社説：改正入管法の成立 これでは人権を守れない | 毎日新聞
人権は国籍や出身地を問わずに尊重されなければならない。その普遍的な理念が、ないがしろにされかねない。 在留資格がない外国人の帰国を徹底させる改正入管法が成立した。1年以内に施行される。 入管施設に収容されていたスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさんが死亡したことが社会問題になり、廃案となった2年前の法案とほぼ同じ内容だ。 帰れない事情がある人たちへの配慮を欠く。 国会周辺をはじめ、全国各地で反対するデモや抗議活動が繰り広げられ、国連の人権専門家からも懸念を示されていた。 にもかかわらず、参院本会議で採決された。 とりわけ問題なのが、難民認定の申請を事実上、2回までに制限する規定だ。3回目以降は、審査中でも強制送還が可能になる。 滞在を続けるため、制度を乱用するケースがあると政府は主張している。 命を危険にさらす恐れ ただ、日本は世界的に見て難民の受け入れに消極的だ。 支援団体によると、迫
社説：女性当選者の増加 地方発の変化を広げたい | 毎日新聞
統一地方選は、投票率低下や議員のなり手不足など課題を浮き彫りにしたが、前向きな動きも見られた。女性当選者の増加である。 東京では、女性区長が3人誕生し、非改選の現職とあわせて過去最多の6人になった。 女性の数が男性を上回る議会も複数生まれた。千葉県白井市、兵庫県宝塚市、東京都杉並区、埼玉県三芳町では、女性の当選者が過半数を占めた。愛知県日進市、東京都武蔵野市などでは、男女同数だった。議会や自治体、支援団体が、女性候補の擁立に取り組んできた活動が実を結んだ。 東京都北区では、日本維新の会の新人が、選挙期間中に出産しながら、区議選にトップ当選した。本人の努力はもちろんあるが、周囲の支援も大きかったという。 今回の女性候補の躍進には、閉塞（へいそく）感を打破して政治を前進させたいという有権者の危機感や、身近な政策課題にもさらに取り組んでほしいという期待感が示された面もあるだろう。 東京都豊島区長
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
