衆議院議員阿部知子君提出理学療法士・作業療法士養成施設の情報公表に関する質問に対する答弁書
衆議院議長 額賀福志郎 殿 衆議院議員阿部知子君提出理学療法士・作業療法士養成施設の情報公表に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員阿部知子君提出理学療法士・作業療法士養成施設の情報公表に関する質問に対する答弁書 一について 御指摘の「高等教育機関」については、法令上の明確な定義はないが、一般に高等教育機関として理解されているものは、大学、専門職大学、短期大学、専門職短期大学、高等専門学校及び専門学校であるところ、理学療法士及び作業療法士法（昭和四十年法律第百三十七号）第十一条第一号及び第二号の理学療法士養成施設並びに同法第十二条第一号及び第二号の作業療法士養成施設（以下「理学療法士等養成施設」と総称する。）のほとんどが、専門学校であり高等教育機関に該当すると承知している。 二及び三について 御指摘の「同様に教育の質保証の観点から」の意味するところが必ずしも明らかではないが、
衆議院議員宮本徹君提出高等教育の無償化に関する質問に対する答弁書
衆議院議長 額賀福志郎 殿 衆議院議員宮本徹君提出高等教育の無償化に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員宮本徹君提出高等教育の無償化に関する質問に対する答弁書 一について 大学における授業料の額の設定については、各大学の設置者において、様々な事情を考慮して判断されるものであることから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、御指摘の「大学の授業料値上げ」の背景には、例えば、教育研究環境の充実のための人件費や設備整備に係る費用等の増加や、物価の高騰等があるものと考えられる。 二について 御指摘の「国民の学習権の保障」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国立大学については、全国的な高等教育の機会均等の確保について重要な役割を担っているものと認識している。 三について お尋ねについては、仮定の質問であり、また、各国立大学における授業料の額の設定については、国立大
大学の在り方に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院
参議院議長 扇 千景 殿 参議院議員櫻井充君提出大学の在り方に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員櫻井充君提出大学の在り方に関する質問に対する答弁書 一について 大学は、教育基本法（昭和二十二年法律第二十五号）第六条及び学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条の規定により、法律に定める学校として公の性質を持つものとされるとともに、同法第五十二条の規定により、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とするものとして位置付けられており、社会の負託にこたえ、優れた人材の養成や学術研究の発展等に貢献することが期待されているものと認識している。 二について 大学は、教育基本法及び学校教育法を始めとする関係法令の規定にのっとり、その果たすべき役割と公の性質を持つものであることについての自覚の下に運営さ
衆議院議員宮本徹君提出高等教育の無償化に関する質問に対する答弁書
衆議院議長 額賀福志郎 殿 衆議院議員宮本徹君提出高等教育の無償化に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員宮本徹君提出高等教育の無償化に関する質問に対する答弁書 一について 御指摘の「高等教育の私費負担を軽減する」ことは、様々な目的の達成に資するものであると考えており、その上で、お尋ねの「こどもの学ぶ権利の保障」及び「少子化対策」は、いずれも同様に重要と考えている。 二について お尋ねについては、令和五年十二月八日の衆議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣が「理想の子供の数を持たない理由として、長年、子育てや教育に金がかかり過ぎる、こうした答えが一位となっており、三人以上の子供数を理想とする夫婦においてこれは顕著になっています。この状況を打破していく必要があると考えています。」と答弁したとおりである。 三について お尋ねの「思いきった高等教育費の負担軽減」の具体的に意味する
衆議院議員宮本徹君提出教育分野におけるマイナンバーカードの利用に関する質問に対する答弁書
衆議院議長 細田博之 殿 衆議院議員宮本徹君提出教育分野におけるマイナンバーカードの利用に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員宮本徹君提出教育分野におけるマイナンバーカードの利用に関する質問に対する答弁書 一について 御指摘の国立大学法人宇都宮大学の事例においては、個人番号カードを取得していない学生に対して、御指摘の「図書館利用と授業時間外の建物の入室」を可能とする手続を定めていると承知しており、御指摘の「マイナンバーカードを持たない学生が、図書館利用と授業時間外の建物の入室を認められない」との事実はないものと承知しているが、一般論として、学校施設への立入りやその施設の使用を認めるか否かは、当該学校施設を管理する学校設置者が合理的に判断すべきものであると考えている。 二について お尋ねの「本人確認書類をマイナンバーカードのみに限り、マイナンバーカードの取得を事実上強制する」
質問主意書：参議院
