旧ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川前社長による少年への性加害問題。長年放置された被害と、マスコミや企業の姿勢が問われています。
混乱のジャニーズ会見で「一言いいですか」 井ノ原快彦氏が呼びかけ | 毎日新聞
旧ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川前社長による少年への性加害問題。長年放置された被害と、マスコミや企業の姿勢が問われています。
社説：「アップル税」に規制案 アプリ市場の競争確保を | 毎日新聞
アプリ市場の競争を促す規制案を政府がまとめた。消費者が不利益を被らないよう、実効性を高める対策が求められる。 スマートフォンのアプリ市場は基本ソフト（OS）を提供するプラットフォーマーの寡占状態にある。アイフォーンではアップルのストアからしか入手できない。 課金もOS事業者の決済システムを使うよう強制され、アプリ開発者が支払う手数料は売上高の最大30％に上る。「アップル税」と呼ばれ、利用者にも転嫁される。 政府はOS事業者を対象にした規制を設ける。他社の決済システムやアプリストアも利用できるようにする方針だ。競争を促すことで、手数料を下げる狙いがある。 問題は実効性だ。決済手段が自由化された韓国では、アップルやグーグルが規制をかいくぐるようなルールを設けた。手数料の下げ幅はわずかで、効果は限られる。 このため日本では、ストアの新規参入を可能にすることで競争を確保する方針だ。ただ、個人情報を
余録：「検察官は『遠山の金さん』のような素朴な… | 毎日新聞
「検察官は『遠山の金さん』のような素朴な正義感をもち続けなければならない」。ミスター検察と呼ばれた元検事総長、伊藤栄樹（いとう・しげき）の言葉だが、著書「秋霜烈日（しゅうそうれつじつ）」には「検察の限界」との題で二つの話がのっている▲一つは政党への献金が収賄の抜け道になっているが、規制する法律がなければ何もできないという話。今一つは、警察による違法な情報収集の立件を再発防止の約束と引き換えに見送ったという「よその国」の「おとぎ話」であった▲警察と全面対決して検察は勝てるか、勝ててもしこりが残れば治安維持上困る－－伊藤は法の支配の奥の院の「おとぎ話」を書き残した。さて遠山の金さんのものとも思えない今般の処分、法の不備のせいなのか、「おとぎ話」系か▲森友問題での財務省の決裁文書改ざんなどで大阪地検特捜部は当時の理財局長らを不起訴処分とした。地検は決裁文書から削除されたのは一部で、契約金額など本
マイナンバー制度は「合憲」 「情報漏洩の危険低い」 最高裁初判断：朝日新聞デジタル
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放送法の解釈追加、官邸側の働きかけ認める 礒崎元首相補佐官が証言：朝日新聞デジタル
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社説：旧統一教会の調査 実態踏まえ厳正な対処を | 毎日新聞
被害の実態を徹底的に解明し、それを踏まえて厳正に対処する必要がある。 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について、宗教法人法に基づく調査を実施するよう、岸田文雄首相が永岡桂子文部科学相に指示した。 旧統一教会を巡っては1980年代以降、霊感商法や高額献金が問題視されてきた。 調査は、所轄する文科省や都道府県が宗教法人に対し、事業の管理・運営について報告を求めたり、質問をしたりするものだ。 「法令に違反して、著しく公共の福祉を害する行為」をした疑いがある場合などに実施できる。 旧統一教会は、霊感商法を行ったことはなく、献金トラブルも減っていると主張している。 しかし、近年、教団の組織的な不法行為を認める司法判断が出されている。政府が9月に設置した窓口には、1カ月弱で1700件以上の相談が寄せられた。 岸田首相は衆院予算委員会で、これらを理由に「手続きを進める必要がある」と説明した。 消費者庁
政府、マイナンバー「全口座ひも付け」義務化検討 来年の法改正目指す | 毎日新聞
社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度について、政府は国民が開設する全ての預貯金口座情報とのひも付け（連結）を義務化する検討に入った。新型コロナウイルスで生活に困窮した人への現金給付を巡り、マイナンバーが機能しなかったことが背景にあり、来年の通常国会でマイナンバー法を含む共通番号制度関連法の改正を目指す。 実現すれば、政府は国民の資産状況を正確に把握することが可能となり、必要に応じて給付などに活用するほか、徴税の強化を図る方針だ。一方、国民への監視が強まり、プライバシー権の侵害を懸念する反発も予想されるため、改正作業は世論の動向を見極めながら慎重に進めていく。 マイナンバーは住民票を持つ全ての人（外国人含む）に付与された12桁の番号。税、社会保障、災害の3分野の行政事務に限って活用でき、添付書類の削減や本人確認の簡素化などで行政手続きの効率化を図っている。2015年10月から順次個人に
焦点：マイナ・保険証一体化 デジタル化遅れに危機感 | 毎日新聞
