社説：日米韓の北朝鮮対応 連携強化を安定の土台に | 毎日新聞
東アジアの平和と安定という共通の目標に向け、日米韓の連携を強化していく必要がある。 シンガポールで開かれた国際会議に合わせ、3カ国の防衛相会談が開かれた。北朝鮮が発射したミサイルの情報を即時に共有する仕組みを、年内に稼働させることで一致した。 韓国はミサイル発射直後の状況、日本は自国に近い海域や空域での軌道を把握できる。だが、これまで日韓間の情報のやりとりには時間がかかり、発射されたミサイルの数などの説明が食い違うこともあった。 瞬時に情報共有できるようになれば、こうした問題は解消されるはずだ。全国瞬時警報システム（Jアラート）の発令の迅速化や、精度向上も期待される。 北朝鮮は核・ミサイル開発を加速し、「軍事偵察衛星」の運用にも意欲を示している。脅威が増大する中、日米韓の対処能力の向上は待ったなしだ。 連携強化には日韓の信頼関係の再構築が欠かせない。両国の防衛当局間には、2018年の韓国軍
社説：ヒロシマとG7首脳 被爆者の思い胸に行動を | 毎日新聞
主要7カ国首脳会議（G7サミット）が広島で始まった。被爆地での開催は初めてだ。核廃絶への転換点にしなければならない。 参加した首脳はそろって原爆資料館を訪れ、被爆者と対面した。2歳で被爆し、白血病のため12歳で亡くなった佐々木禎子さんが病床で折った鶴に関する説明に耳を傾けた。 核を巡る世界情勢は厳しさを増している。ウクライナに侵攻したロシアは核を脅しに使い、中国も核戦力を増強する。北朝鮮は核・ミサイル開発を加速している。 そんな中、ひとたび核が使われると、どんな惨禍がもたらされるのか。核保有国と、米国の「核の傘」に守られた国々の首脳が直接見聞きした意義は大きい。 第二次世界大戦の終結から78年となる。G7首脳はバイデン米大統領を除き、戦後生まれだ。惨劇の遺品などを目にして、どんな思いが胸に去来しただろうか。 マクロン仏大統領は、資料館の芳名録に「広島の犠牲者を記憶する義務を果たし、平和に向
社説：止まらぬ人口減少 現実直視した針路議論を | 毎日新聞
日本の人口減少に歯止めがかからない。2070年までの推計で、毎年平均して山梨県に相当する80万人近くが減っていく計算だ。現実を直視する必要がある。 国立社会保障・人口問題研究所は、日本の人口が56年に1億人を下回るという将来推計を公表した。6年前の前回推計に比べ、3年遅くなった。 しかし、長期的な減少傾向は変わらない。70年には8700万人と現状より3割減る見通しだ。 減少ペースの緩和を想定した主な理由は、中・長期滞在の外国人入国者が、高い水準で推移していくと見込んだためだ。70年には全人口の1割を占めるようになると予測する。 しかし、実際にこれだけ増えるかは疑問だ。就労環境をめぐっては、低賃金や長時間労働が指摘され、受け入れ環境が整っているとはいいがたい。 ひずみ生む少子高齢化 懸念されるのは、少子化が加速していることだ。16年から6年間で、出生数は20万人減り、22年には80万人を下回
（社説）温暖化報告書 未来が決まる この１０年：朝日新聞デジタル
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水説：「政治と宗教」の宿題＝古賀攻 | 毎日新聞
