トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2023年12月14日 No.3617 今後求められる労働基準法制の改革の視点 Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2023年12月14日 No.3617 今後求められる労働基準法制の改革の視点 -労働法規委員会労働法企画部会労働時間制度等検討ワーキング・グループ 経団連は11月13日、東京・大手町の経団連会館で労働法規委員会労働法企画部会労働時間制度等検討ワーキング・グループ(田中輝器座長)を開催した。東京大学社会科学研究所比較現代法部門の水町勇一郎教授が、労働基準法制の課題や今後の方向性について講演した。概要は次のとおり。 ■ 労基法の歴史と概要 1947年に制定された労働基準法は、工場法等を基盤としており、同じ場所で同じ時間帯に働く近代的労働者モデルを前提とした画一的規制となっている。ILO(国際労働機関)条約を踏まえ、原則
本学は、内閣府の大学支援フォーラムPEAKSが募集する、令和5年度「日本型大学成長モデルの具体化及びそれを支える大学経営人材の確保・育成に係る実証事業」(第2期PEAKS実証事業)に採択されました。 本事業は、地域中核・特色ある研究大学を目指す大学における、持続的成長に向けた『知』のアセットの収益化のための全学戦略や、自治体・企業との深い連携を実現するアライアンス戦略の方法論を確立し、普及を図ることで、大学経営の高度化を図ることを目的とした事業です。 採択大学には、PEAKS事務局(ボストン・コンサルティング・グループ合同会社、以下「BCG」という。)及び経営コーチが大学の戦略に係る検討に伴走支援を行います。 本学では、「研究の強み」と「地域の特色」を活かし、研究力の強化、イノベーションの創出等を図るとともに、本事業において大学機能強化の基盤となるエキスパート人材の拡大・組織化を進め、地域
2023年11月25日発行 B5判 116頁 1部937円(本体852円)(送料別) ご注文方法 ※刊行後3ヶ月間は論文の要約を、3ヶ月経過後は全文をご覧になれます。 2023年11月27日 掲載 提言 「相似形」が連なる日本の管理職,風穴をどうする(PDF:125KB) 大沢 真理(東京大学名誉教授) 解題 多様な属性の正社員(PDF:201KB) 編集委員会 論文 正社員として働く女性が増えているのか?─両立支援から活躍支援へ 要約 佐藤 博樹(東京大学名誉教授) 日本における移住労働者の組織化と労働組合の役割─多元的な活動領域と取り組みの意義 要約 惠羅 さとみ(法政大学准教授) 正社員の多様化と男女の職域分離・賃金格差 要約 川口 章(同志社大学教授) 障害者雇用促進の手法としての雇用率制度の限界─「学界展望 労働法理論の現在 2020~22年の業績を通じて」を読んでのメモランダム
従業員の健康管理を「投資」と「リターン」という経営的視点で考え、戦略的に実践する「健康経営」を推進する動きが活発化している。その一方で、「何から始めればいいのか分からない」「取り組んではいるものの、成果を実感できない」といった経営者・担当者の声もよく聞かれる。「会社の健康経営の取り組みを自分ごととして感じにくい」という人も少なくないようだ。有識者や先行企業への取材から、健康経営を推進する上での悩みや疑問を解決に導くヒントを探っていく。 企業が従業員の健康づくりを経営戦略の1つとして積極的に後押しする「健康経営」。その取り組みは近年ますます活発化しているが、「健康経営って何? なぜ必要なの?」と、今一つピンと来ていない人も多いのではないだろうか。また、実際に健康経営に取り組む現場からは、「何から始めればいいのか分からない」「取り組んではいるものの、成果を実感できない」といった悩みの声も聞かれ
転職の課題を乗り越えるためには、まずその実態を明らかにしなければならない。 この報告書では、「転職希望者の87%は1年以内に転職していない」という事実を起点に、転職希望の程度や活動の状況に応じた課題と、「ブランク期間」「年齢」「転職回数」といったこれまで転職にまつわる都市伝説の真偽について、大規模データである「全国就業実態パネル調査」を用いた分析を基にまとめた。 働く人が自らの希望と選択によって転職できるような社会を実現するために、働く個人、企業、仲介サービス、政府のそれぞれが何をすべきか。それを考えるための一助として活用いただきたい。 2023年10月19日発行 目次 はじめに 転職希望者の87%は1年後も未転職のまま ―転職者はどこでつまずいているのか PART1. なぜ転職したいのに転職していないのか <転職のイマ01>誰がどんな転職をしているのか PART2. 転職の都市伝説は今も
