社説：ポストコロナの財政 たが外れたままの無責任 | 毎日新聞
財政政策の転換をうたっても、口先だけでは意味がない。 政府は「骨太の方針」で、巨額の新型コロナウイルス対策費を計上してきた財政を「平時に戻す」と表明した。感染症法上の分類を引き下げたことに伴う措置だ。 コロナ禍で予算は空前の規模に膨れ上がった。税収の倍以上となる140兆円前後の支出が続いた。国民生活を守る対策は必要だが、危機対応を名目に便乗としか思えない予算も目立った。 象徴的なのは、国会承認を経ずに政府が使途を決められる予備費の乱用である。本来は自然災害などに備えるものだが、総額約30兆円も計上して国政選挙直前の国民向け給付金に使うなど、事実上、政府の「便利な財布」と化した。 こうした費用を賄うため、政府は大量の国債を発行してきた。今年度末の国と地方の借金残高は1279兆円とコロナ禍前から170兆円以上も増える見通しだ。 感染による悪影響が収まりつつある今こそ、借金漬けから脱する政策へか
社説：通常国会閉会と首相 「大転換」議論せぬ不誠実 | 毎日新聞
通常国会がきょう閉会する。だが、国の根幹に関わる政策の大転換に見合うような審議がなされたとは言いがたい。 政府は昨年末、戦後の安全保障政策を大きく変えた。5年間の防衛費を総額43兆円とする計画だ。 本来、国民の代表によって構成する国会の場で、議論を尽くさなければならない重要テーマである。岸田文雄首相は施政方針演説で「国民の前で正々堂々議論する」と約束していた。 にもかかわらず、防衛費の大幅増額の根拠と安定財源を示さなかったのは、不誠実極まりない。43兆円について「現実的なシミュレーションを行った」結果だと強調したが、詳細は説明しなかった。 「最重要政策」の少子化対策は国会終盤に方針が決定され、中身を議論する時間が乏しかった。施策のメニューは示されたものの、財源確保は後回しにされた。 いずれも国の持続性に関わる。「先送りできない課題に答えを出す」と言うのであれば、地に足を着けて取り組むべきだ
社説：皇室活動の広報体制 実像を伝える工夫さらに | 毎日新聞
皇室の活動を広く国民に伝えるため、宮内庁が広報体制の強化に取り組んでいる。 従来は、報道室が新聞・テレビの取材に対応してきた。今春からは広報室を新設し、民間の経験者を登用するなど人員を増強した。 主な業務は、宮内庁ホームページ（HP）の刷新だ。14年前にリニューアルされたが、その後も基本的な構成は変わらず、過去の公務の日程や式典などでのお言葉の紹介が中心だった。 広報室の誕生後、HPには天皇、皇后両陛下の「最近のご活動等」のコーナーが設けられた。 新型コロナウイルス禍の影響が収まりつつある中、式典における両陛下と参加者らの対面交流が本格的に再開している。 5月に令和初の園遊会があり、今月初めには両陛下が東日本大震災の被災地を訪れて、植樹祭にも4年ぶりに現地で出席された。こうした様子は「ご活動等」のコーナーにも、写真付きで掲載されるようになった。 広報活動強化の背景には、皇室を巡る不確かな情
（社説）マイナ保険証 「一本化」強行許されぬ：朝日新聞デジタル
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