縮小する日本：ジェンダー視点抜きの「少子化対策」は出生率低下を止められない
加速する出生数減少を食い止めようと、岸田政権は「異次元の少子化対策」をうたう。過去30年間、政府は繰り返し少子化対策を打ち出したが、減少に歯止めがかからない。日本のジェンダー研究者の草分けである目黒依子氏は、「性別によって固定的な役割を押し付ける社会構造」が根本的に変わらない限り、少子化は止まらないと指摘する。 目黒 依子 MEGURO Yoriko 上智大学名誉教授。NGOジェンダー・アクション・プラットフォーム（GAP）代表。1938年生まれ。米ケース・ウエスタン・リザーブ大学大学院で博士課程修了（社会学博士）。74年に日本で初めての「女性社会学」を上智大学で開講。日本家族社会学会会長、国連総会日本政府代表代理、国連婦人の地位委員会日本代表などを歴任。2011年にGAPを立ち上げる。主な著書に『少子化のジェンダー分析』（共編著／勁草書房、2004年）、『揺らぐ男性のジェンダー意識―仕事
生涯子供なし、日本突出 50歳女性の27% - 日本経済新聞
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日本は｢結婚｣を｢オワコン｣にすれば元気になる
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家族と格差－日本における「運命の二極化」？ 講師：James RAYMO教授 | 東京大学
要旨 日本における家族の変化と社会経済的格差のパターンを理解する際、欧米で構築された理論的枠組みは役に立つのでしょうか？本講演では、日本における家族行動の変化と子どもの幸福の社会経済的差異を考察した最新の論文の成果から、この問いと向き合う。 プログラム 講演：James RAYMO（プリンストン大学社会学部教授） コメント：小西 祥子（東京大学大学院医学系研究科准教授） Q＆A 講師プロフィール James RAYMO プリンストン大学社会学部教授、Henry Wendt III ’55東アジア研究教授。日本の少子化の原因を探る新しいプロジェクトと、日本の子どもの発達における格差を探るプロジェクトに携わる。アメリカ人口学会副会長。Demography、Journal of Gerontology: Social Sciences副編集長。
（論壇時評）変容する「家庭」 「理想」との隔たり、向き合う時 東京大学大学院教授・林香里：朝日新聞デジタル
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東大社研パネルシンポジウム2022 | 東京大学
東大社研パネルシンポジウム2022（2022年2月24日開催） 東京大学社会科学研究所では、2022年2月24日（木）に「東大社研パネルシンポジウム2022」を開催いたします。東京大学社会科学研究所が実施しているパネル調査のデータを用いた分析結果の報告と、「コロナ禍の家庭，子育て，就業――若年・壮年パネル『ウェブ特別調査』からの知見」と題したシンポジウムを企画しております。どなたでもご参加いただけますが、オンライン開催のため事前のお申し込みが必要となります。お申し込みいただいた方々に、Zoomのミーティング情報をお送りいたします。皆さまのご参加を心よりお待ち申し上げております。 ■所長挨拶 玄田有史（東京大学社会科学研究所・所長） ■第一部 15:00～16:30：研究報告 司会：石田賢示（東京大学社会科学研究所） 俣野美咲（東京大学社会科学研究所）・石田浩（東京大学社会科学研究所）：「東
安倍政権下の少子化対策をどうみるか（筒井淳也） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「失敗続き」の出生率関連政策政治にはさまざまな課題がある。時々の政権は、課題に対する取り組みや成果を国民にアピールする。ただそのアピールの内容あるいは受け止められ方と、長期的に見たときのその評価はずれやすい。為政者は、さまざまにある評価点のなかから、都合の良いものをピックアップして強調する。 政治課題への取り組みのアピールの仕方には、分野ごとの特徴がある。昨今では多くの国でナショナリズム（あるいは自国第一主義）に基づいた動きが顕在化していることもあり、外交で強硬な態度を示すことが政権への支持につながっている。外交は、実質的成果とパフォーマンスの区別が曖昧になることがあるため、ある意味でアピールがやりやすい分野である。 2020年、終りを迎えることになった第二次安倍政権が第一級の成果として掲げたいのは経済であろう。ただ、経済という分野も、成果をどこに置くのかについて、十分に共有された見解がな
