RIETI - 企業は雇用の内部柔軟性と外部柔軟性をどのように両立しているのか
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 人的資本プログラム（第五期：2020〜2023年度） 「賃金格差と産業ダイナミクスの関係」プロジェクト 背景 働き方が多様化し、短時間労働、有期契約、派遣労働といった典型的ではない契約の下で働く労働者が世界で増えている。彼らの賃金の低さや雇用の不安定性が問題視され、様々な政策的な対応がとられるようになってきているが、非典型契約の下で働く労働者が典型契約の下で働く労働者と何が異なるのかは明らかになっていない。 目的と方法 この論文では非典型契約と典型契約の下で働く労働者は
RIETI - テレワークの普及に伴う都心回帰の分析
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 地域経済プログラム（第五期：2020〜2023年度） 「地方創生の検証とコロナ禍後の地域経済、都市経済」プロジェクト COVID-19のパンデミックをきっかけとして、日本でもテレワークや在宅勤務といった新しいワークスタイルが普及してきた。このような変化は、労働者の居住地や就業地の選択にどのような変化を与えるだろうか。本研究では空間経済学の2地域モデルに地域間通勤費用を導入することで、テレワークの導入に伴う通勤費用の低下が都市構造に与える影響を分析した。通勤費用の低下は就
コラム「博士課程卒業者は不遇か？―「就業構造基本調査（2022年）」からの観察―」
日本の研究力の低下、その一因として博士課程進学者の減少が指摘されている（科学技術・学術政策研究所, 2023）（注1）。そうした中、ここ数年、政府の「骨太方針」は、博士人材の育成や支援に言及している。特に2023年の「骨太方針」は、優秀な若者が博士を志す環境を実現するため、「博士課程学生の処遇向上、挑戦的な研究に専念できる環境の確保、博士号取得者が産業界等を含め幅広く活躍できるキャリアパス整備等」の支援を強化すると述べている（注2）。こうした動きを見ると、博士課程卒業者は労働市場において不遇な状況にあるという印象を受けるが、実際はどうなのだろうか？ 高学歴者の賃金に関する研究 欧米では博士学位を持つ労働者の賃金に関する実証研究がいくつか存在し（e.g., Jaeger and Page, 1996; Walker and Zhu, 2011; Engbom and Moser, 2017）
RIETI - 就職氷河期世代と瑕疵効果の再検討
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 政策評価プログラム（第五期：2020〜2023年度） 「子育て世代や子供をめぐる諸制度や外的環境要因の影響評価」プロジェクト 1993年から2004年の長期不況期に労働市場に参入した世代を「就職氷河期世代」と呼ぶ。この就職氷河期世代とバブル景気の中で労働市場に参入した少し上の世代の間には、雇用や収入に大きな格差が生じていることが広く知られてきた。2010年代後半、就職氷河期世代が中高年と呼ばれる年齢に差し掛かっても、依然としてその上の世代よりも不安定な雇用形態にある割合
コラム「学歴と企業規模が仕事満足度に与える影響：なぜ日本人労働者と外国人労働者、および日本と海外で違うか」
仕事満足度の決定要因について、日本企業で働く一般労働者（注1）のデータを用いて検証を行った結果、労働者の教育水準と勤務先の規模は、仕事満足度に正の影響を与えることが、多くの研究で示されている。しかし、海外の多くの研究では、それらについて負の結果が報告されている。そして、筆者が日本企業で働く外国人労働者のデータを用いた分析の結果も、それらに関して負の結果であった。即ち、他の条件をコントロールした上で、労働者の教育水準が高いほど、勤務先の規模が大きいほど、仕事満足度が低い傾向が見られた。本稿はそれらの原因について分析を試みる。 海外の研究結果は日本とは逆 日本の一般労働者のデータを用いて、教育水準が高いほど、仕事満足度が高いことが示された研究は、野崎(2010；教育年数の影響)、太田 (2011；大学院卒の影響)、斎藤 (2016；大卒の影響)と、久米・鶴・戸田(2017; 教育年数の影響)等
RIETI - 非正規雇用とその後の労働市場における定着
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 人的資本プログラム（第五期：2020〜2023年度） 「人事施策の生産性効果と雇用システムの変容」プロジェクト 本研究の目的 非正規雇用は、企業や労働者にとって柔軟な雇用を可能にするといった利点がある一方、労働者にとっては、賃金が低く、社会保険をはじめとする福利厚生の利用が限定されているという課題がある。また、企業にとっても労働者の定着率が低く、採用や教育コストがかかるという課題がある。こういった問題を背景として、非正規労働者の正規化が議論されている。非正規雇用が労働者
RIETI - 働き方・休み方と労働者のメンタルヘルス：一日本企業の勤怠データを用いた検証
2019年には働き方改革関連法として過重労働を抑制するための時間外労働の上限規制が設けられたが、長時間労働を始めとする働き方とメンタルヘルスの関係についての厳密な検証は国内外を通じて必ずしも十分に蓄積されていない。本稿では、働き方とメンタルヘルスに関する先行研究を概観し、そこにみられる課題を指摘したのちに、某製造業企業の勤怠データを用いて働き方とメンタルヘルスとの関係を検証したSato, Kuroda and Owan(2020)を紹介する。同論文は、測定誤差やサンプル脱落が少ない人事パネルデータを用いていることが特徴である。観測不能な個人属性を考慮した上で、4種類の働き方の指標（①残業時間、②深夜勤務時間、③短い勤務間インターバルの頻度、④週末勤務の頻度）とメンタルヘルスの関係を検証した。分析結果は、残業時間だけでなく、職種間の働き方の違いに合った適切な指標を併せ用いて長時間労働を是正し
コラム・寄稿「現場労働者の使命感と企業へのボイス：正規雇用中心主義の変容への期待（動画）」
