大学跡地に新たな教育の場 市立南流山中学が今春移転 施設の特徴生かし地域開放も検討：東京新聞 TOKYO Web
千葉県の流山市立南流山中学校が今春、同市鰭ケ崎の東洋学園大跡地に移転する。校舎などの施設を改修し、そのまま流用する。グラウンドと体育館をそれぞれ二つずつ備え、敷地面積約5万平方メートル、延べ床面積約3万平方メートルの広大なキャンパスに中学校が誕生する。市教育委員会学校施設課は「大学施設に中学校が移転した例は聞いたことがない。全国的にも珍しい取り組みなのでは」と話している。（林容史） 現在の南流山中に隣接する市立南流山小学校では児童数の増加が続き、2020年度には千人を突破した。市教委は早急に小学校を分離新設するため、学校の建設用地の選定を進めた。県が進めている土地区画整理事業のエリア内にある治水用調整池の上に学校を建設する可能性も探ったが、難工事となるため、24年4月の開校に間に合わないことが判明して断念した。 同大は本郷キャンパス（東京都文京区）に大学機能を集約し、市内から撤退。流山キャ
キャンパス清掃を担う影の仕事人 環境整備チームの活動に密着 - 東大新聞オンライン
キャンパスに敷き詰められた黄色いじゅうたんに、辺りに立ち込める銀杏のにおい。毎年見られるおなじみの情景だ。東大の名物ともいえるイチョウや、ケヤキなどの落葉樹。その落ち葉を回収する人たちの存在を気に掛けたことはあるだろうか。キャンパス内の清掃を担うのは知的障害者のスタッフとそのサポートを行うコーディネーターからなる施設部保全課環境整備チームだ。彼らの仕事に密着し話を聞いた。（取材・佐藤健） 1年で25メートルプール2杯分！ 落ち葉の清掃活動 「周りを見て、気を付けながら今日も清掃に取り組みましょう」。本郷キャンパス工学部3号館横の建物の外で声が響く。午前9時半。環境整備チームの仕事はミーティングから始まる。声を掛けながらストレッチを実施し、清掃場所の確認、ゴミ袋やちりとり、ほうきなどの清掃道具を用意して自分の道具ほうきがあるかを確認すると清掃に出発する。出発後、チームは中央食堂近くのローソン
いなばペットフードとネーミングプランの協定を締結 | 東京大学
国立大学法人東京大学が公募した「東京大学大学院農学生命科学研究科 附属動物医療センター（VMC） 2階ベランダ」（以下「動物医療センターベランダ」)のネーミングプランに、いなばペットフード株式会社が協賛し、ベランダの愛称について定める協定を締結しました。 協賛期間は2023年1月から2027年12月まで、動物医療センターベランダの名称は「ちゅ～る広場」です。 動物医療センターは、二つの大きな使命を担っています。その一つは獣医系の学生や研修医などに対して獣医学教育を行うこと、すなわち教育病院としての役割です。もう一つは、二次あるいは三次病院として高度医療を主とした獣医療を提供することで、病に苦しむ動物たちを助け、その動物たちと強い絆で結ばれた飼い主に安心と精神的安らぎを与え、社会に貢献することです。今般、こうした動物医療センターの使命、教育研究活動に賛同する民間企業等との連携機会を拡大し、本
大型基金活用に道…国立大学の施設整備で出てきた変化 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
国立大学の施設整備で変化が出てきた。文部科学省の基盤的予算「施設整備費」は長年、各大学の老朽化対応にも十分に応えられずにいた。しかし国際卓越研究大学や地域中核・特色大学などの施策に合わせ、予算の自由度が高いトップダウン型の政府施策が相次ぎ登場。多額の資金を建物の増強に活用する道が出てきた。「ソフトとハードが一体となった教育研究環境の整備」という流れに向けて、関係者は積極的になっている。（編集委員・山本佳世子） 国立大学などの大規模施設を整える「国立大学法人等施設整備費補助金」は、運営費交付金と同様に基盤的なものだ。２０２２年度は当初予算３６３億円、補正予算５８２億円の計約１０００億円が計上された。 「大学の現場では、教育研究の機能強化には施設の整備が重要だと強く認識されている」（文科省の文教施設企画・防災部）。しかし国立大施設は保有面積の３分の１が築２５年以上。安全面から老朽化対策が優先さ
大学
GLOCALな人材育成で注目を集める共愛学園前橋国際大学の「学習・集い・交流の場」「事務機能」を一体化した5号館プロジェクト。キャンパスと地域の結節点として裏表のない建築を目指した。四隅には特徴的な「４つの顔」を持つ。２つの吹き抜けや家具以上建築未満の「ミドルスケール」の設えが訪れる人びとの活動の拠りどころとなる。
大学の不動産戦略（２）～資産運用と不動産投資の現状について～