第11回「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート調査結果「心の病」増加企業が急伸、世代別では10~20代が過去最高 調査研究や提言、実践活動により生産性向上をめざす(公財)日本生産性本部(東京都千代田区、理事長:前田和敬)のメンタル・ヘルス研究所は11月9日、第11回「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート調査結果を取りまとめました。本調査は、2002年から概ね隔年で実施しており、今回は2021年に続く11回目となります。今回の調査から、コロナ禍を経て働く場所や働き方が見直される中、企業の人事担当から見た従業員のメンタルヘルスの現状と組織の状況などが明らかになるとともに、ストレスチェック制度がポジティブな目的で活用されていることが確認されました。当本部では、メンタルヘルスは働く基盤であり、この実態を調査し結果を周知することで、各事業者がさらなる積極的な取り組みを進める一
松屋フーズグループに所属する正社員・無期雇用パートおよびアルバイトを対象に、一人当たりの返済支援総額は最大200万円(元利合計)、最大5年間の返済全額を支援するという。 制度の対象となる奨学金は、国内すべての奨学金(貸与型)。日本学生支援機構による奨学金代理返還制度を利用した場合、返済支援額部分の所得税は非課税となるとのことだ。
Fujitsu Uvance 特集 「誰もが夢に向かって前進できるサステナブルな世界をつくる」という富士通の決意を込めた事業ブランド「Fujitsu Uvance」。 この事業ブランドに深く関わる活動を取り上げた記事をご紹介します。 詳細を見る TOYOTA GAZOO Racing × 富士通特設サイト 「極限状態が人を鍛え、技術を鍛える」 富士通は、カーボンニュートラルな世界の実現に向けて、FIA世界選手権(WEC)に参戦するTOYOTA GAZOO Racingを応援します。 詳細を見る 日本では博士課程に進学する学生が減少傾向にあり、欧米諸国と比べても博士号取得者の数が少ないという現状があります。専門人材の不足による研究開発力の低下は、日本の国際競争力や世界におけるプレゼンスの低下など深刻な問題につながることが懸念されます。こうした状況の中、富士通は九州大学、東京大学と連携し、日本
教員、研究職、研究補助職、事務職、技術職、アルバイト等、様々な職種の方がいらっしゃいます。今回は、大学の「事務職員」についてお伝えします。 労働市場としてみた場合、大学は比較的大きな市場です。 国内の大学数は約800校、総職員数は約25万人、女性比率は65%(いずれも、教員以外の職員)。大学数はほぼ同数で推移。職員数は年1%程度の増加率です(※1)。高校生の大学進学率が既に60%程度と高いこと、少子化傾向から成熟した市場ということでしょう。 大学生の患者さんからは、事務職員に対する文句をしばしばお伺いします。しかし、ご自分の就職先となると大学事務職員を希望なさる方が少なくありません。理由は「安定」「処遇」「業務が具体的に分かる」等です。イメージとしては公務員並びです。 実際に、競争倍率は数十倍から200倍と言われています(※2、就職サイトによる情報)。 国内の大学の新卒採用数は各大学で年間
■特集 労働力不足社会vol.4 リスキリング迷子 ニッポン[14.6 MB] はじめに 「人への投資」、我が国のビジョンと現在地は ●Section1 日本のリスキリングはどこまで進んでいるのか ・日本政府の「人への投資」の具体像を探る ・デジタル領域で進むスキルの可視化 ●Section2 リスキリング迷子を脱却する 課題と乗り越え方 1 成長産業創出に結びつけるには 2 教育と採用でスキルを評価する 3 働く人が学びを継続するには 4 雇用システムとリスキリングの関わりは 5 日本企業の組織的課題とは ●Section3 日本でのリスキリングの萌芽を追う 気づき、考え、行動する ジョブ型マネジメントで学びを促す/日立製作所 成長の起点となる"いつ何を学ぶか" 社員の主体性に期待/アフラック生命保険 企業戦略に「学習」を掲げ、人材育成を社内アカデミーと事業部両輪で実施/アズビル 「全部
