社説：福島原発の土台損傷 東電は危機感持ち対応を | 毎日新聞
東京電力福島第1原発1号機で、原子炉を支える鉄筋コンクリート製の土台に損傷が見つかり、東電の対応が問われている。 厚さ1・2メートル、直径6メートルの筒形で、核燃料を収めた圧力容器を支えている。ロボットを使って調べた結果、土台のほぼ全周に損傷がみられ、鉄筋がむき出しになっている様子が確認された。 1号機では2011年3月に炉心溶融事故が起きた。大量の核燃料が溶けて圧力容器を破り、格納容器内に散乱した。その際、高温状態が長期間続いたことでコンクリートが溶解したとみられる。 懸念されるのは、地震などの衝撃に土台が耐えきれず、圧力容器が沈み込むことだ。配管部分に負荷がかかって格納容器に穴が開き、内部の放射性物質が外に漏れ出す事故につながりかねない。 1号機の原子炉建屋は水素爆発で大きく壊れ、気密性が低い。不測の事態に備えて覆いを設置するなど、対処が求められる。 事故から12年が経過し、溶け落ちた
「原発の発電ゼロでも年4900億円」東電社長は何と答えた？ | 経済プレミア・トピックス | 川口雅浩 | 毎日新聞「経済プレミア」
「東京電力エナジーパートナー（EP）が赤字となった理由は燃料の高騰だけでは説明できない。原子力の発電がゼロでも維持管理に年間で約4900億円負担する契約があるからだ。この契約をやめれば赤字を解消できるのではないか」 東京電力ホールディングス（HD）が6月28日、東京都内で開いた株主総会では、停止中の原発の維持管理費用や電気料金引き上げをめぐる議論が相次いだ。冒頭の株主の質問に東電は何と答えたのか。 東電EPは東電HD傘下で電力を販売する子会社だ。最終赤字となった東電は火力発電の燃料高騰などを理由に、一般家庭に供給する電気の規制料金を6月1日から平均15.9％値上げした。 「原発やめれば料金下がる」 冒頭の株主が質問した年間約4900億円の費用とは、東電EPが負担する原発の維持管理費用や人件費などだ。停止中の柏崎刈羽原発（新潟県）や福島第1、第2原発（福島県）の維持管理費用など4076億円の
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