されるべきだとはいえないのでしょうか? 昨日ご紹介した、福岡地判令6.1.19労働判例ジャーナル145-1 学校法人西南学院事件は、この問題を考えるうえでも参考になる判断を示しています。 2.学校法人西南学院事件 本件で被告になったのは、西南学院大学を設置する学校法人です。西南学院大学には、法学部と大学院法務研究科(法科大学院)が設置されていました。 原告になったのは、被告との間で無期労働契約を締結し、被告の法科大学院で就労していた弁護士です。元々は有
1.専門職大学院の実務家教員 学校教育法99条は、次のとおり規定しています。 「第九十九条 大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。 ② 大学院のうち、学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とするものは、専門職大学院とする。 ③ 専門職大学院は、文部科学大臣の定めるところにより、その高度の専門性が求められる職業に就いている者、当該職業に関連する事業を行う者その他の関係者の協力を得て、教育課程を編成し、及び実施し、並びに教員の資質の向上を図るものとする。」 この学校教育法99条2項に基づいて設置された大学院を、専門職大学院といいます。 専門職大学院には、 【ビジネス・MOT】 【会計】
社会人向け大学院として3研究科を擁する社会構想大学院大学。このうち実務教育研究科は、各種産業や看護、教育など実践的な分野の人材育成リーダーを養成するユニークな研究科だ。学生は社会学、経営学、教育学を通じて、職業人の実務で蓄積してきた個人の暗黙知を、組織内外で伝授できる形式知に転換すべく挑戦している。(編集委員・山本佳世子) 企業や公的機関などの実務活動で得られた実践知を、伝統的な学術知と合わせて新たな知の体系を構築。広く後進に伝えることで、個人の知識を社会の財産に昇華させる―。“実務教育”という他大学にはない名称の同研究科は、こんなミッションを掲げている。「個人の実務経験・知識を形にし、他者との共有に向けて教えられるように変えていく」と川山竜二研究科長はポイントを説明する。 学生は人材コンサルタントや学校法人経営者、校長・教頭、大学教員志望者、看護師管理職などさまざまだ。タレントを育てる芸
事業構想大学院大学 大阪 が校舎を拡張移転(グランフロント大阪 ナレッジキャピタル内)<2025年を目前に共創イノベーション拠点の進化> 学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学(本部:東京都港区、学長:田中里沙)大阪校は、2018年の開校よりリカレント教育の実践と地域連携による新価値創出に取り組んでまいりました。この度、研究環境の拡充と拠点機能強化に向けて、校舎を現在のグランフロント大阪内同階・別区画に拡張移転し、2024年1月16日より新校舎での大学院運営を開始いたします。 事業構想大学院大学 大阪 内装デザイン 2025年に向けて共創の機運高まる大阪で、 イノベーション拠点としての機能を充実。 あらゆる組織で、理想を描き未来を拓く構想を実行できる人材が求められています。2018年に開校した「事業構想大学院大学 大阪」は、事業構想と構想計画を構築・実践する社会人向け大学院として、企業や
同志社ビジネススクール(DBS、ビジネス研究科)は、ビジネス教育の国際認証機関であるAMBA(The Association of MBAs:英国)から、2023年10月18日にMBAプログラムの国際認証を取得しました。 1967年に英国で設立されたAMBAは、AACSB(The Association to Advance Collegiate Schools of Business:米国)、EFMD(The European Foundation for Management Development:ベルギー)とならぶ、世界で権威のある三大国際認証機関の1つです。 2023年10月現在、世界のビジネススクールの約2%、305校のみが国際認証AMBAを取得しており、同志社ビジネススクールの国際認証AMBAの取得は、日本国内のビジネススクールでは4校目で、関西に拠点を置く大学では初となりま
In this paper, the establishment of medical and law schools in the Republic of Korea are analyzed from the standpoint of institutional change. In the Republic of Korea, medical schools and law schools have been established since 2005 and 2009, respectively, with the Japanese system having been used since the pre-war period. The Japanese system appears to have been substituted with an American-styl