誰が不倫をするのか？ - Togetter
Akira IGARASHI @akiraigarashi @ecohis あーそれは、難しいですね。収入と収入差は不倫の促進要素として書いて、学歴は高学歴が不倫の抑制要素として書きましたが、改めて言われると識別はできてないです。パネル調査をすればお答えできるんでしょうかね。学歴は難しいですが。 2018-11-05 20:10:27 Akira IGARASHI @akiraigarashi 誰が不倫をするのか。男性は収入が高い人、配偶者のほうが収入が高い人、学歴が低い人が不倫をします。女性には学歴しか効きません。親密さ（会話頻度、セックスの回数、子供の有無など）は効きません。ちなみに男性と女性の収入差が効果があるという結果は、ASRから出た論文の追試となっています。 2018-11-05 20:13:17
【連載・平成家族】平成の家族像を考えるに関連するアーカイブ一覧 - Yahoo!ニュース
山口真帆「こんな会社ある？」加害者2ショット写真で怒り THE PAGE 10/30(水) 17:10
3世代同居率、東北・北陸が上位に - 日本経済新聞
3世代同居の世帯に自治体が住居費などを補助する動きが広がっている。待機児童の解消が課題となるなか、家族内で子育てを担ってもらう狙いもある。ただ、同居率を高める政策の効果には様々な面で検証が必要だ。都道府県別の3世代同居率は山形がトップで北陸の2県が続く。立命館大学の筒井淳也教授は「東北・北陸は夫の親との同居を求める圧力が強く、持ち家も広いことから高くなる」と指摘。0～4歳の子どもが祖父母と同居
なぜフランスの出生率が低下？ 充実した子育て支援も3年連続減
フランスの出生率が、2017年で3年連続の低下となった。政府の手厚い支援が子供を増やすインセンティブになっていると見られていただけに、フランス国内では衝撃的に受け止められているようだ。出生率低下の理由は何であろうか。 ◆子育てに優しい施策。それでも子供は増えず フランスの国立統計経済研究所（Insee）によれば、2017年に生まれた新生児は76万7000人で、2016年から1万7000人減少した。出生率は、2014年の2.0、2016年の1.92から1.88まで低下している。それでも欧州では最も高い数字だが、ル・フィガロ紙は、「世代の更新は約束されなくなった」とし、今後の人口増は移民に頼ることになりそうだ、という専門家の意見を悲観的に報じたという（フィナンシャル・タイムズ紙、以下FT）。 FTによれば、フランス政府はこの10年間変わらず、GDPの約2.5％を子供や母親への社会保障給付に支出
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■要旨 「イクメン」という言葉だけは非常に有名になったものの、日本における男性の育児休業取得率はわずか100人に3人、というレベルであり、「日本には父親の育児休業取得者はほぼいない」といってもいいぐらいの状況が続いている。 なぜ女性だけが育児休業を取得しているのかという議論においては 「男性のほうが圧倒的に長時間労働者割合が高い」 「女性の方が非正規職や一般事務職が多い」 から、母親の方が育児に融通が利くからだろうという「男女雇用機会均等」「女性活躍推進」に関する議論が一般的である。 確かに統計的にも正社員比率の性差などエビデンスの指摘はできる。 しかし、男性の家事・育児参加がすすまない理由は本当にそれだけであろうか。 「男性よりも女性の方が家事や子育てに適性があるのでは？」という日本社会が持つ伝統的な性的に役割を分ける意識が、実はイクメン割合上昇の高い壁となっているということはないだろう
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日本人口学者、韓国で講演「不都合なタブーを破ってこそ少子化解決」（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
「台湾人は妻を大事にせず両親の前でも守ってくれないのはなぜ？」とよく聞かれるが一般的な家族観の違いを図にするとこのようになる - Togetter
子育て世代「時間貧困」 子のケアや余暇、日本G7最少 - 日本経済新聞
中国女性の「恐婚」に歯止めかからず 習指導部悩ます - 日本経済新聞
妻より先に死にたい 男性8割 | 2018/5/25(金) 15:16 - Yahoo!ニュース
2016年 親子の関係についての意識と実態 | 調査研究・レポート | 明治安田総合研究所
結婚応援のための全国フォーラム: 子ども・子育て本部 - 内閣府