参議院議長 尾辻 秀久 殿 参議院議員神谷宗幣君提出我が国に設置された孔子学院に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員神谷宗幣君提出我が国に設置された孔子学院に関する再質問に対する答弁書 一の１及び３について 御指摘の「学校法人の行為として相応しいかどうかを判断せずに看過する」並びにお尋ねの「どのような根拠で合法性を担保している」及び「どのような事態であれば学校法人の行為として相応しくないとみなす」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、先の答弁書（令和五年五月十二日内閣参質二一一第六三号）一の２についてでお答えしたとおり、御指摘の「孔子学院」は、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）においてその設置に係る手続は定められておらず、そのほかにも、その設置について規律する法令があるとは承知していない。いずれにせよ、学校法人が「孔子学院」を設置するこ
衆議院議員前原誠司君提出日本学術会議に関する質問に対する答弁書
衆議院議長 細田博之 殿 衆議院議員前原誠司君提出日本学術会議に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員前原誠司君提出日本学術会議に関する質問に対する答弁書 一について お尋ねの「政府等との問題意識・時間軸等の共有」については、令和五年一月二十六日の参議院本会議において、岸田内閣総理大臣が「学術会議には、中長期的で俯瞰的かつ分野横断的な課題に関し、広く社会と問題意識や時間軸等を共有しつつ、時宜を得た質の高い科学的助言を行うことが期待をされています。ここでいう問題意識等の共有とは、政府等との結論の共有を求めるものではありません。学術的観点に立って、政府とは異なる立場から科学的知見を提供していただくことはもとより重要です。一方で、学術会議が政府等への科学的助言を公務として行うことを役割とし、国費が投入される機関である以上は、受け手側の問題意識、あるいは時間軸や現実に存在する様々な制
質問主意書：参議院
参議院議長 尾辻 秀久 殿 参議院議員神谷宗幣君提出外国人留学生を増やすため岸田文雄総理大臣が命じた計画策定に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員神谷宗幣君提出外国人留学生を増やすため岸田文雄総理大臣が命じた計画策定に関する質問に対する答弁書 一について 令和四年八月二十九日に、岸田内閣総理大臣から永岡文部科学大臣兼教育未来創造担当大臣に対して、現行の「留学生三〇万人計画」を戦略的に発展させ、外国人留学生の受入れだけでなく、日本人留学生の送出しを加えた「新たな留学生受入れ・派遣計画」を策定する旨の指示をしたところであり、お尋ねの「「三十万人留学生受入れ目標」の見直しによる更なる留学生受入れ計画の策定を命じた」事実はない。なお、当該指示は、世界最先端の分野で活躍する高度専門人材や多様な価値観を持った人材を育成・確保するとともに、多様性と包摂性のある持続可能な社会を構築すること
衆議院議員前川清成君提出司法試験予備試験に関する質問に対する答弁書
衆議院議長 細田博之 殿 衆議院議員前川清成君提出司法試験予備試験に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員前川清成君提出司法試験予備試験に関する質問に対する答弁書 一及び二について お尋ねの「予備試験の運用」が「司法試験法に違反している」ことの具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、司法試験予備試験については、司法試験委員会において、実際の試験結果に基づき、法科大学院修了者と同等の学識等を有するかどうかを判定するという観点から適切に合格者が決定されていると認識している。 三の１について 御指摘の古川禎久法務大臣（当時）の答弁は、「規制改革推進のための三か年計画（再改定）」（平成二十一年三月三十一日閣議決定）において、「予備試験合格者に占める本試験合格者の割合と法科大学院修了者に占める本試験合格者の割合とを均衡させる」とされていることを踏まえたものである。 三の２及び
衆議院議員神谷裕君提出改正労働契約法と有期雇用契約に関する質問に対する答弁書
衆議院議長 細田博之 殿 衆議院議員神谷裕君提出改正労働契約法と有期雇用契約に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員神谷裕君提出改正労働契約法と有期雇用契約に関する質問に対する答弁書 一の１について お尋ねの「改正労働契約法の趣旨どおり、無期転換権を得て無期雇用に移行した」の意味するところが必ずしも明らかではないが、厚生労働省の「令和二年有期労働契約に関する実態調査（事業所調査）」等を基に推計すると、平成三十年度及び令和元年度の常用労働者五人以上の事業所における同調査にいう「労働契約法における無期転換ルールにより無期転換を申込む権利を行使して無期転換した人」の人数は、約百十八万人である。 一の２について お尋ねの「無期転換権の発生を阻止する」及び「更新五年上限」の意味するところが必ずしも明らかではないが、就業規則に関し、有期労働契約の更新に関する事項について定めた法令はないこ
衆議院議員井坂信彦君提出学級崩壊の早期対応に関する質問に対する答弁書
