働き方・キャリア選択できる仕組みに転換必要、厚労省研究会が指摘したこと ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
企業主導型から希望配慮型へ 厚生労働省の研究会は１０日、労働者が働き方やキャリアを選択できる仕組みに転換することなどを求めた、新しい時代の働き方に関する中間報告案をまとめた。配置政策の企業主導型から労働者の希望配慮型に転換を進める。労働者のキャリア形成を促すため、労使コミュニケーション体制の整備を提言した。労働行政については、労働者の安全・安心を守る役割に加えて、働き方やキャリア形成の選択を支える役割を重視すべきとした。（幕井梅芳） 中間報告案では、労働者と会社との関係が従来の「会社の指揮命令に従って働く」関係から、「労働者の働き方・キャリア形成を支援しつつ労働者の活用をはかる」関係に転換すべきと指摘した。その上で、これからの雇用管理について「画一的」雇用管理から「多様性を生かす」姿勢へ転換が必要とした。 労働行政の役割については、従来からの役割（守るべき労働基準）として、労働者の「安全・
資料シリーズNo.252「ミドルエイジ層の転職と能力開発・キャリア形成ーミドルエイジ層の転職に関わる人々のインタビュー調査記録ー」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
資料シリーズNo.252 ミドルエイジ層の転職と能力開発・キャリア形成 ―ミドルエイジ層の転職に関わる人々のインタビュー調査記録― 概要 研究の目的 「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2019」では、「全世代型社会保障」に向けた改革の一環として、中途採用・経験者採用の促進が謳われた。実態としてもフルタイム労働者の転職が増加傾向にあり、大企業への転職や、若年層・シニア層に比べて定着的とみられてきた「ミドルエイジ」層の転職が増加している。 ミドルエイジ層の転職の増加は、日本企業におけるいわゆる「長期安定雇用」の体制や対象に少しずつ変化が生じつつあることを示唆している可能性がある。今後の雇用体制のあり方を展望する上でも、また「骨太の方針」で掲げられた中途採用・経験者採用の促進を図っていく上でも、ミドルエイジ層の転職に関する実態把握が必要であると考え、調査研究を企画・実施した。本書は、ア
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「今後の人材開発政策の在り方に関する研究会報告書」を公表します