文京学院大学大学院福祉医療マネジメント研究科を本学初の専門職大学院として2024年4月開設(設置認可申請中)福祉医療分野に関わる専門職、経営・管理職が組織マネジメントを学ぶ 文京学院大学(学長:福井勉)は、2024年4月に専門職大学院として新たに本学大学院に6つ目となる研究科「福祉医療マネジメント研究科」を設置認可申請していることをお知らせします。新たな研究科は福祉医療分野における専門職、経営・管理職を主な対象とし、「経営学」を軸に、組織マネジメント力や人材育成に関する学びを提供することで、福祉医療分野を新たに牽引できる人材の育成を図っていきます。 「福祉医療マネジメント研究科」(専門職大学院)での学びについて 少子高齢化の進展により、人手不足が深刻な状態にある医療福祉分野における人材育成が喫緊の課題になっています。また、福祉医療系専門職での学びは、現場で対応するための専門職スキルの育成が
2021年3月23日付けで韓国の高等教育法が一部改正され、専門大学(原文:전문대학)に新たに専門技術修士課程(原文:전문기술석사과정)を設置し、修了者に専門技術修士(原文:전문기술석사)の学位を授与できることとなった。専門大学が授与できる学位として従来の専門学士と学士※1に専門技術修士が新たに加わった背景には、文在寅政権の国政課題解決策の一つである、高度な職業教育課程を備えた専門大学、いわゆる「マイスター大学」の制度の導入があり、今回の改正はマイスター大学の制度化に向けた第一歩となった。なお、本改正法は同年9月24日から施行される※2。 ※1 韓国の専門大学は、高等学校の卒業者等を入学資格とし、一部の分野を除き修業年限は2~3年間、卒業すると専門学士の学位が授与される。また、専門大学卒業者の継続的な教育のために専攻深化課程が設置されており、同課程を修了した者には学士の学位が授与される。専門
千葉商科大学(原科幸彦学長)大学院会計ファイナンス研究科(趙珍姫研究科長)では「税務プロフェッションコース」の2022年度学生募集より、遠隔授業を活用した学位論文指導の仕組みを導入して、学位を取得し、かつ税理士試験の一部免除資格を得られる履修形態を導入する。なお、遠隔授業のみでの学位取得が可能になるのは、日本の会計大学院として初(※)となる。 ※2021年6月現在の会計大学院協会会員校を基準とする。 ◆導入概要 【目 的】 税理士試験の科目免除を希望するも、居住地から通学可能圏内に該当する大学院がない地方在住者への機会提供 【導入コース】千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科 税 務プロフェッションコース 【募集者数】1学年15人程度 (会計ファイナンス研究科の定員は1学年70人) 【対 象】2022年度学生募集で、出願時に「遠隔授業のみでの修了」を希望し、合格・入学した者 【遠隔授
相模女子大学 相模女子大学が大学院に新たに社会起業家育成のための研究科「社会起業研究科(専門職大学院/MBAコース)」を設置~(公財)相模原市産業振興財団・(株)さがみはら産業創造センターと7月11日に連携協定締結~ 大学ニュース / 大学改革 / 入試関連 / キャリア就職 / 地域貢献 / 大学院 / その他 2019.07.09 10:00 相模女子大学・相模女子大学短期大学部(学長・風間誠史、神奈川県相模原市南区)は、2020年4月、大学院に新たな研究科「社会起業研究科(専門職大学院)」を設置します(文部科学省設置認可申請中)。 これに先駆け、公益財団法人相模原市産業振興財団および株式会社さがみはら産業創造センターと、連携に関する協定を2019年7月11日(木)に締結します。 この協定は、地域における産業の振興を図るため、創業機運の醸成や、創業・新事業開発につながる人材育成等の取り
金融関係 (三菱UFJ銀行、全国農業協同組合連合会、全国共済農業協同組合連合会、全国共済水産業協同組合連合会)
政府は、法曹(裁判官、検察官、弁護士)養成のための中核的教育機関である法科大学院の制度見直しの概要をまとめた。政府として入学総定員(今年度約2300人)の管理を行い、各大学院による定員変更を現行の届け出制から認可制に変更する。法学部進学者が学部3年、法科大学院2年の計5年で修了し司法試験を受験できる「法曹コース」創設と共に、法科大学院教育・司法試験連携法の改正案に盛り込む。遅くとも来年の通常国会に提出する。 入学総定員について、法科大学院を所管する文部科学省は2020年度から、現行目標値より約200人少ない約2300人とする方針を決めており、先月の中央教育審議会大学分科会で了承された。 政府は20年4月の改正連携法施行を目指しており、約2300人を当面維持する方向だ。 連携法の改正で法科大学院が自由に定員を増やせないようにするほか、定員規模を決める際には、文科相が法曹需要などを的確に判断で
明治大学は2018年4月から、法科大学院について2つの改革を実行します。法務研究科の入学定員を120人から40人に変更し、「専門職大学院法務研究科」として専門職大学院へ統合します。この改革により、法曹教育のさらなる充実を図り、司法試験の合格率向上につなげます。 本学法科大学院は、2004年4月に発足して以降、約1700人の修了生を輩出し、そのうち約800人が司法試験に合格するなど実績をあげてきました(累積合格者数:全国74校中7位)。しかし、近年の司法試験合格率では厳しい状況が続いています。 こうした状況を打開するため、入学定員を40人に削減して入学生の質を確保しながらカリキュラムの絞り込み(選択と集中)を図り、「個に応じた教育」を徹底し、司法試験合格率の向上を目指します。加えて、法科大学院を専門職大学院に統合することで、既存の3研究科(ガバナンス研究科、グローバル・ビジネス研究科、会計専
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