衆議院議長 細田博之 殿 衆議院議員井坂信彦君提出学級崩壊の早期対応に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員井坂信彦君提出学級崩壊の早期対応に関する質問に対する答弁書 一及び二について 御指摘のいわゆる「学級崩壊」については、国立教育研究所（当時）内外の研究者や学校現場の関係者等で構成された「学級経営研究会」が平成十二年三月に公表した「学級経営をめぐる問題の現状とその対応－関係者間の信頼と連携による魅力ある学級づくり－」（以下「報告書」という。）において、「学級がうまく機能しない状況」とされており、これは、「子どもたちが教室内で勝手な行動をして教師の指導に従わず、授業が成立しないなど、集団教育という学校の機能が成立しない学級の状態が一定期間継続し、学級担任による通常の手法では問題解決ができない状態に立ち至っている場合」を指すものとされているところ、その状況は様々であり、お尋ね
質問主意書：参議院
参議院議長 山東 昭子 殿 参議院議員伊藤孝恵君提出特別支援教育に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員伊藤孝恵君提出特別支援教育に関する質問に対する答弁書 一について 文部科学省が平成二十八年度に実施した「外国人児童生徒等における特別支援教育等の状況に関する調査」は、「調査結果については、全体集計の調査結果を文部科学省において対外的に公表・引用することがある。但し、各学校名及び各市町名については公表しない」ことを前提に行ったものであるため、御指摘の「自治体毎の詳細なデータ」を公表する予定はない。 二、十一及び十二について 文部科学省が令和三年度に実施する「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査」においては、全国の都道府県教育委員会及び市区町村教育委員会を対象に、公立学校の特別支援学級における日本語指導が必要な児童生徒の在籍状況、日本語指導が必要な児童生徒の中学校
衆議院議員宮本徹君提出国家戦略特区による獣医学部新設に関する質問に対する答弁書
衆議院議長 大島理森 殿 衆議院議員宮本徹君提出国家戦略特区による獣医学部新設に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員宮本徹君提出国家戦略特区による獣医学部新設に関する質問に対する答弁書 一について お尋ねの「今治市の提案」と「京都府の提案」の「比較検討」は、平成二十八年十二月下旬から年末年始にかけて、山本内閣府特命担当大臣（地方創生）（当時）と内閣府の担当者との内部の打合せにおいて行ったものであり、その際の記録は作成していない。 二から八までについて お尋ねの「「意見」の論点」の意味するところが明らかではないため、これについてお答えすることは困難であるが、御指摘の「京都府と今治市の比較検討」に当たって、国家戦略特別区域諮問会議の有識者議員及び国家戦略特区ワーキンググループの委員から御意見を伺っており、その内容については、平成二十九年六月十三日に当該有識者議員から示された「国
衆議院議員浅野貴博君提出札幌保健医療大学はじめ三大学の新規設置を不認可とした文部科学大臣の判断の妥当性等に関する質問に対する答弁書
衆議院トップページ > 立法情報 > 質問答弁情報 > 第181回国会 質問の一覧 > 衆議院議員浅野貴博君提出札幌保健医療大学はじめ三大学の新規設置を不認可とした文部科学大臣の判断の妥当性等に関する質問に対する答弁書 衆議院議長 横路孝弘 殿 衆議院議員浅野貴博君提出札幌保健医療大学はじめ三大学の新規設置を不認可とした文部科学大臣の判断の妥当性等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員浅野貴博君提出札幌保健医療大学はじめ三大学の新規設置を不認可とした文部科学大臣の判断の妥当性等に関する質問に対する答弁書 一について 大学設置・学校法人審議会は、昭和六十二年、従前の大学設置審議会及び私立大学審議会を統合し、文部大臣（当時）の諮問に応じ、公立又は私立の大学及び高等専門学校の設置等に関する事項並びに大学及び高等専門学校を設置する学校法人の設立等に関する事項を処理するために
衆議院議員宮本岳志君提出大学の設置認可における教員審査に関する質問に対する答弁書
衆議院議長 横路孝弘 殿 衆議院議員宮本岳志君提出大学の設置認可における教員審査に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員宮本岳志君提出大学の設置認可における教員審査に関する質問に対する答弁書 一について 私立大学の設置認可の申請時において、当該大学に就任を予定している専任教員等の数が大学設置基準（昭和三十一年文部省令第二十八号）第十三条等に規定する必要数を満たしていない場合には、申請者は当該大学の設置の認可を受けることができない。 二について 文部科学省としては、私立大学の設置認可の申請時に申請者が提出した大学の設置に関する計画（以下「設置計画」という。）については、専任教員等の就任を含め、当該設置認可を受けた大学の設置者（以下「設置者」という。）が適切に履行すべきものであると考えている。 三について 文部科学省においては、大学の設置等の認可の申請及び届出に係る手続等に関する
衆議院議員櫻井周君提出国立大学の授業料に関する質問に対する答弁書
衆議院議長 大島理森 殿 衆議院議員櫻井周君提出国立大学の授業料に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員櫻井周君提出国立大学の授業料に関する質問に対する答弁書 一について 御指摘の「中間所得世帯」の学生への経済的支援としては、これまでも、独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）における無利子奨学金の貸与基準を満たした場合に希望者全員が貸与を受けられるよう新規貸与人員の増員を進めてきたほか、経済的理由から機構における奨学金の返還が困難となった者に返還の期限を猶予したり、将来の収入に応じて返還できる制度を導入したりするなど、きめ細かな救済措置を講じ、高等教育機関への進学に対する支援の充実を図ってきたところである。 政府としては、「中間所得世帯」の学生の高等教育機関への進学の機会均等について、引き続き、奨学金の貸与の状況等を注視し、検討してまいりたい。 二について お尋
