日本語教育機関の告示基準の一部改定案について（意見募集）｜e-Govパブリック・コメントパブリックコメントの「日本語教育機関の告示基準の一部改定案について（意見募集）」に関する意見募集の実施についての詳細です。
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日本語学校審査へ新制度 法案決定、指導資格も創設
政府は２１日、日本語学校を国が審査し認定する制度を創設する新法案を閣議決定した。教育内容の質を高める狙いがあり、認定校で指導するには新たな国家資格「登録日本語教員」の取得を義務付ける。今国会で成立すれば、令和６年４月施行となる。 認定校になるには、生徒数とレベルに応じ、教員数や施設面積、教育内容について文部科学省令で定める基準をクリアする必要がある。認定を得ると、文科省のホームページに掲載される。毎年度、授業の内容や生徒の在籍状況などを文科省に報告する義務が生じ、不適切な運営と認定されれば是正命令の対象となる。 登録日本語教員の資格を得るには、日本語教育に必要な知識や技能を測る国家試験に合格しなければならない。その後、実際の語学指導を経験する教育実習を受ける。 今後は、学校側が外国人を「留学」の在留資格で受け入れるには、認定校であることが条件になる見通し。
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日本語教育コンテンツ共有システム
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