■要旨 大学は、地域社会を形成する「まち」の構成員として、重要な役割を担ってきた。近年では、不動産売買市場および賃貸市場の担い手として存在感が増している。こうした状況を踏まえ、弊社は、野村不動産ソリューションズ株式会社と共同で、全国の国公立大学および私立大学を対象に「大学の不動産戦略に関するアンケート調査」（以下、本調査）を実施した。 本稿では2回に分けて、本調査の集計結果の一部を紹介し、大学の不動産戦略を概観したうえで、不動産市場への影響等について考察したい。 第1回のレポートでは、大学の保有施設とキャンパスの整備方針について概観した。 大学では、少子化の進行に伴い、授業料収入に偏らない財源の多様化が喫緊の課題となっており、資産運用収入の拡大に大きな期待が寄せられている。そこで、今回のレポートでは、大学の資産運用や、不動産投資（保有不動産の賃貸経営等）の現況を概観した上で、大学が不動産市
大学の不動産戦略（１）～保有施設とキャンパスの整備方針について～
■要旨 大学は、地域社会を形成する「まち」の構成員として、重要な役割を担ってきた。近年では、不動産売買市場および賃貸市場の担い手として存在感が増している。こうした状況を踏まえ、弊社は、野村不動産ソリューションズ株式会社と共同で、全国の国公立大学および私立大学を対象に「大学の不動産戦略に関するアンケート調査」（以下、本調査）を実施した。 本稿では2回に分けて、本調査の集計結果の一部を紹介し、大学の不動産戦略を概観したうえで、不動産市場への影響等について考察したい。第1回では、大学の保有施設とキャンパスの整備方針について概観した。 本調査では、約8割の大学で老朽化した校舎等への対応が課題となっていることが分かった。大学は情報公開等を行い、外部資金の獲得を模索しながら、保有施設の整備を今後も継続的に行うものと推察される。 また、約4割の大学が、未利用・低利用となっている施設を所有していることも分
Sky株式会社とネーミングライツに関する2施設目の協定を締結しました | 国立大学法人 神戸大学 (Kobe University)
～鶴甲第一キャンパスA棟1階ラーニングコモンズの新名称は「Sky Commons」～本学は、Sky株式会社(東京本社＝東京都港区、大阪本社＝大阪市、大浦淳司社長)と、ネーミングライツ(施設命名権)取得に関する「国立大学法人神戸大学ネーミングライツに関する協定」を2022年9月1日に締結しました。 国からの運営費交付金が削減される中、国立大学を取り巻く環境は厳しさを増していることから、本学は教育研究環境向上のための財源確保を目的として、ネーミングライツ制度を2018年2月に導入しました。 鶴甲第一キャンパスA棟1階ラーニングコモンズについてネーミングライツを公募したところ、Sky株式会社から応募があり、選定委員会による審査を経て、このたびネーミングライツ・パートナーとして選定されました。2022年10月から3年間、同ラーニングコモンズの名称は「Sky Commons」となります なお、同社と
「「イノベーション・コモンズ（共創拠点）」の実現に向けて」の公表について：文部科学省
文部科学省では、国立大学等キャンパス・施設の在り方について有識者会議で議論を重ね、「「イノベーション・コモンズ（共創拠点）」の実現に向けて」を取りまとめましたので、公表いたします。 ［経緯等］ ・ Society 5.0の実現に向け、国立大学等が地域・社会における課題解決や新たなイノベーション創出等に貢献していくことが期待されています。 ・ 国立大学等施設の老朽化が深刻化し、その機能強化を図ることが急務である中、多様なステークホルダーの共創活動を支えるソフト・ハード一体となった「イノベーション・コモンズ（共創拠点）」の整備充実を図っていくことが重要です。 ・ こうした共創拠点の実現に向けて、「国立大学法人等の施設整備の推進に関する調査研究協力者会議」（主査：西尾章治郎大阪大学総長）で議論を重ね、本報告書を取りまとめました。 ［取りまとめの概要］ 大学等キャンパス・施設において、地域や産業
事例集「これからの幼稚園施設（2019年6月）」：文部科学省
令和元年10月25日 施設企画課 文部科学省では、幼稚園教育要領の改訂や社会状況の変化等に対応するため、平成30年3月に幼稚園施設整備指針を改訂し、周知してきたところです。 このたび、上記指針改訂についての理解を高め、各地における学校施設づくりの参考となるよう、事例集を取りまとめましたので公表します。
インターネット公有財産売却（KSI官公庁オークション）情報 | 情報公開 | 大学概要 | 埼玉大学
インターネット公有財産売却（KSI官公庁オークション）情報 埼玉大学では、使用しなくなった物品や公用車等を紀尾井町戦略研究所株式会社（本社：東京都杉並区、代表取締役社長：別所直哉、以下KSI）が提供するKSI官公庁オークションのインターネット公有財産売却システムを利用して一般競争入札により売却します。 入札への参加を希望される場合は、下記をご確認いただきお手続きください。 入札公告 現在公告中のものはありません。
地方私大の施設、自治体が活用を 双方に利益 - 日本経済新聞
西日本工業大学の鹿田磨樹理事長は、地方私立大学支援の一環として、自治体が大学施設を準公共財として位置づけ積極的に活用することを提言している。◇120万人前後で推移していた18歳人口が昨年から再び減り始めた。この「2018年危機」を機に、地方の小規模私立大学の存続を危ぶむ声が一段と大きくなって来た。だが、市場原理に任せるままでは地方小規模大学の存続はますます厳しくなり、結局は地域社会に深刻な打撃