日本の美徳とされる労使協調は、実は正社員労働市場への参入費用と離脱費用が高いことによる「表層的な協調関係」であり、職務の価値が正しく評価されていないからだった…。 気鋭の労働経済学者である橋本由紀研究員が、ハーシュマンの離脱と発言のモデルを用いて、日本型雇用慣行の実態を解説します。 コロナショックが職務の価値を変え、正規雇用中心主義から雇用形態を超えた処遇に移行する契機となりうること、女性の活躍機会が高まること、労務管理のデジタル化により社員一人一人の能力や成果に応じた個別の労務管理が進む可能性が生まれたことなど、男性も女性も、経営者も従業員も、政府関係者も組合関係者も学ぶべき最新研究をお楽しみ下さい。 本コンテンツはrietichannel（YouTube）にて提供いたします。 講演 Q&A プレゼンテーション資料 [PDF:270KB]
RIETI - 生活と職場での満足感と行動変容能力―日本における実証研究
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 人的資本プログラム（第四期：2016〜2019年度） 「日本の経済成長と生産性向上のための基礎的研究」プロジェクト 本論文では、最近、さまざまな分野で研究され、次第に注目をあびてきている行動変容を、「何らかの切っ掛けによって促される人々の自発的な行動変化」として定義した上で、それが、人のどういった属性に依存し、また、生活の満足感にどの程度影響するのかについて分析する。 本研究で用いるデータは、独立行政法人経済産業研究所における「日本経済の成長と生産性向上のための基礎的研
RIETI - 人工知能（AI）等と「雇用、人材育成、働き方」
1. はじめに 2013年9月、英国オックスフォード大学の若い研究者カール・ベネディクト・フレイとマイケル・A・オズボーンの2人が論文「The future of employment; how susceptible are jobs to computerization」を発表した1)。その内容は衝撃的で、「米国において10～20年以内に労働人口の47%が機械に代替されるリスクが70%以上」という推計結果であった。この発表を契機として、世界中で「雇用の未来」に関する研究ブームが発生した。研究はめざましいスピードで進み、日々、新しい研究成果が発表された。 日本ではメディアがこの推計値を誇張して伝え、国民の間には人工知能が人間の雇用を奪うのではないかという危惧が広がっている。その懸念は人工知能の技術開発の足を引っ張ることにつながる。漠然と人工知能に対して不安感を持つのでなく、科学的データや
RIETI - 日本の雇用システムの歴史的変遷―内部労働市場の形成と拡大と縮小―
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 人的資本プログラム（第四期：2016〜2019年度） 「労働市場制度改革」プロジェクト 本稿は、産業革命期から現在に至る長期の経済発展のなかに雇用システムを位置づけることを目的とする。過去1世紀あまりの経済成長に対する労働投入の貢献は、農業部門から非農業部門への労働移動、教育の普及と向上による一般的な技能の蓄積、そして産業特殊的もしくは企業特殊的な技能の蓄積に分解することができる。労働の部門間移動は産業革命期と高度成長期における成長の押し上げ要因となった。初頭教育の普及
RIETI - 賃金プロファイルのフラット化と若年労働者の早期離職
経済成長の減速や少子高齢化など、我が国における雇用を取り巻く環境には大きな変化がみられる。年功賃金や長期雇用からなる「日本的雇用慣行」は日本の経済成長を促す重要な仕組みの一つとみなされてきたが、環境変化が進む中でその雇用慣行にも変化が生じている。本研究では、年功賃金と長期雇用の制度的補完性に着目し、賃金プロファイルのフラット化が雇用労働者の早期離職を加速させている可能性を実証的に分析した。「ねんきん定期便」から得られる個人の長期にわたる賃金履歴情報に基づいて構築したパネルデータ（「くらしと仕事に関するインターネット調査（LOSEF）」個票）を活用した分析を行った結果、賃金プロファイルのフラット化により雇用労働者の早期離職が促されていることを示唆する結果が得られた。また、その関係は日本的雇用慣行のコアの部分である大企業大卒雇用者に限定した場合でも同様に確認できる。こうした結果は、今後、賃金プ
RIETI - 雇用コストと労働需要
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 人的資本プログラム（第四期：2016〜2019年度） 「人的資源有効活用のための雇用システム変革」プロジェクト 出産前後の女性の就業継続は日本社会の抱える大きな課題である。出産後に子どもと過ごす時間を優先するため離職を選択する女性もいる一方で、仕事と子育ての両立が難しいために職場復帰を断念せざるを得ない女性も多数いる。国立社会保障・人口問題研究所（2005）によると、第一子の出産前に就業していた女性のうち、60%の女性が、子どもが1歳になる前に離職を選択している。育児を
コラム・寄稿「AIと日本の雇用」
1 はじめに 2013年9月、オックスフォード大学のフレイ&オズボーンは、米国において10～20年内に労働人口の47%が機械に代替されるリスクが70%以上という推計結果を発表（Frey & Osborne（2013））し、それを契機として、世界中で「雇用の未来」に関する研究ブームが発生した。研究はめざましいスピードで進み、日々、新しい研究成果が発表された。研究のピークは2015、16年であり、2017年以降著名な研究成果は出ていない。 だが、日本はそうした研究ブームとはほとんど無縁で、メディアがフレイ&オズボーンの推計結果について、「人工知能が雇用の半分を奪う」という言い方を繰り返すのみで、その後の新しい研究成果を取り上げることなく、人々の不安を煽ってきた。「47%という数字は本当か？」という疑問が、筆者が本テーマに取り組み始めた動機である。 人工知能は、人間の雇用を奪うのではないかという
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