政府は13日、現行の健康保険証を2024年秋に廃止してマイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に切り替える方針を打ち出した。事実上のカード義務化を急ぐ背景には、普及が進まず社会のデジタル化が遅れることへの危機感がある。情報流出などカード取得に不安を抱く人も多く、丁寧な説明や対応が求められる。 「デジタル社会を作っていくため、マイナンバーカードはいわばパスポートのような役割を果たす」。河野太郎デジタル相は記者会見でこう強調し、カードの普及に意欲を示した。 マイナ保険証は医療や看護のデジタル化を後押しし、患者や医療関係者の利便性を高める狙いがある。今年6月に示した経済財政運営の指針「骨太の方針」では、「保険証の原則廃止を目指す」としていた。それが今回は「原則」を削除し、「期限」を24年秋と明示した。期限を区切り、例外を設けない方針を明確にし、事実上のカード義務化に踏み込んだ。
現行保険証、２４年秋廃止 マイナカードに統一 政府表明：朝日新聞デジタル
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社説：デジタル庁の1年 利用者本位の改革推進を | 毎日新聞
デジタル庁の発足から1年がたった。目に見える成果に乏しく、メリットを実感できないのが実情だ。国民の視点に立った改革を加速する必要がある。 コロナ禍で政府は、感染者情報の把握や困窮者向けの支援金給付に手間取った。デジタル化の遅れを挽回する司令塔としての役割が期待されている。 まず手がけたのは、旧来の非効率な規制の見直しだ。デジタル庁が事務局を務める政府の調査会は、インフラの目視検査や対面でのやりとりを定めた手続き約4000件を見直す方針を決めた。3年以内に一掃するという。 ただ、拙速に進めれば、老朽化した道路や橋の安全性を損ないかねない。危険を見逃さない最新技術の導入が不可欠だ。 デジタル庁には、スピード感と正確さを両立させる具体策を描き、所管官庁の背中を押す指導力が求められる。 税や住民票などの情報を管理する「ガバメントクラウド」の整備も課題だ。国と地方自治体のシステムを共通化し、効率を高
社説：動き出したメタバース 未来見据えルール議論を | 毎日新聞
「メタバース」と呼ばれる仮想空間が注目されている。新たな経済圏となる可能性を秘めているためだ。利用者保護などのルール整備を官民で急ぐ必要がある。 インターネット上に三次元の街やオフィスが設定され、利用者は専用のゴーグルなどを着用して分身の「アバター」を操作する。空間内を自由に移動し、利用者同士で交流することができる。 既にゲームなどの分野で商用化され、仮想空間の「土地」やデジタルアートが取引されている。買い物やコンサート、教育といった多彩なサービスも想定される。 ただ、普及に向けた課題は山積している。 現行の法律は仮想空間を想定していない。所有権や知的財産権、肖像権を保護する法的な枠組みが定まっていないため、美術作品が無断でコピーされたり、著名人の写真がアバターに流用されたりするリスクがある。 どこからでも参加できるが、トラブルが起きた時にどの国の法律を適用するか、明確なルールはない。政府
社説：安倍氏「国葬」を決定 なぜ国会説明しないのか | 毎日新聞
銃撃事件で死亡した安倍晋三元首相の「国葬」を9月27日に行うと、政府が閣議決定した。 岸田文雄首相が先週、方針を発表して以来、賛否両論が噴出している。だが、なぜ国葬なのか、説明が尽くされていない。 共産党は「安倍氏の政治姿勢を国家として全面的に公認することになる」と反対し、立憲民主党や日本維新の会は国会で経緯と予算などを説明するよう求めている。 NHKの世論調査では、国葬実施について「評価する」が49％だった一方、「評価しない」も38％に上った。 自民党の茂木敏充幹事長は「国民から『国葬はいかがなものか』との指摘があるとは、私は認識していない」と述べた。異論に耳を傾けようとする姿勢が見えない。 今回の決定を巡ってはさまざまな疑問がある。 まず、首相経験者の国葬に法的根拠がないにもかかわらず、国会に諮ることなく政府の独断で決めたことだ。 1967年に行われた吉田茂元首相の国葬では、手続きが問
野党「1人区」4勝28敗の大敗 「共闘」崩れ、政権批判票分散 | 毎日新聞
険しい表情で開票センターでのインタビューに臨む立憲民主党の泉健太代表＝東京都千代田区で2022年7月10日午後10時4分、手塚耕一郎撮影 参院選の勝敗を左右する全国で32ある改選数1の「1人区」で、野党系は4勝28敗にとどまった。前々回2016年参院選の11勝21敗、前回19年の10勝22敗に遠く及ばず、政権交代直後の13年の2勝29敗（当時1人区は31選挙区）に迫る大敗になった。16、19年で実現させてきた野党系候補者一本化による「共闘」が崩れたことによる野党票の分散が一因で、自民党の安倍晋三元首相の死去も逆風になった模様だ。 国民は共闘拒否、比例票狙いの維新 立憲民主党などの野党は16年は山梨、奈良を除く30、19年は全ての1人区で候補者を一本化。一本化候補は政権批判票の受け皿となり、共闘は一定の成果をあげてきた。しかし今回、野党系が議席を得たのは、立憲民主党の現職が勝利した青森と長野
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時代の風：アベノミクス大合唱の中で 消費なくして成長なし＝藻谷浩介・日本総合研究所主席研究員 | 毎日新聞