社説：失われた30年の教訓 人材生かす経済に転換を | 毎日新聞
円安が進み、1ドル156円台を示す証券会社の街頭モニター＝東京都中央区で2024年4月26日午後1時10分、三浦研吾撮影 景気の長期低迷による「失われた30年」から抜け出せるかどうかの正念場だ。経済の活力を取り戻すには、国や企業が過去の失敗を真摯（しんし）に反省し、人を重視した社会に転換する必要がある。 日銀は3月の金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除に踏み切ったが、日本経済が「失われた30年」から脱却できるかはなお見通せていない。解除について説明する日銀の植田和男総裁＝東京都中央区の日銀本店で2024年3月19日午後3時56分、渡部直樹撮影 円相場が約34年ぶりの安値水準に沈んでいる。日米の金利差が背景とされるが、日銀が17年ぶりに利上げしても、相場の流れは変わらなかった。春闘は2年連続で大幅な賃上げとなったが、物価高に追いつかない。家計は生活防衛を強いられ、「日本は貧しくなった」と
社説：LINEの情報流出 利用者守る体制へ改革を | 毎日新聞
総務省の行政指導を受け、文書を受け取るLINEヤフーの出沢剛社長（右）＝東京都千代田区で2024年3月5日午前11時半、道永竜命撮影 国内で1億人近くが利用するコミュニケーションツールだ。利用者の安全を守る体制を強化しなければならない。 通信アプリLINE（ライン）の利用者情報など約52万件のデータが流出した問題である。運営するLINEヤフー社の業務委託先に不正アクセスがあり、共有するシステムを通じて侵入された。 総務省は「通信の秘密の漏えい」にあたるとして、2度にわたり行政指導した。個人情報保護委員会も安全管理体制を徹底するよう勧告している。 LINEヤフーは委託先の監督を強化するルール作りや、不必要な通信を遮断するファイアウオールの整備を進めるという。
社説：ロシアで大規模テロ ISの脅威直視すべきだ | 毎日新聞
コンサートホールにいた人が撮影した武装集団による襲撃時の様子＝モスクワ郊外で2024年3月22日、アストラ・AP ロック音楽の演奏を楽しみにしていた大勢の市民が凶弾に倒れた。卑劣なテロ行為であり、絶対に許すことはできない。 惨劇の舞台となったのは、モスクワ近郊のコンサート会場だ。武装した男たちが自動小銃を乱射し、火を放った。130人以上が殺害され、180人以上が負傷した。地獄絵さながらの光景である。 過激派組織「イスラム国」（IS）が犯行声明を出した。実行したのはアフガニスタンを拠点とする分派「ISホラサン州」（IS－K）メンバーとの見方が強い。ロシアはタジキスタン国籍の4人を拘束し、テロの罪で起訴した。 プーチン大統領は容疑者が「ウクライナへ移動しようとしていた」とゼレンスキー政権の関与を示唆したが、ウクライナ側は否定している。ロシアはテロを侵攻の正当化に利用すべきではない。 米政府が事
社説：NHK経営委員長交代 情報公開し信頼の回復を | 毎日新聞
NHKの経営委員長に選出され記者会見する古賀信行氏＝東京都渋谷区のNHK放送センターで2024年3月12日午後6時20分、猪飼健史撮影 失った視聴者の信頼を取り戻すことができるか。公共放送のお目付け役としての手腕が問われる。 新しいNHK経営委員長に、古賀信行・野村ホールディングス名誉顧問が就いた。任期満了で退任した森下俊三氏の後任だ。 経営委は最高意思決定機関である。予算をチェックするほか、業務執行のトップである会長の任免権を持つ。 古賀氏は大手証券出身で、経団連ナンバー2の審議員会議長も務めた。今月、経営委員に就任し、互選で委員長に選ばれた。 視聴者の受信料に支えられているNHKは公共性が高い。経営委はジャーナリズムの理念を理解することが欠かせない。
（社説）首長の質問規制 有権者に背を向けるな：朝日新聞デジタル
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社説：名古屋・教委の金品授受 あしき慣行の背景調査を | 毎日新聞
教員団体からの金品授受について、記者会見で陳謝する名古屋市教育委員会＝市役所で2024年2月11日午前10時1分、酒井志帆撮影 教育の信頼を失墜させる、あきれた慣行と言わざるを得ない。 名古屋市教育委員会の事務局が市内の教員団体から、校長などに推薦する教員の名簿と一緒に金品を受け取っていた。20年以上続いていた可能性があるという。 市は第三者を交えた調査検証チームを発足させた。3月中に中間報告をまとめる見込みだ。 市教委の説明によれば、2023年度は小中学校の校長会など約60団体から各5000～3万円の現金や商品券を受け取った。 繁忙期の「陣中見舞い」などとして教員人事を担当する教職員課長に手渡されていた。菓子や栄養ドリンクの購入費、教員採用試験後の飲食代などにも充てられた。 教職員課長を経験した局長級幹部らにも配分されていたという。 市教委は人事への影響を否定する。しかし、やめれば不利益
社説：「徴用工」決着から1年 日韓協力の裾野広げたい | 毎日新聞
共通の課題に直面する隣国同士だ。関係改善の流れを逆戻りさせてはならない。 韓国政府が徴用工問題の解決策を発表してから1年となる。韓国最高裁の判決で命じられた日本企業による賠償金の支払いを、韓国政府傘下の財団が肩代わりする内容だ。 1965年の国交正常化以降で「最悪」と評されてきた日韓関係が修復に向かう転機となった。 日本政府は、徴用工問題を受けて導入した半導体素材の輸出規制などを取り下げた。 10年以上も途絶えていた首脳の「シャトル外交」が再開された。岸田文雄首相と尹錫悦（ユンソンニョル）大統領の会談は昨年だけで7回を数えた。 昨年の人的往来は900万人を超え、コロナ禍前の水準に戻りつつある。 ただ、両国関係を再びこじらせないための取り組みは十分とは言いがたい。 首相は、歴史認識問題で歴代政権が踏襲してきた「痛切な反省と心からのおわび」という表現を避け続けている。経団連が韓国側と交流強化の