学外の方向け施設一覧｜東北大学 施設・設備利用案内
【学外者の方へ】 大学施設で催事等を開催する際の新型コロナウイルス感染症予防対策について 現在、新型コロナウイルス感染拡大防止のための東北大学の行動指針（BCP）レベルは０です。 本学では「新型コロナウイルス感染拡大防止のための東北大学の行動指針（BCP）」を策定しており、BCPレベルが１以下の場合に大学施設での催事等の開催が可能となります。 催事等の開催にあたっては、各施設の使用ルールとともに「三つの密」の回避、「人と人との距離の確保」、「手洗い等の手指衛生」、「換気」等の基本的な感染対策にご協力ください。 なお、BCPレベルが１の場合は、感染症予防の観点から、各施設の使用ルールとともに『催事等開催時の新型コロナウイルス感染症予防ガイドライン（東北大学新型コロナウイルス感染症対策本部）』を遵守していただきます。 ▶『新型コロナウイルス感染拡大防止のための東北大学の行動指針（BCP）』 ▶
東北大、会議室利用の検索サイト - 日本経済新聞
東北大学は一般の人が利用できる学内の講義室や会議室などを検索できるウェブサイトを開設した。場所や定員などに応じて適した場所を提供できる環境を整え、保有資産の有効活用を進める。これまでも学外から会議室などを利用することはできたが、検索サイトはなく、利用者は直接問い合わせるし
新日鉄住金ソリューションズ株式会社とネーミングライツに関する協定を締結しました | 国立大学法人 神戸大学 (Kobe University)
2018年10月04日 ～情報処理教室の新名称は「NSSOL Lab」～ 本学は、新日鉄住金ソリューションズ(以下NSSOLと表記、本社＝東京都中央区、謝敷宗敬社長)と、教室のネーミングライツ(施設命名権)取得に関する「国立大学法人神戸大学ネーミングライツに関する協定」を平成30年9月20日に締結しました。 国からの運営費交付金が削減される中、国立大学を取り巻く環境は厳しさを増していることから、本学は教育研究環境向上のための財源確保を目的として、ネーミングライツ制度を本年2月に導入しました。 六甲台第二キャンパス工学研究科D2棟2階の情報知能演習室についてネーミングライツを公募したところ、NSSOLからの応募があり、選定委員会による審査を経て、このたびネーミングライツ・パートナーとして選定されました。平成30年10月から2年半、同教室の名称は「NSSOL Lab」となります。 10月1日に
神戸大学のネーミングライツ・パートナーにNTTデータ決定、教室の名称変更
神戸大学と株式会社NTTデータは、教室のネーミングライツ（施設命名権）取得に関する「国立大学法人神戸大学ネーミングライツに関する協定書」を2018年3月23日に締結。情報処理教室の新名称は「NTTDATA IT Room」とした。 近年、国からの交付金削減で、国立大学を取り巻く環境は厳しさを増している。そんな中、神戸大学は、教育研究環境向上のための財源確保を目的に、ネーミングライツ制度を2018年2月に導入した。 六甲台第一キャンパス第三学舎にある情報処理教室のネーミングライツ公募には、NTTデータが応募し、選定委員会による審査を経て、ネーミングライツ・パートナーに決定。2018年4月から1年間、「NTTDATA IT Room」となる。この情報処理教室は、ITスキル実習の拠点として、主に法学部、経済学部、経営学部の社会科学系の学生が授業や自由演習で利用している。 また、神戸大学とNTTデ
大学経営に求められる施設戦略 先進的・効果的な施設マネジメントの実践事例―「全学的な体制による施設マネジメントの推進」―：文部科学省
現在位置 トップ > 教育 > 学校等の施設整備 > 国立大学法人等の施設整備 > 施設マネジメントの推進 > 大学経営に求められる施設戦略 先進的・効果的な施設マネジメントの実践事例―「全学的な体制による施設マネジメントの推進」― 文部科学省では、 「第4次国立大学法人等施設整備5か年計画」 （平成28年3月）において、国立大学法人等に対し、経営的な視点による戦略的な施設マネジメントをより一層推進することとしています。 平成27年3月には、各国立大学法人等における施設マネジメントのより一層の推進のため、経営者層に向けた報告書「大学経営に求められる施設戦略～施設マネジメントが教育研究基盤を強化する～」を作成しました。 この報告書を踏まえた施設マネジメントの実践に参考となるよう、平成27年10月に、特に喫緊の課題と考えられる「計画的な修繕と財源確保」及び「既存スペースの再配分」に焦点を絞った
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ネーミングライツで広がる産学連携の様々なカタチ｜2023年2月｜産学官連携ジャーナル
学校施設整備指針の改訂：文部科学省
大学、紫煙との闘い 「キャンパス全面ダメ」「禁煙誓約書を」 あの手この手で（毎日新聞） - Yahoo!ニュース