著者 (所属) Author (Affiliation) 要旨 本コラムでは、著者のJournal of Human Resources に掲載予定の学術論文、Tanaka, Mari, Taisuke Kameda, Takuma Kawamoto, Shigeru Sugihara, and Ryo Kambayashi. “Managing Long Working Hours: Evidence from a Management Survey” の内容を一般向けにわかりやすく解説する。 Abstract This essay briefly explains the findings of the upcoming journal article “Managing Long Working Hours: Evidence from a Management Survey.” I
毎年10月頃、大学教員が企業における内定式に対して不満を表明することがある。(1)まだ働いていない学生を無給で拘束するのはおかしい、(2)授業やゼミ・研究室(卒業論文)を優先するべきである、(3)企業は日頃から大学に対して教育を充実するように要請していることと辻褄が合わない、(4)せめて平日ではなく土曜日、日曜日に開催してほしい、といった主張である。 そこで、内定式とはそもそも何を意図しているのかに関する研究を探してみることにする。研究検索ウェブサイト CiNii Research を使って「内定式」を探してみると数件しかヒットしない。国会図書館サーチでもあまり変わらない。その中で唯一参考になるのがJIL-PTの記事であった。 小杉礼子、2009、「なぜ内定式は10月1日に多いのか」『日本労働研究雑誌』585、62-65 https://www.jil.go.jp/institute/za
先日10年勤務したNTTを退職してフリーランスエンジニアになりました。 流行りの?NTT退職エントリーですが、よくあるのはNTT研究所とかの超エリートがGAFAMでデータサイエンティストになりましたみたいな話ですが、 私の場合はグループでも底辺の話で、NTT持株会社から見るとひ孫会社で保守を専門にする会社で更に中途採用です。 研究所なんてほんの上位の話なので、NTTの実態として大量の底辺保守人材を抱えているので、ある意味リアルな話になるかなと。 自己紹介 NWエンジニア歴9年、AWSエンジニア歴1年の37歳。 NWエンジニアと言いつつほぼ監視のみという弱々エンジニアでしたが、AWSエンジニアに転向して1年でフリーランスに挑むことにしました。 前歴 新卒時は氷河期末期。 新卒は金融営業だったが1年で嫌気差し退社 次も金融だったがパワハラにあい1年で退社 鬱になり就職活動する気も起きないが金も
ホーム NEWS & RELEASE 岡山の産業界とともに地域の特性を踏まえた博士人材の育成・活用プロジェクトを始動 ~ナレジッジワーカーとしての博士人材を地域変革と研究・イノベーション強化に生かすために~ 岡山の産業界とともに地域の特性を踏まえた博士人材の育成・活用プロジェクトを始動 ~ナレジッジワーカーとしての博士人材を地域変革と研究・イノベーション強化に生かすために~ 2023年09月28日 本学は9月22日に、岡山地域の産業界とともに博士号の取得を含めた博士人材の育成と活用を強化推進するためのプロジェクトを創設し、「岡山地域の企業とともに考える博士人材の育成と活用会合」をオンラインにて開催しました。 まず、本学研究推進機構産学官連携本部の佐藤浩哉本部長・URAのファシリテートのもと、参加企業が自己紹介を行いました。その後、佐藤法仁副理事・副学長・URAが、国内外の大学院修士課程から
ESRI Discussion Paper No.384 女性の労働供給と人口構造の変化が経済・財政に及ぼす影響:一般均衡型世代重複モデルによる分析 北尾 早霧 内閣府経済社会総合研究所客員主任研究官、東京大学大学院経済学研究科教授 中国 奏人 東京大学大学院経済学研究科 御子柴 みなも 名古屋大学大学院経済学研究科 要旨 本研究では、日本における高齢化がマクロ経済と財政に与える影響を、世代重複型の一般均衡モデルを用いて数量分析する。同枠組みに個人の性別や婚姻状態などの要素を組み込むことで、異質な個人の経済状態がマクロ経済や財政指標に与える影響を考慮する。さらに、人口構成の変化に加えて年金・医療・介護給付を織りこむなど、政府部門における制度の詳細な分析も取り入れる。 2023年の国立社会保障・人口問題研究所の長期人口推計を基にしたベースラインモデルによれば、総労働供給は2020年から205
デジタル化が進展し、人材戦略の重要性が増大する新たな時代を見据え、優秀な人材を公務に誘致する上で不可欠である人材マネジメントのグランドデザイン構築が急務となっています。公務員人事管理の在り方について聖域を設けることなく骨太かつ課題横断的な議論を行うため、各界有識者による会議(「人事行政諮問会議」)を設置します。 第1回は9月25日(月)に開催します。
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