衆議院議員櫻井周君提出国立大学の授業料に関する質問に対する答弁書
衆議院議長 大島理森 殿 衆議院議員櫻井周君提出国立大学の授業料に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員櫻井周君提出国立大学の授業料に関する質問に対する答弁書 一について 御指摘の「中間所得世帯」の学生への経済的支援としては、これまでも、独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）における無利子奨学金の貸与基準を満たした場合に希望者全員が貸与を受けられるよう新規貸与人員の増員を進めてきたほか、経済的理由から機構における奨学金の返還が困難となった者に返還の期限を猶予したり、将来の収入に応じて返還できる制度を導入したりするなど、きめ細かな救済措置を講じ、高等教育機関への進学に対する支援の充実を図ってきたところである。 政府としては、「中間所得世帯」の学生の高等教育機関への進学の機会均等について、引き続き、奨学金の貸与の状況等を注視し、検討してまいりたい。 二について お尋
衆議院議員下地幹郎君提出沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）の沖縄振興に関する再質問に対する答弁書
衆議院議長 大島理森 殿 衆議院議員下地幹郎君提出沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）の沖縄振興に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員下地幹郎君提出沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）の沖縄振興に関する再質問に対する答弁書 一について お尋ねの「雇用効果」を含む「沖縄県経済にもたらした経済効果」は、様々な要因が複合的に作用して変動するため、沖縄科学技術大学院大学（以下「大学院大学」という。）の設置による効果のみを定量的に把握することは困難である。 二について お尋ねの「沖縄の振興及び自立的発展」への寄与については、先の答弁書（令和二年三月二十四日内閣衆質二〇一第一一〇号）一、二及び六についてでお答えしたとおり、大学院大学は、国際的に卓越した科学技術に関する教育研究を行うことを目的とし、そうした教育研究の取組により、シュプリンガー・ネイチャー社が令和元年六月に公表した自然科学分
衆議院議員下地幹郎君提出沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）の沖縄振興に関する第三回質問に対する答弁書
衆議院議長 大島理森 殿 衆議院議員下地幹郎君提出沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）の沖縄振興に関する第三回質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員下地幹郎君提出沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）の沖縄振興に関する第三回質問に対する答弁書 一について 先の答弁書（令和二年四月十日内閣衆質二〇一第一五〇号）二についてでお答えしたとおり、沖縄科学技術大学院大学の取組は、イノベーション・エコシステムの形成、沖縄の科学技術人材の育成や地域の活性化に貢献すること等で、沖縄の振興及び自立的発展に寄与するものと考えているが、お尋ねの「①沖縄における新たな産業の創出・育成、②県内人材の雇用増加、③一人当たりの県民所得の向上、④豊かな住民生活の実現」については、様々な要因が影響するものであることから、これらに同大学の取組がどのように貢献したのかを具体的にお示しすることは困難である。 二について 先の質
衆議院議員下地幹郎君提出沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）による沖縄振興への貢献等に関する質問に対する答弁書
衆議院トップページ > 立法情報 > 質問答弁情報 > 第201回国会 質問の一覧 > 衆議院議員下地幹郎君提出沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）による沖縄振興への貢献等に関する質問に対する答弁書 衆議院議長 大島理森 殿 衆議院議員下地幹郎君提出沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）による沖縄振興への貢献等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員下地幹郎君提出沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）による沖縄振興への貢献等に関する質問に対する答弁書 一について 先の答弁書（令和二年五月八日内閣衆質二〇一第一七八号）一についてでお答えしたとおり、沖縄科学技術大学院大学（以下「大学院大学」という。）の取組は、イノベーション・エコシステムの形成、沖縄の科学技術人材の育成や地域の活性化に貢献すること等で、沖縄の振興及び自立的発展に寄与するものと考えていることから、御指摘の「ＯＩＳＴの
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