ネット交流サービス(SNS)や検索サイトの多くは、無料での利用と引き換えに個人情報を集め、利益を得ている。そうしたビジネスモデルを見つめ直す契機としたい。 欧州連合(EU)が米メタに対し、閲覧履歴などを分析して効果的に広告を表示する「ターゲティング広告」を禁じる方針を打ち出した。個人情報を収集する際に利用者の同意取得を義務づけたデータ保護規則が、守られていないと結論付けた。 メタが運営するフェイスブックやインスタグラムは、情報の扱いを規約で定めている。利用者が規約を承認した時点でデータ提供に同意していると訴えていたが、EUはこの主張を退けた。 規制強化を逃れるためにメタは、個人情報を提供せずに有料で使うか、従来通り無料で使い続けるかの選択肢を提供するという。同意の有無がわかりやすくなれば、規則に沿うはずだと考えた。多くは現状のまま利用するとの見立てもあったのだろう。 しかし、利用者の興味や