小室氏、教員確保は「調整額増額より長時間労働の是正」 自民特命委
教員のなり手不足や処遇改善について、抜本的な改革案の作成を目指している自民党の「令和の教育人材確保に関する特命委員会」は2月22日、党本部で第4回会合を開いた。この日は、多くの企業で働き方改革のコンサルティングをしてきたワーク・ライフバランス（東京都港区）の小室淑恵社長と、全日本教職員連盟（全日教連）の前田晴雄委員長からヒアリング。小室氏は「調整額の増額や役職手当の創設だけで乗り切ろうとすれば、若者はすぐに見抜く」と強調。魅力ある人材確保のためには、給特法の見直しだけでなく、業務間インターバルなど長時間労働の是正こそが重要だと訴えた。一方、前田氏は教員としての誇りを支える処遇改善として、教職調整額の引き上げなどを求めた。 小室氏は教員が離職し、若者が教員を目指さない理由として、▽子供に向き合う時間、授業準備する時間が取れない▽断れない形で業務が増やされるのに、個人で勝手に残業した扱いになる
人事院国際講演会 オランダ政府におけるデジタルツールを活用した働き方
人事院国際講演会 開催案内 オランダ政府におけるデジタルツールを活用した働き方 ～ デジタル時代に適したオフィス・業務プロセスとは ～ 人事院は、「オランダ政府におけるデジタルツールを活用した働き方」をテーマに、オンライン講演会を開催します。 オランダ政府において国家公務員の人事制度を担当する内務・王国関係省（Ministry of the Interior and Kingdom Relations)から講演者をお迎えし、柔軟な働き方において世界でも最も先進的な取組を進めてきたオランダの実情を紹介します。 １ 日時
「労働供給制約社会」がやってくる｜研究プロジェクト｜リクルートワークス研究所
リクルートワークス研究所が2022年度に取り組む「Works未来予測20XX」研究では、近未来の日本の労働社会における最大の課題を「労働供給制約」とした。そう考えた理由と背景をここで述べておこう。 労働供給制約は２つのファクターによって成立する。第一に労働供給の減少であり、第二に労働供給の減少幅と比較して労働需要の減少幅が小さく緩やかであることだ。単に労働の供給量が減るだけでは供給制約問題は生じない。労働の消費量も減ればよいのだ。 労働供給が減り、労働需要は減らないという、労働供給制約が生じる条件にピタリと合致する社会現象がある。少子高齢化である。 社会の高齢化は著しい労働の需給ギャップ、需要過剰をもたらすと考えられる。人は何歳になっても労働力を消費するが、加齢とともに徐々に労働力の提供者ではなくなっていくためである。この単純な事実が、世界で最も早いスピードで高齢化が進む日本の、今後に向け
新制度「Renesas Day」および「Focus Fridays」をグローバルの全社員を対象に初導入
ルネサス エレクトロニクス株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長兼CEO：柴田 英利、以下、ルネサス）は、より働きやすい職場環境構築に向けた取り組みの一環として、2022年8月にグローバルの全社員を対象に「Renesas Day」および「Focus Fridays」を導入します。 ルネサスは、専門性を有する社員が、オンオフのバランスを取りながら自らの能力を最大限発揮できる企業風土づくりに努めています。その一環として、これまでも在宅勤務制度やコアタイムの無いフレックス勤務体制などを導入し、柔軟な働き方を推進してきました。 今回新たに導入する施策は、グローバルの全社員を対象に、2022年8月12日を特別休暇として付与する「Renesas Day」と、8月中全ての金曜日を会議や打ち合わせを入れず「ミーティングフリー」化する「Focus Fridays」です。 グローバル全社員を対象として、
ジョブ型雇用を導入していない理由 2位は「業務の属人化」、1位は？
中小企業で、ジョブ型雇用を導入していない理由の1位は「業務を細かく分けられないから」──人事評価のクラウドサービスを提供するあしたのチームが、経営者を対象にした、そんな調査結果を発表した。少ない人数でマルチタスクをこなすことが多い中小企業では、ジョブディスクリプションの作成に必要な業務の切り分けや、成果の定義付けが難しいようだ。
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生産性革新に向けた日本型雇用慣行の改革へのチャレンジ －未来志向の「足るを知る」サスティナブルな成長社会の実現－ ｜ 経済同友会
本文 提言概要 はじめに 日本型雇用慣行の改革へのチャレンジ 日本型雇用慣行に関する過去の提言の振り返り 日本企業における働き方と現在の課題 日本人の伝統的な特徴 「公の意識」 「名こそ惜しけれ」 「異文化の取り込み」 日本経済の発展段階と働き方 ①高度経済成長期（1954年～1973年頃） ②安定成長期（1973年～1991年頃） A.前半（1973年～1980年代前半頃） B.後半（バブル経済）（1980年代後半～1991年頃） ③失われた20年（1991年以降） 現在の課題－切迫した日本の現状（3低）－ 生産年齢人口の減少 生産性の低迷 エンゲージメントの低さ 日本の目指す姿と日本型雇用慣行の方向性 心の態度を踏まえた「日本の目指す姿」 「日本の目指す姿」に向けた日本型雇用慣行の改革の方向性 「公の意識」 「名こそ惜しけれ」 「異文化の取り込み」 日本型雇用慣行の改革に向けた具体的な
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https://www.iyotetsu.co.jp/topics/press/2023/0828_gwkb.pdf
こども家庭庁における働き方改革の基本方針及び目標について｜内閣官房ホームページ
https://www.recruit-ms.co.jp/research/journal/pdf/j201705/m46_all.pdf