社説：岸田首相と裏金国会 真相の解明はこれからだ | 毎日新聞
2024年度予算案が賛成多数で可決され一礼する岸田文雄首相（右）ら閣僚たち＝国会内で2024年3月2日午後4時48分、和田大典撮影 自民党派閥の裏金事件で国民の政治不信が高まる中、国会審議をないがしろにする強引な姿勢が目に余る。疑惑の解明に背を向けていると見られても仕方あるまい。 今国会の最大のテーマは、派閥パーティー収入の所属議員への還流と裏金作りの全容を明らかにし、再発防止に向けた政治改革につなげることだ。 にもかかわらず、安倍派幹部4人が出席する衆院の政治倫理審査会が終わらぬうちに、与党は新年度予算案の採決を強行しようとした。年度内成立を確実にする日程にこだわり、政倫審を軽んじた。 与野党対立の激化を招き、土曜日に質疑と採決がずれ込む異例の展開となった。 岸田文雄首相は「能登半島地震の復興対応が含まれている」と主張したが、そもそも衆院の日程が窮屈になったのは、政倫審出席を巡る自民内の
社説：能登地震と阪神大震災 積み上げた経験生かす時 | 毎日新聞
阪神大震災発生から2日後、激震と火災でがれきの山と化した神戸市長田区の街並み＝同区で1995年1月19日、出版写真部員撮影
志賀原発の断層連動、想定の96キロ超える 再稼働審査で見直しも：朝日新聞デジタル
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（社説）辺野古着工 疑問は膨らむばかりだ：朝日新聞デジタル
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社説：柏崎刈羽の禁止解除へ 再稼働への不安は拭えぬ | 毎日新聞
東京電力柏崎刈羽原発。左から1号機、2号機、3号機、4号機、7号機、6号機、5号機＝新潟県で2021年4月13日午後2時58分、本社機「希望」から テロ対策の不備などを理由に東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）に出されていた運転禁止命令が、27日に解除される。 原子力規制委員会は、問題点が是正され、核物質の防護に主体的に取り組む体制が整ったと判断した。6、7号機の再稼働を目指す東電は今後、地元の同意を得る手続きを急ぐ方針だ。
社説：マイナ保険証への移行 不安拭う努力が足りない | 毎日新聞
マイナンバー情報総点検を受け、記者会見する河野太郎デジタル相＝東京都千代田区で2023年12月12日午後5時23分、和田大典撮影 国民の不安に寄り添う姿勢を欠いている。このままでは、社会のデジタル化を目指す政府の取り組みは空回りするばかりだ。 誤登録などが相次いだマイナンバー制度の総点検作業がほぼ終わった。健康保険証や障害者手帳などで確認されたミスは計1万5907件に上る。政府はマニュアルの整備や入力作業の自動化を進めて再発を防止する考えだ。 岸田文雄首相は、計画通り来秋に紙の保険証を廃止し、マイナカードと一体化する方針を表明した。「国民の不安を払拭（ふっしょく）する措置が講じられた」ためだという。 だが、不信感は解消されていない。ポイント付与の効果でマイナ保険証の登録者が急増したにもかかわらず、医療現場での利用が低迷しているのは、その表れだろう。 マイナンバーは行政の効率化を進める切り札
米金融政策 利下げ開始時期が次の焦点に
【読売新聞】 利上げを進めてきた米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が、政策を転換する見通しとなった。金融市場への影響は大きいだけに、政府や日本銀行も動向を注視する必要がある。 ＦＲＢは、年５・２５～５・５０％としている政策金利を据え置く
（社説）オスプレイ飛行 住民の安全は二の次か：朝日新聞デジタル
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社説：自民安倍派の裏金疑惑 政権幹部に説明を求める | 毎日新聞
事実ならば政治の信頼を損ねる深刻な事態だ。岸田文雄政権の幹部は疑惑から逃げず、国民に説明する責任がある。 自民党最大派閥の安倍派が、政治資金パーティーの収入の一部を政治資金収支報告書に記載せず、使途が確認できない裏金にしていた疑いが浮上した。東京地検特捜部が政治資金規正法違反容疑での立件も視野に捜査を進めている。 自民党関係者によると、派閥の所属議員にはパーティー券の販売枚数のノルマが課され、それを超えて売った分は議員側に還流される仕組みがあるという。 安倍派は2018～22年に毎年1回パーティーを開き、計約6・6億円の収入を報告書に記載している。だが、直近5年間に帳簿外で処理された額が1億円を超え、還流分を裏金にしていた議員は10人を超える可能性がある。 そもそもパーティー券販売は、規正法で禁じられた企業・団体献金の抜け道になっていると指摘されてきた。裏金作りに利用されていたとしたら看過
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社説：中国の不動産不況 問題の先送りを懸念する | 毎日新聞
社説：首相が「岸田派解散」 党全体で取り組めるのか | 毎日新聞
安倍派幹部の立件断念へ 会計責任者との共謀、立証困難 地検特捜部 | 毎日新聞
＜社説＞自民裏金疑惑 政策活動費も公開せよ：東京新聞 TOKYO Web
